2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ロシア側の話ですが、平和条約とは別に、善隣友好関係を確認する条約というものも提案されているやに伺ってございますが、これは、地元の皆さん方にとってみれば、領土問題の棚上げになってしまうのではないかという不安につながるわけであります。 このことについて、こういうことを進めようとしているのか。
ロシア側の話ですが、平和条約とは別に、善隣友好関係を確認する条約というものも提案されているやに伺ってございますが、これは、地元の皆さん方にとってみれば、領土問題の棚上げになってしまうのではないかという不安につながるわけであります。 このことについて、こういうことを進めようとしているのか。
それは、中立という立場であるべき事務総長、前の潘基文事務総長でありますけれども、彼が日本の歴史認識に触れたときの表現でありますが、歴史をどう認識すれば善隣友好関係を維持できるのか、日本の政府や政治指導者は深い省察が必要だという、そういう中立的な立場である者がこのようなことを発言しているということ。
○岸田国務大臣 上海協力機構ですが、加盟国六カ国で構成される機構であり、六カ国の間の相互信頼、友好関係、善隣友好の強化、テロ、急進主義等への共同対処、あるいは政治、貿易、経済、防衛等の分野における地域協力の推進、こうしたものを目的として一九九六年に設立されたものであると承知をしておりますが、こうした中国の動き、先ほど御指摘がありました一帯一路構想あるいはＡＩＩＢ構想、こうしたものと相まって、中国の動
これに対して金大中大統領が、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明したと。 まさに、過去のことを日本が反省して、そして韓国はその反省を受け止めて、そして未来志向でいこうというこの共同宣言がなされました。
松下先生は、日ごろから人生の師と仰ぐ沈寿官先生の哲学や御偉業を通じて日韓関係にも心を砕いており、両国が互いに真の理解者となることで、近くて遠い国から、近くて近い国にならなければならないと御主張され、善隣友好の構築に力を注がれておられました。
我々は領土問題ではないと言っている問題もありますけれども、向こうがそういう主張をしているということも含めれば、すべての隣国と領土問題を抱えている国でありますし、島嶼防衛ということも我が国防衛の非常に重要な柱ですし、先般、新藤議員が竹島の問題について外務大臣とやりとりもさせていただきましたが、周辺国と善隣友好外交を続けるということと、我が国の領土の防衛のためにしっかりと手を打つということは決して矛盾することではない
長い間、住民として、納税などの義務はもちろん、地域住民として善隣友好を深め、地域社会の一員としての役割を担っております。 このたびの新たな外国人在留管理制度の導入が、両国間の歴史的経緯をその原因とし居住するに至った在日韓国人が、日本社会で人権を尊重され、今後日本社会でより一層安定した生活を営むにふさわしい待遇の改善となりますよう、法務委員会の諸先生方の特段の御配慮をお願い申し上げます。
特別永住者は、日本で生まれ育ち、日本に生活の本拠を有していて、住民として納税義務を果たして、地域住民として善隣友好を深め、地域社会の一員として役割を担っておられますし、歴史的なそういう経緯もございます。
お父さんの福田ドクトリン、日本はいわゆる非軍事大国という道を進むということに言及しておりまして、福田さん自身も、平和に徹し、軍事大国にならない政策を堅持していくというような表現をされ、アジア重視、善隣友好という福田外交の真髄を表現されておるのではないか、こういうふうに見ております。 二年前のあの演説、福田外交の一番の本質だ、こういうふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
日中におきましては、かなりぎくしゃくしておりましたのは、いろいろありましたけれども、私、この話は、日本の新聞では三月三十一日の日中友好七団体との会議のときにおいて、胡錦濤主席の話で、とにかく勇ましい話ばっかりがよく新聞に出ていましたけれども、これを子細に読みますと、日中は和すれば双方に利益をもたらす、争えば双方が傷を付くことになるとか、日中の善隣友好関係の発展は両国国民の根本的な利益に合致し、アジア
これは一九九六年ですから、二〇〇一年に中ロ善隣友好協力条約を結んでいると。そして、二〇〇四年十月にプーチンが訪中し国境を最終的に画定したと。こういう中で、また二〇〇五年六月末から七月に胡錦濤も訪ロをしたと、共同宣言も出していると、エネルギー等の分野での協力関係が緊密化になっていると。
近隣諸国との善隣友好というのは大変重要なことだと思いますけれども、我が国の教育というのは我が国の主権の発露でありますから、この我が国の主権を一方的に外国に譲っていいんだろうかという意見があるわけなんです。 文部科学省にお尋ねをしたいんですが、実際に八二年にこの宮沢官房長官談話が発表され、小川文部大臣から審議会に諮問がなされ、そして最終的に検定の基準が一つ加えられた。
そういう意味で、私どもは、決してこの還流防止措置が、日本の業界のエゴのためではなくて、海外進出で東南アジアの近隣諸国との善隣友好を深めるという意味においても大変大事な法律でございますので、再販と還流防止措置を一緒にしないで、また別途、我々は、再販については非常に気をつけて、なるべく国民の皆さんに理解を得られるような形で努力しておりますので、ぜひその辺の御理解を賜りたいと思います。
○参考人（依田巽君） まず、海外について私どもは善隣友好という立場で、実は今、先ほど申し上げましたように、北京、上海、ソウル、済州島に日本音楽情報センターを設けて、現地での若い人たちに日本のＪポップ情報を流しております。その結果は非常に日本に対する好感度が上がっています。そして、その子弟は家庭に帰って両親あるいは祖父母にその状況を非常にいい形で伝える。
本当の善隣友好の関係に北朝鮮が踏み出すことが必要だということを説得する外交こそが、最大の重要な問題ではないか。これを日本政府が行うと同時に、国際社会もそういう努力をする、こういうふうな外交活動、それが必要なのではないかと思いますが、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○松本（善）委員 そういういろいろな各国と協調してやっていくということも、もちろん大事なんですが、中身として、北朝鮮がそういう物理的抑止力ということではなくて、本当に国際社会の一員として善隣友好関係を持つ、東アジアの平和で安定な社会の中に戻ってくる、こういうことが北朝鮮にとっては最も大事なんだということを言い、それを説得するということが重要なんではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
それから、イワノフ外務大臣は、この問題について、両国間で善隣友好に基づく創造的なパートナーシップ関係を構築していきたいというお話がございました。それがロシアの一貫した方針であるということをおっしゃっていらっしゃいました。 これに対して私の方から、平和条約を締結して日ロ関係について完全な正常化を図り、そして日ロ関係を質的に新たなレベルに上げていくということが大事だというお話をいたしました。
○川口国務大臣 同時に、私が行きましたのは、総理が一月にロシアを訪問なさいますので、その準備ということでもございますけれども、日本とロシアの間で善隣友好に基づく創造的なパートナーシップをつくっていくことが重要であるということでございます。
そのときに日本側が基本関係条約を提案し、北朝鮮側が善隣友好条約を提案したというふうに言われておりますけれども、このことがあったのかどうかということでございます。
○辻泰弘君 次に、かつて交渉の過程で、第四回交渉において日本側が基本関係条約を提出した、あるいは北朝鮮側は善隣友好条約案を九一年に第五回交渉で提出したという指摘があるんですけれども、現実の交渉の過程でかつてそれぞれ条約案を出したということがあったのかどうか、教えていただきたいと思います。
それで、その際にどういう話をするかということでございますけれども、二年前に河野外務大臣がＡＲＦに行かれたときにやはり会談を持っていらっしゃいまして、このときには、善隣友好関係の実現等について、その努力について協議をなさったというふうに聞いておりますので、私がお会いするということが可能であれば、そういったことについてお話をすることになるのではないかと思いますし、先般韓国に参りましたときに、韓国の金大中大統領
一四五八年の当時に尚泰久王が万国津梁の鐘をつくったわけですけれども、その中に、沖縄は、近隣諸国と交わり、善隣友好関係を築くことによって、物の交流、人の交流、文化の交流を図って繁栄を図っていこうということが、この一四五八年の文章の中に書かれているわけでございます。その考え方が、今、我々が審議をしている法律の中で生かされようとしているのではないか、このように思っているわけでございます。