2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
こんなのは普通の商社とかは考えられるんですけれども、なかなか全農はそういった取組が、外から言われてようやく本気になって動き出したと、こういうふうに私どもも理解しておりますし、やはりこの内部の改革も進んだなと、こんなふうにも思います。
こんなのは普通の商社とかは考えられるんですけれども、なかなか全農はそういった取組が、外から言われてようやく本気になって動き出したと、こういうふうに私どもも理解しておりますし、やはりこの内部の改革も進んだなと、こんなふうにも思います。
御指摘の商社でございます。これも多様なビジネスがあるんだと思いますけれども、例えば、特定の分野において、地域内の中小企業の強みを把握しながら、自らが発注者からの委託を受けて最適な企業に再委託を行うといった、同様の取組を実施している商社も存在しているというふうに認識してございます。
結論から申し上げれば、従来の商社の中にも、この認定事業者で想定されている働きと同じ働きをする事業者は存在をしているということなんですが、ちょっと通告内容からは漏れてしまうんですが、今回この認定を受けますと、様々な支援策、支援メニューが用意されております。
今、私の方から御説明申し上げました商社というのは、いわゆる地域商社みたいなところを典型的に想定してございます。
我が国は、造船業、船舶工業、海運業に加え、研究機関や金融、商社などが密接に結び付いた海事クラスターというものを形成しております。このような多数の企業や関係機関が集積するようなフルセット型というのは、世界的にもまれだというふうにも伺いました。本改正案によって総合的な新たな支援策というものが講じられるわけですけれども、日本の造船業など海事産業が目指すべき方向性について、大臣の見解をお伺いいたします。
○一柳参考人 私の感じとしては、仲介業者と言われるのは、多分、私の理解としては、商社に近いのかなというような感触を持っておりますけれども、優秀な商社、例えば世界を股にかけておるような優秀な商社ならば、我々の実際の、我が社だけの営業力では国内とちょっと海外程度しか営業力はないんですけれども、それが、世界を股にかけて仲介業者さんが新しいことを持ってきていただければ、これはもう十分ウェルカムということでございますけれども
規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループの専門委員である齋藤一志さん、先ほど森さんも紹介されていましたけど、庄内こめ工房代表取締役ですけど、出資を受けたアグリビジネス社の配当要求が余りにも強くて、利益が百万円出たら全額優先配当をしてくれというふうに要望されて、頭にきて株式を全量買い戻したと、経営する別会社では、大手の商社より出資を受けたんだけれども、三年連続、あっ、三期連続赤字で出資金を引き揚げられたと
そして、環境省は、このファッション業界は大変水の使用だとか環境負荷が高い産業なので、これを変えていくというために、ユニクロさんとかＨ＆Ｍさんとか、繊維の会社とか商社とか、多様なプレーヤー、サプライチェーンの皆さんを参加していただいて、タスクフォースの中で、いかに持続可能なファッション業界にすべく何ができるか、こういった議論もやっていて、近く私も関係の皆さんから議論の結果を報告を受けることでもあります
ただ、これでも、いわゆる企業さんが、商社さんがビジネスとしてこれはいけるんだということであるならば、そのリスクを超えてやっていただけるからいいと思うんです。というよりは、むしろ、それも含めて応援していかなきゃいけないと思うんですけれども。
○田村（貴）委員 先ほどの庄内こめ工房の斎藤一志さんですけれども、百万円の利益が出たらアグリビジネス社から全額優先配当しろと言われた、腹が立ったので株式を全量買い戻した、経営する別会社では大手商社より出資を受けたが三期連続で赤字で出資金を引き揚げられた、利益がどんどん出て配当がすぐ来るとか、大幅な取引の増につながるということがないとすぐに引き揚げられてしまう、これが現実だと。
これは、ある日、商社で働く若者と故郷が同じという大学の助教授が訪ねてきて、この国の子供たちが出会える大人は親と先生だけなのを変えたいと、働く大人はみんな誰かの先生なはずなので、こういったアナザーティーチャーを広めたいんだと熱く語ってくれました。
ただ、実際の実務家あるいは実務家ＯＢ的な方々が多いんで、できれば商社とかあるいは国際流通に関わるような企業の日本法人の社長とか、こういったメンバーも入れて、まあ敵対する考え方に立つ可能性が高いと思いますけれども、しかし、やっぱり彼らは時代に機敏ですので、その機敏な情報も私たちもしっかり仕入れなければやっぱり遅れていくというふうに私は思っておりますので、こうした意見も参考にしていただきたいということをお
に合わせて経済構造とかそういったものを転換していわゆる経済の好循環というものを実現するというためには、今雇われている企業への雇用の維持とか生活等の支えというのをしながら成長分野へと円滑な労働移動というか、働いている人が移っていくということに必要な、これは当然のことながら人材投資が必要なので、例えば、そうですね、政府として銀行から他の企業へとか地方へとか行ってもいいという意思を持っている人を応募し、商社
実際、総合商社等々で、なるべく異動や転勤が少ない、また海外赴任が少ない環境でやらせてくれという声は少なくないそうです。 今回、この名給法において、在勤基本手当ではそれはカバーされないというふうに思いますが、今後、例えば、地球の裏側の中南米に駐在している方が、介護が必要で本国に一時帰国する場合は自腹だと思うんですね。
例えば、二〇〇七年、防衛省の事務次官が防衛専門商社から防衛装備品で便宜を受けた謝礼で接待漬けだった、実刑判決です。二〇一八年、文科省からＪＡＸＡに出向した職員が、これ、やっぱり関連業者から見返りでいろんなものを受け取っていた、これ有罪ですよね。総理、これ総務省だけの問題じゃないと思います。ほかの省庁にもこういう疑惑はたくさんあるんじゃないでしょうか。
商社出身の僕としましては、物を作るというのは十分条件ではなく必要条件、売って初めて十分条件を達する。しかも、売るだけではない、稼ぐ、しっかり利益を上げていくことで初めて必要条件まで達するというふうに思っております。 なかなかこれを農業者の方に全てお願いするのは難しゅうございます。
私自身が商社の人間で、商流というものを見ていた立場からすると、やはり、関係者がどういう方がいらっしゃるのか、そして商流全体がどういうふうな形になっているのか、これを見るということがとても大事だと思っておりますが、そういう中においては実は僕は、ＪＡさん若しくは全農さんがそういうことをしっかりと全部皆さんは持っているだろうなというふうな観点からしますと、是非ＪＡグループ等もしっかり大臣に引っ張っていただいてというふうに
このため、地方におけるスタートアップの創出を図る観点から、ローカルベンチャーの起業、創業の支援、それから地域商社の設立の支援など、地域経済の活性化に向けた地方公共団体の先導的な取組に対しまして積極的に支援をしてまいります。 とりわけ、京都は、二〇二二年八月以降、文化庁が移転することになっております。
私は商社出身です。
令和二年度の第三次補正予算におきましては、新市場開拓用米の低コスト生産の取組に対する支援を措置、また、お米の卸や輸出商社等の輸出事業者が産地と連携して取り組むプロモーション、中国向けの精米輸出に必要な薫蒸などに対応する取組に対する支援などを措置しておるところでございます。 これらの取組の推進によりまして、お米の輸出促進を図ってまいりたいと考えております。
ただ、せっかく生産したお米を海外にも輸出して、国内の需要バランスに役立てることも、これは有効だというふうに聞いておりますが、じゃ、今現在の輸出の状況、さらには、この輸出に取り組む企業あるいは商社等々への支援というものはどのようなものがあるのか教えていただけますか。
例えば、ジェンダーに関して、女性の活用の中で、女性の比率が少ない会社は、どうしてもやはり市場に対して目が届かないところがあって逸失利益というものが生じてくるということでもありますでしょうし、また、ある商社では、来年度の採用というか、今年はもう採用は終わったかもしれませんけれども、総合職の半数を女性にするというような動きも出てきておりますので、しっかりとそういった動きを支援をしてまいりたいと思っております
これは当然、地域性もあろうかと思いますし、また、農協の系統組織なのか、あるいは商社系なのかによっても在庫状況が異なっていると思います。また、これはもうある程度覚悟されたことでもありますけれども、実際、ハウスを建ててもらえる事業者の手が足りなくて、とても春までに間に合わないというような声も出ております。
資材に関しましては、鉄材については、新潟県の下越地方におきましては相当な不足、とある商社さんに関しましては全く在庫がないとおっしゃっているという状況で、かつ、元々雪に備えて育苗ハウスなんかはビニールを剥ぐことにしておりますという方もおられますし、それから、今回の雪害で、ビニールを剥がして積雪に備えた農家がかなりおられて、大雪が降った直後に注文したところには大体行き渡ったという話もあるんですが、一方で
特にガウンとかは、事前にちょっとお伺いして、厚労省と経産省さんが連携して、国内の縫製工場とかへ、商社とかを経由するパターンもあろうと思いますが、アパレル業界は大変そういったところは打撃を受けて、縫製工場も大変な打撃を受けております。
まずは、私どもの親会社であります丸紅、総合商社でございまして、いろいろ事業をさせていただいております。 二ページ目が概要、組織の概要でございまして、営業としては、真ん中辺りになりますけれども、六グループ十四本部制を取っておりまして、我々は電力本部、電力事業をさせていただいております。
そうなりますと、商社としてのバリューチェーン、燃料の調達力があるだとか、あるいは過去の歴史的なところも踏まえて強みがあるところと考えますと、三つ強化策として考えておりまして、一つが洋上風力、今日のテーマでございますが、洋上風力、それからバイオマス、最後が小水力、中小といいますと中まで入りますけれども、中小の水力、こちらを強化ポイントといいますか、注力ポイントとして考えております。
、洋上電力の産業ビジョンの設定ということで、戦略の中に日本国内だけじゃなくてアジア展開を見据えていくというようなお話があったんですけれども、これも国際的な視点からいうと、今、日本国内の地元の方の理解とかそういうのは、この洋上発電の場合ですね、漁業関係者とかあるんですけれども、これ、国際的には、例えばアジアの国々との交渉の中で、そういう洋上発電をするときの地元の方との合意のつくり方というんですかね、商社