2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
また、経営再開に必要な豚や鳥の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金ですとかあるいは農林漁業セーフティネット資金の活用が可能となっております。加えまして、家畜防疫互助事業に加入している方が新たに豚や鳥を導入して経営を再開する場合には、経営支援互助金の交付を受けることが可能となっております。
また、経営再開に必要な豚や鳥の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金ですとかあるいは農林漁業セーフティネット資金の活用が可能となっております。加えまして、家畜防疫互助事業に加入している方が新たに豚や鳥を導入して経営を再開する場合には、経営支援互助金の交付を受けることが可能となっております。
また、経営再開に必要な鳥の導入や飼料、営農資材の購入等に要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金あるいは農林漁業セーフティネット資金の活用が可能となっております。加えて、御指摘のあった家畜防疫互助事業に加入している方が新たに鳥を導入する、そして経営を再開をする場合には経営支援互助金の交付を受けることが可能となっているわけであります。
また、その後、経営再開に必要な家畜の導入ですとか、餌とか営農資材の購入などに要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能となっております。
また、経営再開に向けましては、畜産経営の再開、継続及び維持に必要な家畜の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金につきましても、家畜疾病経営維持資金ですとか農林漁業セーフティネット資金の活用が可能でもございます。 加えて、家畜防疫互助基金の加入者が新たに豚を導入しまして経営を再開する場合におきましては、経営支援互助基金の交付を受けることが可能となっております。
また、経営再開に向けましては、畜産経営の再開、継続、維持に必要な家畜の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金につきまして、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能になっております。 さらに、家畜防疫互助基金の加入者が新たに豚を導入し経営を再開する場合には、経営支援互助金の交付を受けることが可能になっております。
また、経営再開に向けて、畜産経営の再開、継続及び維持に必要な家畜の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金につきまして、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能になってございます。例えば、農林漁業セーフティネット資金につきましては、災害対策と同じ利率にさせていただいているところでございます。
また、発生農家の経営再開に向けましては、畜産経営の再開、継続及び維持に必要な家畜の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金につきまして、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能になっております。 また、家畜防疫互助基金の加入者が新たに豚を導入し、経営を再開する場合には、経営支援互助金の交付を受けることが可能になっております。
発生農家の経営再開に向けまして、畜産経営の再開、継続また維持に必要な家畜の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能でございます。 さらに、家畜防疫互助基金の加入者が新たに豚を導入し、経営を再開する場合には、経営支援互助金の交付を受けることが可能でございます。
経営再開に向けて、畜産経営の再開、継続及び維持に必要な家畜の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金がございますので、これは低金利でありますけれども、しっかりと対応させていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君） 高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う鶏の処分による経営の停止又はこれに準ずる深刻な影響を受けた発生農家の経営再開に対しましては、鶏の導入あるいは飼料、営農資材等の購入に必要な経費を低利で融資する家畜疾病経営維持資金のうち経営再開資金の利用が可能となっているところでありまして、この資金は貸付限度額、個人二千万、法人八千万、貸付利率が一・四七五％以内、こうなっておりまして、償還期限
○白須政府参考人 被害をこうむりました農家が再建をするということでございまして、経営を再建いたします場合に、家畜の導入でございますとか飼料あるいは営農資材、そういった購入に必要な経費というものが必要になってくるわけでございます。
また、発生農家の経営再開につきましては、新たに鶏を導入したり飼料とか営農資材を購入するための経営再開に要する資金を低利で融通する家畜疾病経営維持資金というのがございまして、これの融資等を通じまして支援を行うところでございます。ちなみに、この資金の貸付限度額は二千万円となっております。 このような措置を通じまして、発生農家の経営再開に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。
まず前段に、当初例質問のございました全農の事業のあり方の問題でございますが、言うまでもございませんけれども、全農は農協の事業を補完する役割で、生活資材なり営農資材、この共同購入あるいは農産物の共同販売、その役割を演じておるところでございますが、やはり系統組織の持つ硬直性、画一性から、その点についていろいろな問題が出ておることも十分承知しておりますが、農業もこのような大きな転換期に来ております。
その機能は圃場への通作、通うということですね、それから営農資材の搬入などの生産活動に寄与する、それから圃場からの農産物搬出による流通改善に寄与、それから農村の生活道としての利用というふうな多面的な機能を持っております。
実際は郵便局にも置けることは農民も知っているけれども、それを郵便局に持っていくと後の生活資金、営農資材資金が出ないものだから、結局農協にとめておく。この点、かなり自由になるような格好にすべきだと思いますが、この二点、答えていただきます。
プライスリーダーになれる立場にある一つの農業団体がもっと農村の実態に即して協力してもらいたい、こういう声も実際問題としてあるわけでございますが、そういう営農資材、生産資材を扱っている立場で、そういう機械や飼料や肥料等について十分配慮されてやっているものと思いますけれども、そういうものはひとつ今後の刷新の中でもし具体的に検討していることなど、あるいは政府に対して具体的にこういうことはできぬかというような
特に、ただいまは生産物の搬出についてお話し申し上げたわけでございますけれども、再生産に使われる営農資材、肥料、えさ、その他の温材等を搬入しなければならない。両面でこの負担をするということになりますと、直接関係のある農民の立場から申し上げますと、われわれに死ねということでなかろうかというふうに言っても過言でないんじゃなかろうか、このように判断されるわけでございます。
その中で今日天災融資法を発動するようになるのじゃなかろうかという予測を私ども持っておるわけでございまして、これが発動されますと、それに基づきまして経営資金の融資が行われ、肥料あるいは農薬、またいま先生からお話がございましたそれぞれの営農資材、これの購入が可能になるというふうに考えております。
○政府委員（澤邊守君） 再生産用の営農資材等についてのお尋ねでございますが、まず種もみにつきましては、来年度の再生産用の種もみが不足する農家、地帯がございますので、現在各県を通じて不足量の調査をいたしております。県内で調達できる場合はいいのですが、県内でできない場合には県間の調整を私どものあっせんでやりまして、確保に努力をしたいと思っております。
規格外米の政府買い上げ措置、さらに、これはきのうもちょっとお答えになっていらっしゃいますが、農産物の再生産用の営農資材、とりわけ種もみ、越冬用の家畜飼料、それから肥料、農薬、これなどの確保等、購入助成に特段の措置を講ずべきであると思いますが、どうでしょうか。長いですから、一応これで中休みしましょう。
したがいまして、われわれのほうといたしましては、これは営農資材でございますので、天災融資法その他資金融資措置を十分に手当ていたしまして、なお必要がある場合においては県等の御判断で弾力的な助成をしていただくということで、災害に伴いますただいまの御指摘の助成というものは、ある程度体系的にそういう方向に動いておりますので、今回もそのような措置をとらしていただきたいというふうに考えております。