2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
例えば、アメリカであれば、土地自体が公園の占有地になっている営造物公園という枠なので、そういったものとはちょっと違う。つまり、これは、国立公園とはいっても、民有地がたくさんその中には存在しているということであって、公園によっては私有地が半分以上の国立公園であるとか、あるいは八割以上に及ぶ国定公園も存在していると承知しております。
例えば、アメリカであれば、土地自体が公園の占有地になっている営造物公園という枠なので、そういったものとはちょっと違う。つまり、これは、国立公園とはいっても、民有地がたくさんその中には存在しているということであって、公園によっては私有地が半分以上の国立公園であるとか、あるいは八割以上に及ぶ国定公園も存在していると承知しております。
なお、瑕疵があるかないかということにつきましては、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況など諸般の事情を総合的に考慮して、具体的、個別的に判断すべきものとされているところでございます。
この国家賠償法は、国の責任が認められる場合として、国の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合のほか、公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じた場合を規定しております。
国家賠償法第二条第一項には、道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は地方公共団体はこれを賠償する責めに任ずると定められております。こういった法律に定めのある瑕疵があるかないかということにつきましては、施設の構造、用法、場所的環境及び利用状況等、諸般の事情を総合的に考慮し、具体的、個別的に判断すべきものとされていると承知しております。
戦前の、国の営造物として国有国営で運営されてきた港湾をいかに民主的運営方式に転換させるかということで、地方自治体、管理組合、港務局が管理することになったわけです。港湾法制定の当初の精神に基づけば、港湾管理における国の権限移行は抑制的であるべきです。 そのことを申し述べ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第三条は「国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。」と規定されておりますけども、この国家賠償法の第一条の公共団体には独立行政法人含まれるんですか。
大阪空港訴訟判決のこの部分は、要約すれば、空港という営造物の管理権は非権力的な機能で私法的規制に親しむものであることを認めつつ、航空行政全般にわたる政策的判断を不可欠とする国営空港の特質から事を論じております。
国は具体的な根拠もなく事業に公共の利益があると判断しており、見過ごせない過誤があった、住民に受忍限度を超える騒音被害を与え、大気汚染が発生するおそれもある欠陥のある営造物というふうに断定をしています。
他方、それだけではなくて、我々は、国として管理する公の営造物であるこの海岸の保全施設、その安全性が結果として十分でなかったということは今になってはっきりと分かってきたわけでございます。 その当時、私も、これはいけないということで、全国に調べろと、同じようなものがないかということで、あの当時すぐに調べてもらいました。
○政府参考人（小林光君） 先生お尋ねの、アメリカの国立公園なんですけれども、アメリカの国立公園は公園占用地という形で管理を行っていまして、営造物の公園というふうに言っておりますが、レンジャーはそのために土地の管理から治安の維持まで警察も消防もみんなやるという、そういう一貫の組織を持ってございます。
○政府参考人（金澤薫君） 「逓信省ニ於テ公衆通信ノ用ニ供スル電信線電話線ヲ建設スル為民有ノ土地又ハ営造物ノ使用ヲ要スルトキハ所有者及其他ノ権利者之ヲ拒ムコトヲ得ス 官有ノ土地又ハ営造物ハ其所管庁ニ通知シテ之ヲ使用スルコトヲ得」ということでございます。
実は、国家賠償法第二条に営造物責任という規定がございます。これは、無過失責任で組み立てられたいわゆる国家賠償の法律なんですね。
次に、民事事件で国が被告となる訴訟には、国家公務員の不法行為や公の営造物の設置・管理の瑕疵に基づく国家賠償請求訴訟があります。また、このほかに、行政庁を被告として行政処分の取り消しや無効確認を求めるための行政訴訟もあります。 平成十年の訟務事件の新受件数は八千百三十一件、既済件数は八千二百五十八件、未済件数は一万二千八百三十五件となっております。
この「国及びその機関」と申しますのは、国及び公共団体並びにその機関の意味で、「機関」といいますのは官公署、そのほか国または公共団体によって経営または管理される学校、病院、その他のすべての営造物を意味するというようなのが一般的な考え方でございます。
この港湾法制定以前におきまして既に地方の公共団体が港湾を管理しているというふうな実態がございまして、新しい港湾法の中でも港湾管理者がそのまま移行したというふうなこともございますし、それから、港湾施設は、先ほど大渕先生の御質問にもお答えを申し上げましたが、それ自身の営造物として築造されるものもございますので、それから高い収益を上げていくということは非常に難しい部分もございます。
国の営造物とする中央集権的港湾管理事務を自治体の自治事務にしたというところに私は最大の意義があると思います。 この制定過程を直視するならば、まず第一に言えることは、いわゆる周辺事態の際、港湾が後方支援の重要拠点となるような施設利用について、そもそも港湾法に想定していないということでありますから、港湾管理事務を自治体の自治事務にしたということです。
それから、使用料につきましては、公租公課ではなくて先ほど申し上げたように営造物である空港を利用する対価として支払われるものであると考えておりますが、これは御指摘のように我が国におきましては国土の制約から空港建設コストが非常に高くなるということ等ございまして、世界的に見てもかなり高い水準になることは事実でございます。
今の段階で、フランスにありますような営造物法人とか、ドイツにおきます公法上の法人、公法上の社団、公法上の財団という概念が戦後の日本では崩れましたので、特殊法人を一律に取り扱うことの難しさということを御了解いただければと思います。 ただ、繰り返して申しますけれども、特殊法人をそのままにしていいという意見は、部会の中では、一つもございませんでした。
それで百五十本の橋脚が破損しているというと、私は建設省の耐震基準に非常に重大な欠陥があった、あえて言えば国家賠償法に言う「公の営造物の設置又は管理に瑕疵があった」ということさえ言えるほど問題があったというように思うんですね。 建設省だけではありません。
これは金銭営造物というんですけれども、市町村にそういうのがあるわけですね。そのお金を集めて地方公共団体の起債の原資にしているわけです。 日本でも、かつて公営企業金融公庫にそういう形でお金を集めさせて、それで地方の起債を賄ったらどうかと。資金運用部だったらやっぱり大蔵省がいろいろ茶々を入れますので、そういう起債の面での自由な資金というものを自治体サイドで確保するような方法がないだろうか。