2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
ＬＩＮＥは十九日に、個人情報や通信秘密の保護に問題がなかったかどうかや再発防止策について総務省に報告書を提出したということですが、問題発覚以降、総務省はどのように対応してきたか、お願いいたします。
ＬＩＮＥは十九日に、個人情報や通信秘密の保護に問題がなかったかどうかや再発防止策について総務省に報告書を提出したということですが、問題発覚以降、総務省はどのように対応してきたか、お願いいたします。
今回の問題発覚を契機に、甘いとされてきた日本企業の情報セキュリティーについて、これは社会全体で取り組む必要があると考えます。本委員会の所信表明では麻生大臣から、コーポレートガバナンス・コード、この改革を進めていくことが述べられました。この中で、データガバナンス、この規律についても言及するということも一案と考えます。
いろいろ調べてみると、当時、問題発覚のきっかけとなったのは、二〇一七年の十二月三十一日に届いたメールがきっかけだったと。これは今、配付資料で配付していますけれども。
そして、まだまだありますけれども、これ、切りないんですが、手記によると、問題発覚後の二〇一七年七月の人事異動、赤木さん以外の担当者は全て異動した、残ったのは赤木さんだけだった、途方に暮れている様子が書かれています。その前から赤木さんは心の病にかかって大変な状況の中で、ただ、上司から、大丈夫だよ、今度異動があるよと言われて、それに一縷の期待を抱いていたんだけれども、結果、自分一人だけ残された。
加藤大臣、大臣としての時代、今回新たにまた大臣に復帰されて、この間、昨年の八月の問題発覚以降の一連の経過、確認はいただいていると思います。もう何度もこの厚生労働委員会でもこの問題について私も議論をさせていただきました。
○川合孝典君 ということは、去年から現在に至るまでのおおむね八か月ぐらいの間に、国税庁の場合には、例えば八百十九人昨年の問題発覚以降採用されて、その後、春までの間に七十九人要は退職されて、そのうち四十五人が任期満了だったという、こういう説明だったということは、この方々というのは一年の期間雇用というものには該当しない方々がこの数字の中に計上されているということになるんですかね。
さて、今回内閣に提出されています障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案についてですが、昨年の国家公務員の障害者雇用の水増し問題発覚以来、国会及び行政では障害当事者の意見を聞きながら迅速な対応をしていただいていることは重々承知をしております。基本的には、今回の改正案に対しては評価をしております。
水増し問題発覚しましたが、でも、長年各省庁においては障害者の方々でずっと継続的に働いて、活躍をいただいていた方々は各省庁にいるはずです。そういった方々に参加していただく。何をどう改善していけばいいのか、新規で採用された方にどのようなサービスを、どのような生活・就労サポートしていけばいいのか、そういった方々、やっぱり当事者の方々に入っていただいて一緒につくっていってください。
そこで、まず、消費者庁におけます障害者の働きやすい職場づくりですとか人事管理についてどのように行われているのか、また、この問題発覚以降どう改善されたのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
その相談内容も切実で、出されたものを読み上げますと、レオパレスの物件を中古で購入したが、今回の問題発覚後、レオパレスからの連絡は全くない。それから、レオパレス物件について不動産会社が紹介を停止している、入居のあっせんですね。家賃保証がない一般管理や個人管理の場合は死活問題となる。
さて、問題発覚後の中央省庁の障害者採用状況について感じたことを申します。 まず、人事院の障害者を対象とした選考試験、最終的には七百五十四人が合格しております。ここで気になるのは、身体障害者三百十九人、この内訳を私たちは知りたいと思います。私たちが独自に入手した情報によりますと、このうち視覚障害者は四十三人、そして点字使用者はわずか二人だったというふうなことも聞いております。
問題発覚、発生以降の対応が余りにひどい、ずさんではないかというところがすごく大きな問題にもかかわらず、厚生労働省が何かこれを小さな問題と矮小化されようと意図的にしているような、そういう疑問があってしようがありません。ですので、今日、ほかの委員の皆さんも取り上げられると思いますが、私も少しこれ追及しておきたいと思います。
一方で、パナマ文書という問題、発覚をいたしました。富裕層の方々を中心に、個人や事業者が税負担を軽減するために国際的租税回避行動を取っているということ、社会問題にもなっています。 税金は、国民がその能力、収益に応じて納めるという応能課税、応益課税が原則であります。この公平性が失われると国民の納税意識も低下するというふうに思います。
今回の問題発覚を機に、統計における制度や仕組み自体を大改革すべきときが来ています。 きょうも、深夜にまで国会が及ぶ予定です。政府・与党側も、ふだんは働き方改革とか、野党側質問通告が遅くて役所の残業がひどくなるとかおっしゃる割に、きのうも、例えば予算委員会や財務金融委員会では、就業時間を超えた二十時以降に理事懇を開催し、そのために各省庁に待機の指令を出しています。
これが今回の統計不正問題発覚の端緒であります。このメールに、統計委員会担当室次長で、日本銀行から総務省に出向してきている肥後雅博氏による参考資料が添付をされていました。その参考資料に、昨年、二〇一八年一月の調査において、全数調査の五百人規模以上の事業所において大きな段差があると明記をされていました。
さらに、聞かせていただきますが、せんだっての、二月四日の本予算委員会での質問で、自由民主党の厚生労働部会長である小泉進次郎議員が、十二月十三日の問題発覚以降、十二月二十日の大臣報告会合までの間、ここからはかぎ括弧です、小泉さんの発言、「私が知る限りは二回、官房の幹部、次官を含めて、説明が入っている」というふうに御自身の質問の中で御発言をされていらっしゃいます。
○国務大臣（根本匠君） 問題発覚後、速やかに省内の監察チーム、これが事実関係、関係職員の動機、目的、認識、これが職員に対する聞き取りなどを行っていました。 今般の事案の重要性に鑑み、過去の経緯と原因について徹底的に解明するためには、調査の中立性、客観性を高めるとともに、統計に係る専門性も重視した体制とする必要があったので、監察チームにおける調査を引き継ぐ形で特別監察委員会を設置しました。
○山本香苗君 おっしゃるとおり、大臣がおっしゃるとおり、統計委員会の指摘によって今回の問題発覚をいたしましたが、統計委員会は、各省庁の施行状況の報告に対して意見を述べることはできても、各省庁からちゃんとやっていますというふうに言われたら、それが本当に正しいかどうかチェックするすべがないんですよ。また、やっていないにもやっていると報告した場合に、民間に対する罰則はありますが、役所にはありません。
そもそも、昨年のモリカケ問題発覚以来、怪文書と最初称していた文書が実は本物だったことの繰り返しではないですか。財務省、会計検査院、これだけでも問題です。検察捜査にまで官邸が影響力を行使して行政をゆがめているとの疑念をこのまま放置したのでは、この国は何物も信用できない国になってしまう。法治国家とは到底言えない状況になってしまいます。 私は、現時点で、この文書が本物だったと言うつもりはありません。
今回の問題発覚のきっかけとなった内部通報につきまして、沖縄防衛局が通報者を特定し得る形で内部告発の内容を元請の大成建設に漏らしています。防衛省が認めているとおり、不適切な対応だと思います。 この不適切な情報漏えいは誰の判断で行われたんでしょうか。上層部にはどのレベルまで相談や報告、そして情報の共有がなされていたんでしょうか。
そこで、文部科学省にもう一点お聞きしたいと思いますけれども、今回のこの問題発覚以降、どのような対応、前回、詳細をいろいろと調査している最中だということでしたけれども、最終的にどのような対応をとられたのでしょうか。
大臣にもちょっとお伺いしたいと思いますが、問題発覚後の十二日の審議の中で、麻生大臣は、同次官について注意したということと、本人からも反省もあった、こういう趣旨の答弁をされましたけれども、大臣は福田次官に対して何を注意して、そして福田次官は一体何を反省されたんでしょうか。