2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
海外の事例でございますが、例えばＥＵにおいては、消費者権利指令により明文で、訪問販売など営業所外での契約を行う際の契約書面について、紙の書面だけではなく、消費者の同意があった場合に限り、ＵＳＢメモリー、ＣＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ、メモリーカード、電子メール等での提供が可能となっているものと承知しております。
海外の事例でございますが、例えばＥＵにおいては、消費者権利指令により明文で、訪問販売など営業所外での契約を行う際の契約書面について、紙の書面だけではなく、消費者の同意があった場合に限り、ＵＳＢメモリー、ＣＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ、メモリーカード、電子メール等での提供が可能となっているものと承知しております。
宅地建物取引業法においては、免許申請時の業務従事者名簿の提出や営業所外で締結された契約のクーリングオフ制度など、消費者保護を図るための規定が設けられております。宅地建物取引業者の違反行為や宅地建物取引業の無免許営業に対しましては、宅地建物取引業法に基づきまして指導監督を行うこととなります。
また、ベルギーダイヤモンドにあらわれました営業所外で誘引をし、そして営業所に連れていって売買契約等をさせる、こういうケースについても訪問取引の規制対象にする必要があるというふうに考えております。さらに、現行法の規制を受けない委託販売、紹介販売、たくさんの連鎖販売取引があります、いわゆるマルチまがい商法でありますけれども、これも放置するわけにいきません。
同時に、訪問販売の販売方法の拡張をし、理行法では、購入者を営業所に導いて売買契約を締結する販売方法を規制対象外としておりますが、営業所外における対面勧誘による販売方法を規制対象に取り込み、脱法行為を防止することといたしております。あわせて、悪質訪問販売業者に対して、指示・命令・公表・罰則による規制をすることができるものといたしております。
それから三号の「遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物を客に営業所外に持ち出させること。」それから四号の「遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。」は、現在、各県の風営法施行条例に書かれているものでございます。従来から「著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業しないこと。」と条例で規制されていたものを具体的に明示したものでございます。
それで、衆議院での修正で十四日間のクーリングオフが入ったという点でありますが、私どもは実際に海外先物取引をしている業者に聞いてみると、営業所外ではクーリングオフがありますが、しかし営業所で直接受託をするときにはそれはないと。したがって、車で送迎、送り迎えすれば店頭扱いとして処理することができるんで、抜け道は何ぼでもあると、こう言っているのですよ。これが今度は法律に基づいて堂々と受託する。
したがいまして、外務員につきましては、一つは外務員証の携帯及び提示の義務というものでございますが、これにつきましては、外務員証の制度というのをつくっておりますのは、実際に外務負ということが、旅行業者が正しく選任した、旅行業者がその取引について責任を負う者だということを明確にさせるために外務員証というものを示させ、そして外務員証を持っていない者については一切これを禁止する、営業所外での取引を禁止するということでこの
まず、最初に御質問がございました営業所外の強引な勧誘等でございますが、私どもはこの法律の運用に当たりましては、可能な限り消費者保護の立場をとりまして、積極的に保護の対象に呼び込もうという姿勢で臨んでおるわけでございます。若干あいまいな点もございますけれども、その辺も勇気を持って私どもは拡大解釈で運用を指導さしていただいているつもりでございます。
現行では、契約の交渉が営業所でない場合、申し込み、締結の場所が営業所等であってもクーリングオフが効かない、こういうことがあるんですが、電話での呼び出しとか、はがきあたりで呼び出されて契約のきっかけをつくるという場合が多いわけでございまして、こういうお誘いや交渉が営業所外で行われた場合にもクーリングオフを適用していいのではないかという点。
ただ従来からやはり紛議の形態は仲買い人がそういう委託者に対して迷惑をかけたというような、迷惑のかけ方がいろいろありますが、いまの有価証券の流用、そういう問題につきましては先般の法律改正以後、その受託業務の保証金の制度をつくるということ等、仲買いの監督がむしろ進んでおりまして、最近の紛議から申しますと、営業所外の家庭、お茶の間にまで入り込んだ、その辺の紛議が非常に多いように思います。
しかしながら証券取引の実態にかんがみますときには、外務員と申しましても証券業者の営業所外の表へ出まして、現実にその場でお客さんの注文もとってまいりますし、株も預かってまいります。それから現金も預かってまいります。
○井本政府委員 その概要を申し上げますと、先ほど容疑者の身柄の拘束関係は申し上げましたが、そのほか本年の三月中旬に、東京地方営業所外七支店、代理店なば合計約三十個所を捜索、取調べをしております。関係者の人数は、ただいまのところ、ちょっと今資料を持ってきておりませんので、一数十人ということで一応御答弁申し上げまして、これは後ほど取り調べまして、適当な機会に御報告申し上げたいと存じます。
私は、料金の問題、あるいは営業所外の営業の問題、それから免許の、無免許であるというような取締りの問題こういうものが、現在の保健所の人員、機構だけでは、なかなかやれない、そういうことになれば、当然業者の団体を強化して、そうして料金やそういう一般的な衛生上の問題等の自主的な取締り事項、自浄作用をやらせるべきだ、こういう主張をこの前からしておったのですが、そういう点で、環境衛生部長もそういう方向に持っていきたいということでございました