2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第12号
ですから、今回の調査そのものが、もともと二千六十件の書類不備、軽微かどうかも含めて、これが外れている問題、銀行振り込みやサイン等による確認が四割強、あるいは実習生の聞き取りも六割、半分ぐらいということで、やはりこうした点がチェックされていない、企業側の資料のみがベースになってしまっているという点を踏まえなければならないと思うんですね。
ですから、今回の調査そのものが、もともと二千六十件の書類不備、軽微かどうかも含めて、これが外れている問題、銀行振り込みやサイン等による確認が四割強、あるいは実習生の聞き取りも六割、半分ぐらいということで、やはりこうした点がチェックされていない、企業側の資料のみがベースになってしまっているという点を踏まえなければならないと思うんですね。
○宮本（徹）委員 個々の問題、銀行が誠意を持って対応すべきなんですけれども、業務改善命令の中でそのことをやりなさいということを言っている以上は、見届ける責任というのが金融庁の側にもあると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
しているものですからできなくて、あれは、最終的には日本が全部やるということにならざるを得なかったという経緯がありましたので、ＩＭＦに対して当時一千億ドル、当時で約十兆円の金を貸し付けるということによって、世界中で起きるクレジットクランチというもの、金融収縮というものを避けたいということをやらせていただき、事実、日本のように財務内容が悪いのではなくて、極めて良かった例えばアイルランドとかアイスランド、あの辺の国でも実際問題銀行
非常にその重さというのがよくわかりましたのはリーマン・ショックのときでありまして、あのときに、最初は、金融の問題、銀行の問題ということで、我が国に対する影響は大したことないだろうという見通しでありましたけれども、結局、ヨーロッパで、アメリカで車が売れなくなった結果、世界的に見ても日本が一番大きな被害をこうむった。同じような経験を大震災のときにもいたしました。
景気を回復させて金利を正常化させる、今はこれもっと金利下げてでも景気を良くしなければいけないんですが、そもそも金利の水準そのものが低くて金融政策の自由度が失われているから、いろいろな諸問題、銀行経営の問題も収益性の問題にも波及してきているわけであります。
私、四月に取り上げました、四月の決算委員会あるいはこの財政金融委員会で取り上げました日本郵政の問題で三井住友グループの利権絡みの問題を取り上げてきましたけれども、この間、新聞や週刊誌等で鳩山大臣辞任の後また取り上げていただいていますけれども、ただ、今日はテレビ朝日が何か入っているみたいですけれども、大新聞とかテレビというのは銀行というのはスポンサー、大スポンサーでございますから、なかなかこの問題、銀行
実際問題、銀行がお金を貸してくれなければ、ミドル市場はほとんどないわけですから、商工ローンに行きます。ミドル市場があったとしても、実際は商工ローンで借りている人たちを経済合理性で救えるのは三割です。であるならば、この七割はどこに行くのかという話だと思います。 そういった中で、案の定、帝国データバンクの結果を見れば、中小零細企業が倒産が増加をしている。
日本の場合でございますが、いろんな両論がある中で、いろいろな御意見を踏まえまして、私どもはこの問題、銀行代理業をこういった形で拡大するに当たりまして、利用者保護等の観点から許可制というものを導入させていただいたということでございます。
そして、ここが問題。銀行から国へ行っているのが何と百二兆。九七年三十三兆だったものが六十九兆も増えている。これが今の金の流れじゃないですか。こういう金の流れの中で、この郵貯のところ、郵便のところを民間にしたら、郵便といいますか、郵政事業のところを民間にしたらなぜ一体官から民へお金が流れるようになるのか、こんなことにはならない。
基金の問題、銀行代理店の問題。銀行代理店の問題も言いっ放しになります、時間がないので。 金融秩序の健全性の観点から、安定的代理店契約を付することをみなし銀行免許の条件にする。当たり前ですね、支店がなければ銀行として成り立たないわけですから。しかし、その先、じゃ、その期間が終わった後は、こういう話になりますと、地域貢献基金が出てきます、一兆円であります。
○参考人（福井俊彦君） おっしゃるとおり、この不良債権処理の過程で問題銀行というものがかなり合併、再編等によって整理されてきたということは確かだと思います。
だから、書面の交付を法律上義務づけるということは、これは当然のことでありまして、今裁判で、この金融問題、銀行とばんばんやっているんですよ、やっているんですけれども、お金を借りている人の方が、ほとんど、九九・九九幾つ勝てない。それは、それを証明しなければいけないんですが、ないんです。銀行はあるんです。その深刻な状況をひとつ御理解いただきたいと思います。
今回の法案の目的は、保険契約者の利益の保護にある、これが首尾一貫した金融庁当局の、大臣の御説明でございますけれども、実際に金融情勢を見ておりますと、やはり、実質的なその背景には、いわゆるダブルギアリングの問題、銀行と生保の資本の巨額の持ち合いの問題、九兆円とも十兆円とも言われておりますけれども、この問題があって、生保が連鎖的に破綻をする、それが信用不安として銀行システムに波及していく、この圧力を減殺
本来、貸せるところに貸してこそ銀行はもうかるわけですから、これはまさに銀行のガバナンスの問題。銀行の株主はもっとしっかりとこういった点を見てもらわなきゃいけないし、何よりも、銀行の経営者はこういった点をしっかりと取り締まってもらわなければいけない。そういった意味では、ガバナンスの強化というのもその中に入ってくるわけでございます。
生保の問題、銀行の問題、それから、これは一体、今日の日経新聞にも載っておりましたけれども、どのぐらいに金融機関にとっては、銀行や生保はどうなるのかなと。それから、非常に私心配しているのは年金のところなんですよ。特に企業年金ですね。これも会計制度が、いわゆる退職会計といいますか、名前、何と申しましたかね、会計制度変わりましたですね。
この際、即座に金融危機を宣言した上で、ペイオフ延期を一年に限定して、問題銀行への公的資金注入を経営者辞任と引きかえに断行し、民主党の金融再生ファイナルプランを実行すべきと考えます。この考え方に基づいて、民主党は、ペイオフ一年延期の修正法案を提出したわけであります。我が党が政権にいれば、一年で金融問題にけりをつけます。 助けるべきものは、銀行そのものではありません。銀行の先にある企業そのものです。
私は、その意味で日本の経済の真の問題というのは、やはりこのままではしかし財政はもたない、このままでは年金はどうなるのだろうか、不良債権の問題、銀行システムも、このままでは銀行はどうなるのだろうかという、現実問題としては経済は非常に強い製造業と非常に高い貯蓄によってある程度大きな混乱なく過ごしてきましたけれども、それはやはり非常に大きなツケを財政に与えてきた、非常に大きなツケを特定の部門に与えてきた、
○齋藤政府参考人 先生、個人口座とおっしゃいましたけれども、先ほど私が御説明申し上げましたように、みなし法人でございます支援委員会事務局の口座として取り扱われているわけでございまして、適正な経理は当然のことでございまして、取引に必要な印鑑の管理や使用、こういった問題、銀行口座管理に係ります職務の所掌につきましては複数の事務局幹部職員の間で厳格に分離されておりますし、支援委員会事務局として、組織としての
ここで、なぜ問題が解決しなかったのか、あるいはしないのかということをもう一度考えてみたいと思いますが、まず、不良債権問題、銀行問題の把握と診断が妥当であったのかどうかということが問題になってくると思います。不良債権の規模の認識、そして銀行の財務状況の認識が正確であったのかどうかということを検証する必要があると思います。
結局、不良債権問題、銀行、それからそれにつながる企業、あるいはそれに関連して雇用されている人たちの大変な苦労、そしてまた自殺問題というようなことにつながっているわけですね。それで、それぞれの個別のことはちょっと棚上げをして、私はどうも自分でよくわからないことがありますので、お三人の先生方の御意見を聞きたいのです。