2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
ヤードスティック方式は、運賃原価の基準となる営業費の一部につきまして標準的なコストを定めることによりまして、事業者間の間接的な競争を通じた効率化の促進、運賃原価を機械的に算定可能とすることによる企業及び行政における規制コストの縮小、運賃改定に当たっての透明性の確保を目的として、平成九年に現行の算定方式が中小民鉄を除く鉄道事業者を対象として導入されたものであります。
ヤードスティック方式は、運賃原価の基準となる営業費の一部につきまして標準的なコストを定めることによりまして、事業者間の間接的な競争を通じた効率化の促進、運賃原価を機械的に算定可能とすることによる企業及び行政における規制コストの縮小、運賃改定に当たっての透明性の確保を目的として、平成九年に現行の算定方式が中小民鉄を除く鉄道事業者を対象として導入されたものであります。
通貨発行権がない電力事業者が工事単価を上げてしまったら、当然それは何らかの形で、人件費でもいいし、営業費でも渉外費でも施設維持費でも燃油代でも、何でもいいですよ、何らかの数字に紛れ込ませて、総括原価だったら当時の通産省、そして申請をするし、何らかの形で国民から徴収しなければ、裏金もつくれませんよ、上乗せの工事単価も出せませんよ。 こういうところをチェックする体制がそもそもないんですよ。
売上げから原価を引いて本部にロイヤリティーを納める、その後から人件費とか営業費を引くわけですね。最終的にオーナーの手元に残るお金は、ここ丸で囲みましたが二十一万四千八百二十七円なんです。月三百六十時間以上働いて手元に残るお金は二十一万ですから。オーナーはここから国民健康保険料、国民年金を支払って生活をされているわけなんですね。 これほどの搾取のからくりは何なのかと。
この報告書では、東京都を除く四十六道府県の地域銀行の決算を基にして、地銀が本店を置く道府県内において、本業で稼いだ金利や手数料が人件費などの営業費を賄えたかどうかを調べております。その結果、人口減が進む二十三の県では、県内の地方銀行が一行になったとしても単独での存続は困難ということも例示をしているところであります。
体調が悪い、うそをついて会社を休んだり、そして会社の寮費二十万円、営業費六十万円を使い込んで辞職に。家族や友人から借金を重ねた。 最初は、ちょっと病気になったとか、そういうことを言って、みんな心配してすぐ振り込んでくれたりするらしいんですけど、でも、それが続くとおかしいなということに気付くわけですよね、周りは。
ところが、現在既に八千億近く東海道新幹線を運営するために営業費が掛かっている。東海道新幹線の方がむしろ赤字になるんじゃないですか。この点はいかがでしょうか。
つまり、この営業費、七十円掛ける二、百四十円は加盟店が負担をするということになりまして、これ、結局マイナス四十四円なんですよ。加盟店は赤字になるということなんですね。 そうしますと、やはり加盟店、オーナーさんとしては、廃棄をできるだけ出さないために見切り販売、値下げをしてやるということを考えるわけであります。
また、接続料につきましては、原価は携帯電話事業者の営業費を原則算入できないというようなこととか、あるいは利潤は自己資本費用と他人資本費用等の合計額とすると。それから、算定方法は、音声通話を行う機能では、接続料は接続料の原価を総通信時間で除して算定するというようなことを定めることを想定しております。
これを積み上げていくと、営業費として、適正費用と書いてあるんです、これが五兆六千六百二十六億なんです。それで、公正報酬（事業報酬）二千六百八十五億なんですね。 この金額をはじいて、経産大臣が、料金が適正か適正じゃないか、それを認可してこられたんだと思うんですけれども、それでよろしいんですか。
言ってみればＮＴＴは黒子になるスタイルになるわけですが、そのときは、卸された料金がありまして、それに、利用者には営業費とかそういうものを上乗せした形で料金を設定する、こういうことになります。
では、これにどう対応していくんだということについて、今委員もおっしゃいましたように、私は、今はやはり営業力を強める、そのためには、営業費をカットするのではなくて、これは普通どおり、今までどおりで頑張ってくださいという意味で、今三カ年計画はそういうふうに営業力を落とさないで頑張っていく。
原発関連についていろいろな賦課金があるわけですけれども、ここで紹介をしているのが、営業費などでも項目が立っているものですけれども、使用済み燃料の再処理費、これは今説明があった既発電費と発電費が入っているわけです。それから、特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費、原子力損害賠償支援機構一般負担金、電源開発促進税、こういうものがあるわけです。
○馬場委員 販売費というのは、ドコモさんの場合は一兆一千六百十七億円、ソフトバンクさんの場合は一兆四百二十六億円、ＫＤＤＩさんはちょっとそういう項目での計上はしておりませんが、恐らく営業費の六千七百十八億円というところに含まれているんじゃないかなというふうに思います。 このテレビの番組は、テーマはどうなっていたか。携帯電話による錬金術というテーマがついていたんですね。
コンビニ会計というのは、一番下のところにありますように、営業費、七十円のおにぎり二個が売れなかった、これがこういう形で加盟店の負担となるという仕組みなわけです。廃棄した仕入れ値を売り上げた分の仕入れ値から除くわけだから、結局のところ、本部は負担を負わずにもうけが大きくなるという仕組みになっているところにポイントがある。
その算定に当たりましては、営業費として標準的なコストとするために、いわゆるヤードスティック法というものに基づきまして、人件費、経費、諸税、減価償却費などに、そしてまた配当金等から成ります事業報酬を加えたものといったものになっているところでございます。
○松下副大臣 総括原価方式を先ほど説明いたしましたけれども、電気料金の原価、これは営業費も含んでおりますけれども、人件費、修繕費、減価償却費、公租公課、それから購入電力量、その他経費、そして燃料費という全体の電気料金の形態がございまして、その中で、事業報酬として、先ほど御説明申し上げましたけれども、電気事業に用いる資産をもとに算定される一定の利潤を加えるということで出しているものでございまして、それをもとにしてきちっと
○松下副大臣 総括原価方式ですから、電気料金の原価、営業費に適正な利潤を加えていくという、事業報酬を加えて全体として見ていくというものが原価方式でございます。
それを総括原価で修繕費とか原発解体費の中に入れると、それは営業費総括表の中に入って、結局、電気料金値上げで国民が事故処理費用を負担するということになってきます。 事故処理費負担も、将来の事業収益からとされている賠償資金の返済の原資も、今の総括原価方式のもとでは、電気料金の値上げ以外に生み出すことができないということになるんじゃないですか。
その代わり、この原料は、こういうカードで、子供たちに食育も含めながら、こういうふうに作られ、こうこだわっていますよとか、こうおいしいんですよということを出したら、これ宣伝広告費と考えたら要は営業費と利益要らないんじゃないかというのがメーカー側の理論としてもう一つあるわけですね。
その過程でいろいろな、営業費というふうに表現すればいいんでしょうか、そういったものが出ていっているということは、結果として、ＥＮで決まっている額は決まっている額なんですけれども、その中で、そういうものがなければもっと額を抑えることができるんじゃないか、決算の観点からも、そして予算の適正な使用という観点からも、ぜひぜひ武正副大臣、国会答弁がそうなることはもうしようがないと私は思っています。
○参考人（福地茂雄君） 受信料に、その収納にまつわる営業費については二つの意味があると思っております。 一つは、今受信料制度そのものを支えるのはやっぱり公平負担ですね。今七〇％強ですが、あの人が払っていないんなら私も払わないと。これはやっぱり公平負担で、みんながひとしく負担する。そのために、普通、民間企業でいいますと、恐らく一〇％もコストを掛けるということはあり得ないと思います。
関連団体の構成をどうするか、さっきの営業費の問題をどうするか、それからデジタル化をどう成功させるか、そういった問題であったと思います。