2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
さきの国会では、結果的に、それまで四国会にわたってたなざらしにされたままになっていた国民投票法改正案のコの字も議論されず、当然、その先の憲法の中身をめぐる討議に一ミリも踏み込めないままに終わりました。そして、本日に至りました。 ここにたどり着くだけでも、まるで天地がひっくり返るかのような大騒ぎでした。
さきの国会では、結果的に、それまで四国会にわたってたなざらしにされたままになっていた国民投票法改正案のコの字も議論されず、当然、その先の憲法の中身をめぐる討議に一ミリも踏み込めないままに終わりました。そして、本日に至りました。 ここにたどり着くだけでも、まるで天地がひっくり返るかのような大騒ぎでした。
二百回目の記念すべき国会が始まるに当たり、まずは、提出されて四国会を経過した国民投票法案の議論を、与野党で前に進めようではありませんか。 最近では、積極的に憲法議論を進めている野党の代表も出てきました。大変喜ばしいことであり、まさに令和の時代にあるべき姿であります。各党の発信がふえれば、国民の皆様にも、国会で何が行われているのか、どういう考え方なのかが明確に伝わります。
第百八十九回、平成二十七年の通常国会で、既に四国会を経過し、二十七時間の質疑に加えて、参考人は五時間二十分に及んでおります。 私の前任者の木下議員によりますと、前回の国会でのこの委員会での質疑は、同じ質問が何度も繰り返された、特に民進党のある議員はこの法案に関係のない質疑に終始をしたために、理事会で木下議員が抗議をしたという経緯もあります。 二つ、通告時間を余りに考慮しない運営であります。
そして、同様の質問を私は再三再四国会で受けてまいりました。その際に申し上げたように、一般に海外派兵は行わない。これは最小限度を上回るということで、我々は行わない。この立場は全く変わっていないということであります。 ですから、我々は、外国の領土に上陸をしていって、それはまさに戦闘作戦行動を目的に武力行使を行うということはしないということははっきりと申し上げておきたい、こう思うわけであります。
これも再三再四国会で既に答弁をさせていただいておりますが、もともと私は学習塾を経営していたことがございまして、そういう経緯の中で、全国の塾仲間や教育関係者の方々から、年に一度ぐらい来て教育や政治についての話をしろということの中で、年に一度程度行って話をさせていただいている、そういう関係でございます。
これはやはり、総合こども園ではなくて認定こども園の中で解決をしていくかということについては、再三再四国会でも取り上げてきていることでありますし、当然、修正協議の中における大きなテーマであるというふうに思うんですね。 これは、なぜ認定こども園では解決できないのかということについて、今までの答弁の繰り返しというよりは、今のこの段階における小宮山大臣の見解を改めてまずお聞きしたいと思います。
今まで再三再四国会で教育内容の問題点については指摘しているんですよ。だから知らないはずがないんですよ。 事実、おとといですか、城井政務官が拉致担当特別委員会の中で、この教育内容については懸念があるということを指摘されていますよね。どんなところに懸念があるというふうに思われているのか。幾つか具体的な話をしていただけますか、短くて結構ですから。
○前原国務大臣 これも再三再四国会で答弁をしておりますが、刑事事件についての対応というのは、これは捜査当局あるいは検察が行うことであって、それにかかわる事柄で外交問題や他の大きな問題になってくるときには、政府全体として、あるいは外交当局が取り扱う問題であって、刑事事件そのものは、いわゆる一連の過程で処理するというのが当たり前でないでしょうか。
それ以来、四国会、約一年八か月にわたって継続審議の扱いになっていましたが、衆議院の状況の中で修正をして可決し、参議院に今審議が回ってきたと、こういうことでございます。働く人たちから見ると大変注目している法律の改正ですので、今日は細かな点を含めて質問をさしていただきたいと思います。 まず、年次有給休暇の有効活用について伺います。
しかし、ごらんのように、この法案は、百四十二国会から百四十五国会まで、四国会にわたり一度も審議されず、衆議院法務委員会に継続案件とされたまま、九九年、翌年、平成十一年八月十三日、延長された国会の会期末の日、百四十五通常国会会期末において、審議未了で廃案となったわけであります。 後から提出されたのが、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法であります。
地位協定との関係につきましては、私は、これは再三再四国会の場で申し上げさせていただいておりますように、その時々の問題には、その時々、運用の改善によって対応をしていくのが合理的であるということはそのように思っておりまして、その考え方のもとで運用の改善に取り組んでいきたいという考えでおります。
それと、金融担当大臣の責務としては、再三再四国会でも御答弁されておられますように、金融危機を起こさない、こういうことがやはり最大の仕事、大きな仕事のうちの一つだというふうに私も思っております。
ちゃんとした対応をとるということは再三再四国会でも申し上げておりますし、ｅ—Ｊａｐａｎのアクションプランの中にも、規制緩和三カ年計画の中にもはっきり書いておりますから。
そのような中で、実は、この国会活性化法ができまして、それに基づき、自民、自由、公明、民主の四国会対策委員長の申し合わせ事項ができておりました。そしてそれは、今般の国会審議の活性化等の制度改革に絡みまして、このように国会を運営していこうという申し合わせ事項なのでございます。その中ではこのように書いてございまして、例えば予算委員会でも、「大臣が予算委員会に出席できない場合には、政務次官が対応する。」
また、監獄法の全面改正を図るための刑事施設法案につきましては、第九十六回国会に提出し、第百回国会において衆議院が解散されたことに伴い廃案となった経緯がありますが、その後、法務省では、同法律案の修正を求める動きのあった日本弁護士連合会と合計二十六回の会議を持って、意見の交換を行うとともに、留置施設法案を所管する警察庁と意見調整を図り、必要な修正を加えた上、昨年四月三十日、第百八回国会に再提出し、以後の四国会
また、監獄法の全面改正を図るための刑事施設法案につきましては、第九十六回国会に提出し、第百回国会において衆議院が解散されたことに伴い廃案となった経緯がありますが、その後、法務省では、同法律案の修正を求める動きのあった日本弁護士連合会と合計二十六回の会議を持って、意見の交換を行うとともに、留置施設法案を所管する警察庁と意見調整を図り、必要な修正を加えた上、昨年四月三十日、第百八回国会に再提出し、以後の四国会
その報告書もいただいておりますのでこの中身は申し上げることもないと思いますけれども、さてそこで抽出調査をされた結果、全体的にもっと指導をすべきものも若干あるやに私も思うわけですけれども、この人事、賃金、退職金、会計というものについて、再三再四国会で指摘をされた問題でありますので、まとめてひとつお考えをお伺いしたい、こういうふうに思います。
これでは全く、私どもが再三再四国会に要求して、大臣もそうしますとおっしゃっておるにもかかわらず、こういうことでは私は国会審議を冒涜しておると思うのですよ。私はこの言葉は余り使いたくない。使いたくありません。けれども、現実の問題として、国会から要求されれば、たとえ社会労働委員会であろうがなかろうが、当然審議の資料として提出しなければならぬ。しかも、それは速やかにしなければならぬ。
○中尾辰義君 次に、専守防衛という言葉につきましてお伺いしますが、これは再三再四国会で総理の口からも聞くわけですけれども、専守防衛という言葉、用語、これは防衛庁の公式文書にどこを見ても書いてないですね。昭和四十五年の中曽根長官のときに初めて出された防衛白書「日本の防衛」では、「日本の防衛力」の一項として「専守防衛の防衛力」として「わが国の防衛は、専守防衛を本旨とする。」
ないけれども、再三再四国会で問題になった。これから本格的にこのアメリカとの折衝も始まっていく。その中において、このＦ１５を皆さん方が買って、購入して、国民の前に、世界的に日本を防衛するために一番長所だと言われるところに私としてはどうしてもこのディフィシェンシー、シグニフィカントのプロブレムがある。