2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
また、新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響については、商店街、中小小売商業者に対する支援の在り方、働き方の多様化に即した社会保障制度の見直し、普遍主義的な社会保障制度の検討などに関する意見がありました。 続いて、社会的孤立をめぐる課題については、高齢者が社会参加できる場をつくることの重要性、引きこもり及びヤングケアラーへの支援の在り方などに関する意見がありました。
また、新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響については、商店街、中小小売商業者に対する支援の在り方、働き方の多様化に即した社会保障制度の見直し、普遍主義的な社会保障制度の検討などに関する意見がありました。 続いて、社会的孤立をめぐる課題については、高齢者が社会参加できる場をつくることの重要性、引きこもり及びヤングケアラーへの支援の在り方などに関する意見がありました。
本日は、商店街及び中小小売商業者の置かれている状況につきまして御説明をさせていただく機会をいただき、誠にありがとうございます。また、御列席の先生方には日頃より商店街、中小小売商業者の振興に御支援と御尽力を賜り、この場をお借りして心より御礼を申し上げます。 昨年より世界中が新型コロナウイルス感染症に翻弄される状況が続いております。
したがいまして、例えば、金商業者からＰＴＳに関する相談や認可申請があった場合には、法令等に基づいて、適切に審査等の対応を行うことになるというふうに考えております。
そうした中で、福島県内の商業者の皆様方、大変苦労しているというふうに思いますけれども、まずは、県内の率直な、これら、いろいろな大きな出来事があって大変な思いをしているという生の声を聞かせていただきたいのと、これをどういうふうにクリアしていこうというふうに皆さんは今思っていらっしゃるのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。 もう一つ、水素の話が出ていましたよね。
そして、それはやはり、地域の実情にあって、環境の悪化ということに非常に市民の方、住民の方、あるいは商業者の方も懸念を抱いておられるということのあらわれではないかと思っています。
なぜならば便利だからでありまして、その便利さを上回るだけの利便性といいますか物をやはり商業者は提供しなくちゃいけないわけです。 参考になるかどうかわかりませんけれども、私ども今、静岡ではプレミアムフライデーの部分をやっております。全国的には何となく下火になっておりますけれども、静岡は働き方改革をあわせてやるんだということで一生懸命やっているところでございます。
こうした趣旨を踏まえ、こうした禁止行為違反の悪質性等を勘案して、違反行為に対する罰則規定は設けないこととしておりますが、この禁止規定の対象は証券会社等の金商業者等になりますので、この規定に違反した場合には当然に行政処分の対象になる、また、こうした行政処分に基づいて行われる命令等に違反した場合には、その時点においては罰則の対象になるということを考えているところでございます。
といいますのは、要するに、郊外における大型店の進出によりまして、大店法が撤廃されまして、世間には上手にうまくお話をされて、雇用の促進だとかそれから税制の大幅なアップだとかということのいいお話ばかりをしまして、一斉に、これからの小売商業者はスーパーしかないごとくお話をなすって、我々の中心市街地が空洞化してしまったというところが、非常に大きい問題が一つあるということでございます。
今回、小売商業者、つまり私どもの小売関係の副会頭さんが一人も見えなかったという、こんなのは私は始まって以来だなというふうに申し上げたわけでございますが、すぐ会頭にお話をさせていただきまして、これはどういうことですか、余りにも、確かに物づくりも大切だし、私も大賛成でございます、ただ、物を売る側も大切であることも御理解をいただきたいということでお話をさせていただきました。
○坪井明治君 消費税の導入についてというような御質問でございましたが、どうであるかといえば、やはり我々は零細小売商業者でございますから、できればなくしてもらいたいというのが実は本音でございます。 でも、それは、国全体から見れば、やはり思わしくないようなお話でございますから、万やむを得ないところもあるということでは、賛成というんですか、従わせていただくというのが我々の考えでございます。
また、金融商品取引業者のうち、御指摘の第一種金商業者あるいは投資運用業者という者については、法令に定められた一定の業務以外の業務を行う場合には当局から個別に承認を受けることが必要とされておりますが、その承認に当たりましては、業務が公益に反すると認められないかどうか、あるいはリスク管理の観点から問題がないかなどの観点から判断していくことになると考えております。
この会議には、常総市からは、高杉市長のほか、副市長、教育長等市の幹部の方々、市議会の議長、副議長及び関係する委員会の委員長が、また、茨城県からは、楠田副知事のほか、関係部署の担当者に加え、常総市選出の県会議員お二人も出席され、鬼怒川の復旧の見通し、無堤地帯への対応、被災者生活再建支援制度の半壊世帯に対する適用等制度拡充の必要性、収穫後の穀物への補償、被災商業者への補助の必要性、災害時における指揮命令系統
これは、戦前の産業組合が農村協同組合と言われたように、農業者以外の中産以下の小商業者や小工業者なども農民と権利上の差別なく組合員とされていた歴史があったからだと思います。 したがって、ここで強調したいことは、戦後農協は農民主体が重視されて権利上区別されてはいましたが、最初から地域住民も組合員として発足をしていたことであります。
改めて、大臣、もしこの災害国日本の中で予期せぬことに遭った場合、それは、商業者あるいは事業者、影響を受けるわけでございます。どのような対応を今後していくことが考えられるのか。その点について、大臣、ぜひ何か仕組みを考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
したがいまして、地域政策にこれらの特例をぶら下げるといいますか、そういう意義は、やはり、地域再生計画は公共団体がつくりますが、その間にいろいろな関係主体、農業者、工業者、商業者等々関係主体が、合意の一つの舞台として地域再生計画をつくるというように考えております。
まず、地域経済活性化支援機構につきましては、先般十月に第二種金商業者ということで登録をしたわけでございますが、相手の方につきましては、御通告いただかなかったので、ちょっと今わかりませんので、至急確認いたしまして、後ほどお知らせさせていただきたいと思います。
そうすると、後どうなるかというと、雇用は失われる、そこへの物流がなくなってくる、当然そこの地域の商業者も含めて、人間がいなくなるわけですから、コーヒーなんて飲みませんよね。そうすると、一杯飲み屋さんから、ありとあらゆる生活必需品、スーパーマーケットからホテルから全部結局疲弊していくわけですわ。それで、補助金だけもらって、はい、さようならと、これはいかがなものか。
具体的には、適合性の原則、また金商業者は一般投資家に対して、いわゆる知識とか認識とか財産の状況とか契約とか、いろいろ目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないということにされておりますのは御存じのとおりです。
○平野達男君 いずれ金商業者、仲介をやるわけですけれども、金商業者は別に自分でリスクを取るわけではない。あなたはリスクを取りませんかということでお金を集めるわけですね。 プロ向けファンドということで、中に機関投資家がいるから大体このファンド自体は安全だろうということで四十九人でしたか、のところで、だったら大丈夫だろうということでやったんですが、様々な問題が出てくる。
さらには、この取組を実施するに当たりましては、先ほどもお話ありましたが、森市長が二百回以上の説明会を実施をしましたり、あるいは、当然これは協議会をつくっておりますが、これは商工会議所ですとか商店街連盟、地元の商店も入った協議会で論議を行っておりまして、十分地元や商業者の意見が反映されている、踏まえられているものというふうに認識をいたしております。
こうした中、今回の金融商品取引法の改正案では、金商業者が協会に加入していない場合に、協会規則並みの社内規則を整備し、それを遵守するための体制が整備されていない場合については、新たに登録拒否事由として規定することといたしております。
このように、第二種金商業者であるクラウドファンディング業者につきましては、登録申請時の確認をより厳格に行うとともに、登録後も検査監督に万全を期してまいりたいと考えております。
もう各委員からお話がありました投資型クラウドファンディングの利用拡大について、とりわけ、私は、第二種金商業者に対する監督の実効性、そういう視点で御質問させていただきたいというふうに思います。
すなわち、郊外への住宅地の、住宅地は広がっちゃっている、中心市街地活性化しようとしても、商業者だけの方を向いて活性化しようとしても、肝腎のお客様はなかなか町中へは戻ってきていない、そういった状況や、あるいは中心市街地と住んでいる地域を結ぶ交通ネットワークが整備、これが不十分であった。そういうことが相まって中心市街地における空き店舗や空き地という増加に歯止めが掛かっていない状況でございます。
確かに、商業機能だけに着目をしますと、郊外型の商業施設、便利ですから、一定の住民の支持もあろうかと思いますし、また、インターネット通販や通信販売、そういったものも普及している現状を考えますと、中心市街地活性化の取り組みというのは、単に、中心市街地で商売をする商業者への利益誘導にならないようにしなければいけないと思います。
また、郊外への住宅地の拡散に伴いまして、中心市街地の商業者顧客となるべき住民の居住地域が集約されなかったということもあります。さまざまな要因があります。それ以外にも、中心市街地と居住地域を結ぶ公共交通ネットワークの整備が不十分である。こうしたものも相まって、中心市街地における空き店舗ですとか空き地の増加に歯どめがかかっていない、これが現状であります。