2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
御指摘の四半期開示については、中長期の視点で投資を行う観点から企業の業績の進捗確認として意義がある、あるいは、四半期開示義務を見直した場合、開示の後退と受け取られて、我が国の資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないといった御指摘もあると承知しております。
御指摘の四半期開示については、中長期の視点で投資を行う観点から企業の業績の進捗確認として意義がある、あるいは、四半期開示義務を見直した場合、開示の後退と受け取られて、我が国の資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないといった御指摘もあると承知しております。
それから、四半期開示義務を見直すことにつきましては、議員御指摘のとおり、例えば、企業の開示姿勢の後退と受け取られれば、海外投資家の我が国への投資に水を差すおそれがある、それから、個人投資家と機関投資家との間の情報格差が広がるおそれがあるといった指摘もございますところでございまして、こういった点についてよく考える必要があると思っております。
また、あわせまして、四半期開示について、イギリスやフランスでは、二〇一四年以降、四半期開示義務を廃止する動きがございます。その一方で、米国では、四半期開示義務の見直しという動きはありません。そしてまた、開示義務を廃止したイギリスやフランスにおきましては、任意で四半期開示を継続している状況がございます。