2007-04-26 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
今後、回収予定額としましては三・六兆円でございますが、その中でどのくらい利益が上がるかにつきましては予測は立っておりません。
今後、回収予定額としましては三・六兆円でございますが、その中でどのくらい利益が上がるかにつきましては予測は立っておりません。
使用済み燃料を八百トン処理するのに対してプルトニウムが五トン弱、今四トン強という言い方をしていますから、一応うちの方では四・四トンぐらいということで換算しまして、回収予定プルトニウムが十七・六トン、およそ十八トンという量だろうなというふうに見ております。 ですから、二〇一一年度までに合わせて五十トンのプルトニウムを日本で持つことになりますよということで、かなりの量になるわけであります。
それから回収予定が二〇・七％、それから返還交渉中が一四・三％、その他、債務者の死亡とか行方不明とか、それが二〇・八％ございます。
また、これらに対する回収状況につきましては、これも昨年十二月末現在で、回収済み額が約四四・二％、十三億六千四百万円、回収予定を含めると六四・九％で二十億四百万円というふうに承知をしております。
○一川分科員 その残高の約十一兆円という規模の額が残っているわけですけれども、その回収予定といいますか、その計画というものに照らし合わせてみた場合には、それはどういう状況にあるわけですか。
そのときには、平成八年度の回収予定額二千七百四十三億円を目標に置き回収に努めておりますというような趣旨を申し上げたと思うわけでございます。その後、社長の指揮のもと、債権回収の実を上げていくべく預金保険機構と一体となって取り組んでいただいた結果、平成八年度の回収額は、目標額をわずかでございますが上回りまして、二千七百五十六億円となる見込みというように聞いております。
○田沢智治君 今年度の回収予定額というのがある。二千七百四十三億、これは一体どういうような情勢になっているか。その進捗状況と、九年度の回収見込み六千三百九億円の現実性というものについての見通しがあれば、なきゃいいですよ、あれば聞かせてもらいたいと思います。
回収着手の報告に際しましては、回収の方法、回収予定の時期等を報告させる予定であります。さらに必要があれば、報告命令あるいは立入検査により、その事実を確認することとしております。 回収着手報告のおくれや回収のおくれにつきましては、それぞれの程度に応じ、業務の停止命令、回収命令等を行うこととしており、さらに、これらの命令に違反した場合には罰則を適用することも可能であります。
実は、回収予定地点とほぼ三キロぐらいしか違わないところに着水したということでございますから、回収船そのものがその予定地点にもっと近いところにおれば、切れる前に回収できたのかとか、あるいはまたロープがもう何本もあればよかったのではないかとか、そういう御意見も私のところにも来ておりますので、いずれにしても、原因の究明に宇宙開発事業団と航空宇宙技術研究所に対して全力を尽くすように今指示をしておるところでございます
○結城説明員 まず、これからのプルトニウムの回収予定量でございますけれども、先ほどの契約量に見合いまして、核分裂性プルトニウム量で合計約三十トンのプルトニウムが回収される予定でございます。
その結果によると、回答のあった四百七市のうち八二％が回収をしており、これからも回収予定にあるというところを含めると、実に八八・二％が回収対策をとっておるんです。そういうところの実情を調べてみると、回収した乾電池をどない処理しておるかということになると、回答した自治体の約七割は、国などの方針が決まるまで保管することにしている、そして半数以上は、保管場所に困っている、こう答えております。
まあこれは銀行ですから、貸した金を取り立てるというのは、もうそのことが生命ですからね、これは公団がやっているのとわけが違うと思いますが、そういう条件を考えてみたとしても、いま私の手元にありますこの住宅金融公庫が行っております貸し付けに対する割賦の償還状況というものを五十六年度中に見てみますと、五十六年度中に回収予定額が四百二十九億五千三百万円、五十六年度中に回収した額が三百九十四億七千八百万、差し引
延べ払いの代金の回収予定表どおりお金が入っているのかどうか。まずこの二つをお伺いいたします。 その前に、資料として総理以下各大臣、各委員にもお配りし、傍聴者にもお配りしておるわけですが、そういう意味で、海上運賃というものを分離する意味で実際の機械代金を正確に言いますと、ちょっと数字が違っておりますから。一番上のＡというところです。これは上の方の欄は円で換算したものです。当時、三百六十円レート。
なお四十六年度につきましては、同様な予測で九億一千二百万という回収予定額を立てましたところ、回収実績は八億六千二百万ということで、ほぼ近い数字に相なりました。 以上でございます。
電気用につきましても、回収予定を急ぐために急いでおります。これは処理技術を検討するために、関係者による委員会が本日発足をするということでございます。これらの結果を踏まえまして、回収ＰＣＢの貯蔵タンクの新設及び焼却炉の増設等いま指導しておるということでございまして、地域や規制や現状等、必要があれば事務当局をして説明をいたさせます。
これはインドネシアからの回収予定を九億二千九百万円を一応見込みまして控除いたしました差額四十一億三千八百万円ということになりまするが、この四十一億三千八百万円に対しまして四十二億というのを一般会計に計上するわけでございます。
○村山（喜）委員 そういたしますと、百五億九千二百万円の回収予定額が、このうちにインドネシア分が八十五億、したがってそれの回収金が百八億出てくるから、インドネシア分については約二十三億くらい回収金としては増加の予定である、こういうことですね。
それには参考にあげてあるわけでございまして、たとえば回収予定、これを昭和三十九年の四月から十二月までに予定した回収は、ここに書いてございますように、個人住宅につきましては、五百二十一万九千三百九件、金額にいたしまして、百八十五億六千四百五十三万一千四百一円が、この四月から十二月に回収する予定高になっているわけです。
三十六年度は回収予定高が二百八十億八千余万円、これに対しまして二百七十八億四千万円ほど回収しております。したがいまして、回収割合は九九・二％、それから三十七年度につきましては、回収予定高が三百十八億四千八百万円、これに対しまして回収いたしましたのが三百十六億一千百万、回収割合は九九・三となっております。
何といいましても、この十六億の、それぞれの年度の月別の回収予定という一覧表をいただきませんと、これ以上突っ込んだお尋ねはできないわけでありますから、その資料の提出によってお尋ねをいたしますけれども、ただ言えることは、私が言いましたように、特別会計に対して、都道府県の一般会計から必要な場合はこれをつなぎ融資をして、農業改良資金の看板のように、無利子にするための措置を講ずるということは、どうしてもこれは
貸し付け金の回収業務についてでありますが、年間回収額百七十二億一千一百九十三万円でありまして、年度中の回収予定高に対し九九・二％の回収割合となり、前年度より〇・五％の上昇を示しました。 この回収金のうち八十五億五千万円は公庫の借り入れ金の返済に充て、残額は公庫の事業資金の一部に充てたのであります。