2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
実際問題は地域生活支援事業を使っていただくわけなんですが、実施自治体の状況なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあったんだと思います、令和二年度で本事業の交付決定を行った自治体は、埼玉県で一市、さいたま市ですかね、三重県が四日市市でありますとか、あと香川県三木町でありますとか、備前市、これは岡山県、それから島根県が松江市、この五自治体ですね。
実際問題は地域生活支援事業を使っていただくわけなんですが、実施自治体の状況なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあったんだと思います、令和二年度で本事業の交付決定を行った自治体は、埼玉県で一市、さいたま市ですかね、三重県が四日市市でありますとか、あと香川県三木町でありますとか、備前市、これは岡山県、それから島根県が松江市、この五自治体ですね。
これ、二〇一六年の世界経済フォーラムの試算というのは結構衝撃的なものでありまして、二〇五〇年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるなどという話にもなりましたけど、二十年以上前から農家と連携して流出防止に取り組んでおられる沿岸海洋環境学が御専門の四日市大学の千葉教授が、学生とともに地域の海岸で浜辺を実態調査したという記事を見ました。
いろんな自治体を、ほかにも富山県でありますとか埼玉県、三重県の四日市市、大阪生野区などにもヒアリングをしておりますけれども、自治体の、まあ全てではないんですけれども、多くの方々がおっしゃるのは、やはりバッシングが怖いということでした。
なお、本特例措置における特別とん税の引下げについては、対象となる京浜港、阪神港、名古屋港及び四日市港に所在する全ての関係自治体から、基幹航路に就航する船舶へのとん税、特別とん税の減免に対する御要望もいただいております。そういう意味で御理解をしっかりいただいているというふうに考えております。 以上でございます。
○古賀之士君 すぐにうなずけるようなちょっと状況では少なくとも私はないんですけれども、その国際戦略港湾というのは、京浜、それから阪神、それから名古屋、四日市、もちろん東京などもありますけれども、こういった四つの重点地区といいますか、国際戦略港湾に限られての今回措置だと。
本特例措置における特別とん税の引下げについて、国交省によれば、対象となる京浜港、阪神港、名古屋港及び四日市港に所在する全ての関係自治体から御了解をいただいております。
この名古屋港に加えて、三河港、四日市港などは大変多くのコンテナや完成自動車を扱っております。万が一、これらの港に想定以上の津波が襲来してしまうと、コンテナや完成自動車が流出をして、港湾の機能が著しく低下をするということから、地域の経済産業活動に深刻な打撃を与えるおそれがございます。このため、伊勢湾地域の港が津波によって浸水した場合であっても被害を最小限にとどめる取組が必要というふうに思います。
そして、結果として、災害対策や経済性や渋滞解消などの必要性について政府の適切な御判断をいただくことができ、遅れていた四日市・いなばポートライン、昨年四月に開通。そして、中勢バイパスや北勢バイパスも工事が進み、事業化から実に二十年以上がたっても三重県の部分のみ工事が始まっていなかった東海環状道路は、先月、やっと二つ目のインターまでつながりました。
本年三月十七日には、新名神高速道路の新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション間の開通とあわせまして、東海環状自動車道の大安インターから東員インターの六・四キロが開通をし、東海環状自動車道の約六割が開通をすることとなっております。
特に三重県の四日市港からエネルギー関係のタンクローリーなどの車両の通行がふえ、改良工事の整備が追いついていない永源寺ダム湖周辺のあたりでは、特に冬季に脱輪やスリップをきっかけとする事故が多発しており、危険きわまりない実情があります。 平成二十六年には橋梁がかかり、現在ももう一つ大きな橋をかけている橋脚の工事が順次進められていることは、私の地元中の地元ですので、よく理解をしております。
Ｄさんは、何度も今の職場に残る意思を表明しているにもかかわらず、会社から、社内に残るなら四日市や柏崎での応援業務になる、応援作業は三カ月ぐらいで勤務場所が変更になるため、退職まで地方を転々とすることになる、応援先から今の会社に戻ってくることはまずないと、まるで嫌がらせのような対応を繰り返されています。 厚生労働省に伺いますが、こうしたことは違法な退職強要に当たるのではありませんか。
私の地元でいけば、四日市の笹川団地というところがあるんですが、そこの小学校はもう半分がブラジル、ペルーの子供たちになってきている。そういう努力もしながらやってきたんですが、今の施策の中ではなかなか、トータルでやる多文化共生という社会をつくり得るような環境までいっていないということ、ここを指摘しておきたいというふうに思うんですが、大臣は、そこのところは今どういう認識を持っておられますか。
イタイイタイ病、四日市公害、六価クロム鉱滓事件、土呂久ヒ素公害、カネミ油症事件、杉並病などなど。被害が確認されてから対症療法的に取り組んだのでは手遅れだって。取り返しが付かないんよ。だから、予防、予見的なアプローチが求められる、だから予防原則が重要なんだって。 暫定措置にもなっていないんじゃないですか、ほとんど、ＷＴＯの扱いは。
○武田良介君 資料の三番目にも付けましたけれども、今大臣もありました知多だとか四日市の休廃止もここにも出ておりますけれども、しかし、碧南だとか、この石炭火力で非常にたくさん持っているわけですね。二月合意で、この自主的枠組みを基本に先ほどの政策的な対応で支えるということなんですけれども、これで本当に大丈夫なのかということを考えざるを得ないと思っております。
中部電力は、現時点においては、最新鋭のＬＮＧ火力である西名古屋発電所の最大限の稼働や知多火力発電所及び四日市火力発電所等の古い低効率の発電設備の休廃止等によりベンチマーク指標の目標達成が可能であり、その道筋が描けていることを確認いたしました。 環境省としては、今後も引き続き、事業者の計画的な取組等についてフォローしてまいります。
そこで、私は、きょうは、自分が感じておりますことを述べた後に、いろいろ質問させていただきたいと思っていますが、私は、まず大きくざっくり言って、日本というのは、水俣病とか、新潟水俣病とか、イタイイタイ病とか、それから四日市ぜんそくとか、四大公害、これはもう、ある意味で明確に目の前で発生した急性的な環境汚染については、非常にある意味ではそれなりの対応をしてきたというふうに思っているんですね。
この間視察もさせていただきましたけれども、四日市での大変大きな問題を経て、公害訴訟、津の地裁四日市支部判決、こういったものの影響を受けながら、空気と水はただだと言われる状況の中において、大気汚染防止法とか水質汚濁防止法の一部改正、これがいわゆる無過失責任の原則を確立するような状況になり、そしてこの公害健康被害補償法が四十八年に制定をされていったという、こういう経緯も大変、今日は、この自動車重量税の期間延長
これは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律という情報公開法があって、そして公文書としてどう管理をされているのかなと、こういう状況になるわけでありますが、考えてみれば、私が申し上げた年次のもっと前に、この役所は公害問題等々、前回、滝沢筆頭理事が出張報告というか、お読みになりましたけれども、四日市の公害ぜんそく等々、様々な公害の問題を克服をしながら、そしてまだ解決されない問題があるからこそこの後に
次に、四日市市を訪問し、四日市市における公害健康被害補償法の実施状況等について四日市市から説明を聴取し、四日市公害と環境未来館を視察してまいりました。 四日市市は、コンビナートの立地によって産業都市として栄えてきた一方、昭和三十年代には、いわゆる四日市公害と呼ばれる大気汚染による健康被害が発生いたしました。
我が国の公害病の歴史を振り返りますと、先ほども御紹介しましたイタイイタイ病を始め、水俣病、四日市ぜんそく、新潟水俣病といった四大公害病が発生し、重大な社会問題となりました。
この第一種地域とは、事業活動に伴って生じる相当範囲にわたる著しい大気汚染により、慢性気管支炎、ぜんそく、肺気腫等の非特異性疾患が多発していた地域で、例えば東京都の千代田区、中央区、港区、新宿区などの十九の特別区や、川崎市、四日市市、大阪市、守口市等の計四十一地域でございます。 この昭和六十二年の法改正で第一種地域の指定を解除した理由につきまして、改めてお伺いしたいと思います。
さらには四日市の市会議員もしておりまして、いわゆる地方における道路の必要性というのを非常に感じながら、その現場現場で仕事をしてきた一人でございます。 それで、今回、今年度で時限を迎えるということで、今、さまざまな団体でありますとか都道府県、さらには市町村、今副大臣おっしゃっていただいたとおりでございますけれども、要望が出ておるところでございます。
というのは、先日の四月五日、私は、当委員会におきまして、東名阪道のピンポイント渋滞対策、具体的には四日市付近の上り線約八キロの暫定三車線化、これの早期実現を質問させていただきました。
○世耕国務大臣 東芝の半導体事業、これは世界的に見ても非常に高い競争力を有していますし、特にあの四日市工場では多数の雇用があるわけでありまして、雇用維持の観点からもこの東芝の半導体事業というのは、日本にとって非常に重要だと思っています。