2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
ＧＤＰ統計を作成いたします部局としては、一国全体の付加価値の落ち込みにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響のみを取り出して評価することは困難でございますが、先般、二月十五日でございますが、公表いたしました二〇二〇年十―十二月期四半期別ＧＤＰ速報、これは一次速報でございます、におきます日本全体の実質ＧＤＰの値、二〇一五年価格で評価されたものでございますが、これを見ますと、二〇一九年暦年は五百五十五
ＧＤＰ統計を作成いたします部局としては、一国全体の付加価値の落ち込みにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響のみを取り出して評価することは困難でございますが、先般、二月十五日でございますが、公表いたしました二〇二〇年十―十二月期四半期別ＧＤＰ速報、これは一次速報でございます、におきます日本全体の実質ＧＤＰの値、二〇一五年価格で評価されたものでございますが、これを見ますと、二〇一九年暦年は五百五十五
今月十六日に内閣府より発表されていますように、七月から九月までの四半期別ＧＤＰ速報におきまして、民間住宅分野について、年率換算でマイナス二八・一％と大きく落ち込み、四四半期連続の減少となっております。 議員御指摘のとおり、住宅投資は経済波及効果が大きく、内需の柱と言ってもよいものであることから、住宅投資を喚起することにより、日本経済全体を回復させていくことが重要であると認識しております。
先ほど委員御指摘のように、内閣府より発表されました七月から九月までの四半期別ＧＤＰ速報において、民間住宅分野について、年率換算ではマイナス二八・一％と大きく落ち込み、四四半期連続の減少となっております。 住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより日本経済全体を回復させていくことが重要であると認識しております。
先ほど来るる御指摘されているところでございますけれども、昨年十二月発表された日銀短観では軒並み悪化の数字が、内閣府が公表した四半期別ＧＤＰ速報でも、二〇一九年十月から十二月のＧＤＰ比は前期比一・六％減となっておりまして、昨年十月から日本経済は明らかなマイナス成長に陥っています。
加えまして、二〇一五年度でございますが、こちらについては、詳細な基礎統計を反映いたしまして、四半期別ＧＤＰ速報、いわゆるＱＥを年次推計に改定した要因も入っているところでございます。 以上でございます。
加えまして、二〇一五年度につきましては、詳細な基礎統計を反映いたしまして、ＱＥ、いわゆる四半期別ＧＤＰ速報でございますが、それを年次推計に改定した要因も含まれているところでございます。
旧基準、二〇〇五年基準でございますが、こちらの最後のＱＥ、四半期別ＧＤＰ速報の段階では、二〇一五年度のＧＤＰの実質民間最終消費支出は三百六兆七千億円でございました。これは対前年度比でマイナスの〇・一％でございました。
○吉川沙織君 昨日三月八日、四半期別ＧＤＰ速報が内閣府から発表されたところです。国民経済計算の作成方法が変更されたことについて内閣府に伺います。 国民経済計算については、統計法第六条に規定があり、昨年十一月十八日に国民経済計算の作成基準の変更が告示され、直ちに公布されています。
四半期別ＧＤＰ速報につきましては、昨年十二月公表の二〇一六年七―九月期二次速報以降、新たな基準であります平成二十三年基準の改定に基づいておりまして、これは五年ごとに行う通常の基準改定に加えまして、最新の国際基準である二〇〇八ＳＮＡに対応したものでございます。
十一月十四日に公表いたしました四半期別ＧＤＰ速報によりますと、二〇一六年七—九月期における民間最終消費支出の季節調整済み前期比は、実質で〇・一％、名目ではマイナスの〇・一％となっております。
第一生命経済研究所の定例経済指標レポートは、二〇一六年一—三月期四半期別ＧＤＰ速報について、個人消費は前期比プラス〇・五％と二四半期ぶりに増加した。ただし、うるう年要因によって〇・五％程度押し上げられていると見られ、実態としては前期比で横ばい程度と考えられる。
五月二十日に公表しました二十一年一―三月期四半期別ＧＤＰ速報における実質成長率は、前期比マイナス四・〇％、年率換算でマイナス一五・二％でございます。