2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
ドイツにおきましては、とりわけ森林面積の大きいヘッセン州に行ってまいりまして、ヘッセン州の行政機関、それから製材会社、それからヘッセン州の森林組合、営林署も現場を視察してまいりました。
ドイツにおきましては、とりわけ森林面積の大きいヘッセン州に行ってまいりまして、ヘッセン州の行政機関、それから製材会社、それからヘッセン州の森林組合、営林署も現場を視察してまいりました。
国が、私は厳密に完璧に調べ上げたわけじゃないんですけれども、終戦後、いっぱい、食糧事務所、営林署、統計情報事務所に人を採用しているんです。どうしてしたかというと、いっぱい引き揚げてきた人たちに仕事がない、国が仕事を提供しよう、そんなに要らないんだけれども、仕事を、ちゃんと地方に定着してもらうためにということでやったんです。偉いと思いますよ。同じことを我々は考えるべきだと思います。
次に、ちょっと木村参考人にお尋ねしたいんですけれども、こういう今の御説明を受けた上で、中央省庁の場合に、例えば国土交通省であれば地方整備局があり地方運輸局があり、またあるいはいろんなところに地方事務所というのがあったり、また、農水省の場合、営林署があったりとか、経産省の場合も地方経産局があると。
当時、私自身はハローワークの人事、組織を預かる立場でございましたけれども、中部森林管理局と定期的な連絡を取りまして、当時、営林署職員だった方を部門間配転、要は、もう片道切符でハローワークに受け入れるという、移籍をいただくという、そうしたケースが相当数ございました。もう五十を過ぎてから転職をされるという元営林署の職員の方もいらして、なかなか慣れないハローワークの業務で御苦労をされていた。
例えばこの保安林等の場合には、役場の税務課、営林署、そしてまた農地台帳、林地台帳などに記載される。このように、国にとって、また、国民にとって重要な財産の異動があった場合に限ってでも構いませんから、このようなオンラインによる真の所有者の追跡は必要ではないかと思います。 あと、最後にもう一つ。
営林署から人が消えてもう久しいですし、予算で見ても、二〇〇六年度の四千二十六億円から、今年度二千九百三十三億円と三割減。森林資源の活用はもちろん必要だと思いますが、水源確保や防災の観点も含めて、森林の保全という国の大義を改めて確認すべきではないかと思います。 この基本法の理念に基づいて、指摘されているとおり、ふさわしい人員や予算が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
今、昔の営林署、今の森林管理署というところが伐採等を業者さんに発注するということがあると思います。その際、私が現場の方から聞くと、全省庁統一資格というのを持つ業者を対象に入札を行うということを全てやっている、しかし、そのために現地のことをよく知らないような業者さんが受注をすることもある、そして値段のたたき合いみたいなことも起こってくると。
かつては、営林署は殿様商売。この木切っていいぞ、おう、持っていけ。この木切れたぞ、どうだどうだと。今は違います。木材産業はやっぱりユーザーの意見を聞いてどんどん計画をして実施をしていくという発想の転換が必要なときであります。 そのことについて、やはり切る場所、加工する場所の整備、どういうお考えでお取り組みいただけるのでしょうか。
昔、営林署と言っていたように、材を売って収入を得るというようなことを目的にしているところから、公益的な機能としての森林の管理というものをやっていこう、こういうようなところもあったわけであります。
三十年前だったら営林署に一冊しかないような施業説明書なんかもすぐ出してくれた、説明してくれたということなんですけれども、それらと比べても、今おっしゃったこととちょっとここは差があるというのか、なかなか出したがらないという状況があると。
それから、馬路村は、七九年、九八年と営林署が次々と廃止をされてございまして、そこで二〇〇〇年に三セクを設立して、このモナッカというバッグに行き着いたのが〇二年でございます。ですから、もう十数年、ここに至るまで日月を要しています。これのもとになったのが、農協がやっているユズ製品の加工品でありまして、これは二十年の歳月があります。
大規模化も営林署がちゃんと、下川町の民有地内、ゆっくりゆっくり進んでいるんだけれども、そうだし、大規模化でしょう、機械化でしょう。大規模化の中に先生が今おっしゃった持ち主の不明なところはどうするんだというような話も入ってくるわけです。それから、営林署との問題はどうするかといったような問題が幾つかあるわけですね。それで機械化、それからサプライチェーン。
山の中の営林署まで鉄筋コンクリートでできている、そういう状況の中で、今ここで初めて、公共建物から本当に木造でやっていく。隗から始めよと。
そして、ちゃんとした地籍図をつくるということがもう大変な作業でございまして、そういう意味では、きょう午前中の議論でもありましたが、いわゆる国有林、民有林という分け方ではなくて、国有林を管理する営林署等の職員も、そういう資格を持った人たちもいるものですから、ぜひそういう形で、民有林に対してもそういうマンパワーも生かしながら整備をしていったらいいのではないかというふうに私自身は思っております。
先ほど、けさも話しましたが、今まで北海道の富良野の営林署、それこそ山の中の小さな営林署も鉄筋コンクリートの建物でできている。そういうばかなことをやめて、すべて、あらゆる低層の建物をやると、これから約五百万平方メートルの公共建物ができるのじゃないか、そう考えておりまして、必ずやそういう方向でやっていけば民間もそれに従ってくるんじゃないか、そう考えているところです。
交通網が発達した、農業が産業としての地位が低くなっているからというので、統計情報事務所、食糧事務所、営林署、統合、統合というのを相当してきました。しかし、よく見ていますと、どうも外務省の地方支分部局というかそれに当たる領事館などは余り見直されていないんじゃないかと思うんです。 これを見てください。これだけあって、私が外から見て、これはいいんじゃないかと思うものです。
当時、地元営林署の職員から、国債並みの配当があり、森林維持によって国のためにもなるという説明を受けて、その方は、財産をふやせる上に国土保全に貢献できる制度だということに感心して、緑のオーナーになられたということです。 ちなみに、国債並みの配当という説明でしたので、昭和六十二年八月債の十年物国債の表面利率は四・六％でございました。
当時、御実家では農業のほかに林業を営まれ、おじ上が営林署にお勤めであった関係もあって、お父上の勧めにより、大学は林学科のある農学部を選ばれたそうであります。 松岡先生は、高校、大学ともに空手部に入部をされ、文武両道をきわめられました。大学四年生のときには、主将として、多くの部員の模範たる立場でありました。
○国務大臣（松岡利勝君） あのとき申し上げましたのは、私は一つの見方として、そういった今は水道以外の水を飲む方も相当多いんではないかというような趣旨を申し上げたわけでございまして、今、山を管理するとおっしゃいましたが、正に、私も元々営林署長もやってまいりましたし、森林を守る、又は森林を育成をしていくと。
特に一九九九年から二〇〇三年を集中改革期間と位置づけ、林産物の販売や旧営林署跡地などの資産売却による収入の確保、そして要員・組織の合理化等を進めてきたとされておるわけでございます。 さて、そこで、集中改革期間における取り組みは十分な成果が上げられたのかどうか、お伺いをさせていただきます。
組織・要員については、十四営林局・支局、二百二十九営林署を、平成十年から平成十六年三月末までに七森林管理局、九十八森林管理署等に再編し、職員数も、平成十年度から初年比で約半分に縮減をいたしております。
こういう状況になって、そのかわり、もう本当に、組織的にも人員的にも大変なスリム化をいたしまして、営林署なんか、多いときには三百幾つあったものを、もう今は百以下にする、こういうことで、本当にスリム化してまいりました。そして、今やっとそこまできたわけであります。
例えばですけれども、新規事業に限るということでやれば、すべて、これは国土交通省の事業にしても、継続事業は除いて新規事業、十九年度からの、営林署じゃなくて今は森林管理署ですか、そうしたことの事業とか、林野庁の事業ですか、あるいは国土交通省の事業、こうした事業も、新規事業に限るとすれば十九年度から一括交付金で出せるんじゃないですか、これは。そういう工夫が必要だと思いますが、いかがですか。