2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、平成二十九年度につきましては三十年七月十日、三十年度につきましては令和元年七月八日、元年度につきましては二年七月三日に、それぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ平成三十年十一月九日、令和元年十一月八日、二年十一月十日に内閣に回付いたしました
協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、平成二十九年度につきましては三十年七月十日、三十年度につきましては令和元年七月八日、元年度につきましては二年七月三日に、それぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ平成三十年十一月九日、令和元年十一月八日、二年十一月十日に内閣に回付いたしました
協会の平成二十八年度、二十九年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十八年度につきましては二十九年七月十二日、二十九年度につきましては三十年七月十日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ二十九年十一月八日、三十年十一月九日に内閣に回付いたしました。
会計検査院は、令和元年九月三日、内閣から平成三十年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成三十年度決算検査報告とともに、令和元年十一月八日、内閣に回付いたしました。 平成三十年度の一般会計の決算は、歳入百五兆六千九百七十四億余円、歳出九十八兆九千七百四十六億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
この訴訟では夫婦同氏制度を定める民法七百五十条の位置付けが争点となりましたが、この規定の合憲性につきましては、これとは別の事件の特別抗告審で既に最高裁大法廷への回付がされており、今後改めて司法の判断が示されることが想定されます。
また、令和二年十二月九日でありますが、夫婦別氏を認めず婚姻届を受理しないのは憲法に違反すると訴えた三件の家事審判の特別抗告審におきまして、最高裁の審理が大法廷に回付されたところでございます。今後改めて司法の判断が示されることが想定されるわけでございます。
一般論としてでございますけれども、小法廷から大法廷への事件の回付は、当該事件を審理した小法廷が、裁判所法十条各号に該当するか、最高裁判所裁判事務処理規則九条二項二号若しくは三号に該当すると判断した場合に決定するものでございます。
○稲田委員 昨年の十二月、最高裁で、三つの小法廷、十五人の裁判官のうち五人ずつつくっている三つの小法廷のうちの二つが、この夫婦別氏、夫婦の氏に関して大法廷に回付するということを決定をいたしました。 個別の事案についてお答えになれないということだと思いますけれども、こういった夫婦の氏に関して二つの小法廷が大法廷に回付する、そういう理由、どういったものがあるのか、一般論としてお伺いいたします。
国会でもこの当委員会でも毎回のように御質問が出ておりますので、また、最高裁大法廷にも回付されたという状況でございます。是非、行政府においても、大臣が進めて、菅内閣によって上川大臣から法案が出されることを期待したいと思います。 そして、次の質問ですが、法務行政刷新会議について質問をします。
また、令和二年十二月九日、昨年の暮れでありますが、夫婦別姓を認めず婚姻届を受理しないのは憲法に違反すると訴えた三件の家事審判の特別抗告審で、最高裁の審理が大法廷に回付されたところでございます。今後、改めて司法の判断が示されることが想定されるところでございます。
また、これはどういうふうに決まっているかはもう既に委員御承知だと思いますけれども、更に加えて言うと、今、最高裁の方に別氏の婚姻届の受理を求めた家事裁判の特別抗告審というものが三件大法廷に回付されておりまして、この司法の判断というものも待たれるところでございます。
さらに、密漁行為そのものについては、当該疑義情報について漁業法に基づく、これは漁業取締り部局になるということでありますが、ここに情報を回付をして、漁業法に基づく監督を行うことになります。 本法案によりまして流通段階における監督、それから漁業法における生産段階における監督、この連携がより一層緊密になりますので、違法漁業の抑止につながるものと考えております。
会計検査院は、令和二年九月四日、内閣から令和元年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、令和元年度決算検査報告とともに、令和二年十一月十日、内閣に回付いたしました。 令和元年度の一般会計の決算は、歳入百九兆一千六百二十三億余円、歳出百一兆三千六百六十四億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
記事も入手をいたしましたが、週刊誌なので委員会に回付することは遠慮したいと思います。この見出しや小見出しからすると、中国の渡航禁止は当然するべきなのに、現政権はもたもたしている、何だかんだと理由をつけてそれができないというような書きぶりであり、こういったつり広告を見ながら通勤客、通学の人たちは日々を過ごすわけであります。
会計検査院は、令和元年九月三日、内閣から平成三十年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成三十年度決算検査報告とともに、令和元年十一月八日、内閣に回付いたしました。 平成三十年度の一般会計の決算は、歳入百五兆六千九百七十四億余円、歳出九十八兆九千七百四十六億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
そうすれば読み取れるわけでありますし、二院制の意味というのは、衆議院で十分詰め切れなかった課題について、それが本当に修正すべき問題であるのならば、参議院側で指摘させていただいた上で、別に法案の中身を変えるということではないわけでありますので、修正を行った上で私は衆議院に回付すればいいだけだと思っております。
会計検査院は、平成三十年九月四日、内閣から平成二十九年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十九年度決算検査報告とともに、平成三十年十一月九日、内閣に回付いたしました。 平成二十九年度の一般会計の決算は、歳入百三兆六千四百四十億余円、歳出九十八兆一千百五十六億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
会計検査院は、平成三十年九月四日、内閣から平成二十九年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十九年度決算検査報告とともに、平成三十年十一月九日、内閣に回付いたしました。 平成二十九年度の一般会計の決算は、歳入百三兆六千四百四十億余円、歳出九十八兆一千百五十六億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
そして、このうち三十六件については、労働基準関係法令違反が認められたため、是正勧告を行い、その旨法務省に回付をしました。
会計検査院は、平成二十九年九月一日、内閣から平成二十八年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十八年度決算検査報告とともに、平成二十九年十一月八日、内閣に回付いたしました。 平成二十八年度の一般会計の決算は、歳入百二兆七千七百四十億余円、歳出九十七兆五千四百十七億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
まず、本日、参議院の本会議で水道法案が可決をされ、衆院に回付されました。 衆議院でも、さきの国会でできなかった参考人質疑を含め、法案審議を改めて十分に行うべきです。委員長に求めます。
協会の平成二十六年度及び二十七年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十六年度につきましては二十七年六月三十日、二十七年度につきましては二十八年七月八日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ二十七年十一月六日、二十八年十一月七日に内閣に回付いたしました。