2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
そして、御指摘あった、まさに海の資源の一つでありますメタンハイドレートでございますけれども、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源であり、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を推進中でございます。生産コストが十分に低減し商業化されれば、自国で調達できる水素の製造源の一つの選択肢になり得るものと認識をしております。
そして、御指摘あった、まさに海の資源の一つでありますメタンハイドレートでございますけれども、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源であり、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を推進中でございます。生産コストが十分に低減し商業化されれば、自国で調達できる水素の製造源の一つの選択肢になり得るものと認識をしております。
今、佐藤啓政務官が正確におっしゃったとおり、あと僅か六年後、六年後に商業化。商業化というのは、実は実用化とちょっと微妙にまた違うんですよね。
いずれにしましても、経済安全保障の視点ではサプライチェーンの確保であって、国内メーカーが製品化、商業化を行えるように政府は育成と体制確保へ取り組んでいただきたいと思います。 さらに、これまで輸入に頼ってきたＲＩ自体を逆に輸出することができれば、サプライチェーン上の戦略的不可欠性が確保できることになります。
先ほども言いましたＩＴＳ構想・ロードマップでも、二二年度以降にそういった高速道路でのトラックの後続車無人隊列走行の商業化というのを実現して、そして、二〇二五年以降には高速道路でのトラックの自動運転を実現することを目標として開発を行うとともに、新東名においてそういう実証実験が進められてきたと思います。
新東名での二月の実証実験なんですけれども、その結果、隊列に他の車両が割り込んだ、一般の車両が割り込んだ場合に、後続の車両が車線の中で自動停止してしまうとか、商業化に向けて解決すべき課題というのが幾つか分かったということであります。先ほど御紹介いただいた二〇二五年のレベル４というのに向けて、引き続きやっていきたいというふうに思います。
しかし、海外の政策等に左右されないよう国家戦略として、商業化に向けた取組を計画的に進めていくことが重要であります。 以上のように、資源の安定供給確保には多くの課題がありますが、現実的で責任ある資源政策を進めていかねばなりません。 次に、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の方向性についてです。
そうすることによりまして、今大臣からも答弁ありましたとおり、メタンハイドレートの生産コストが十分に低減し、商業化されれば、自国で調達できる水素の製造源の一つの選択肢になり得ると、こういうふうに認識しているところでございます。
ということは、二〇二二年で終わって、そこから五年を経て二〇二七年度から商業化をするという話になっているわけです。ということは、どなたがお考えになっても時間がないですよね。
現在、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を推進をしているところであります。先ほど委員がおっしゃった経産省内部の話は、その意気込みの表れであると思っております。将来、メタンハイドレートの生産コストが十分に低減し商業化されれば、自国で調達できる水素の製造源の一つの選択肢となり得ると認識をしております。
現状の技術では、隊列に他の一般車両が割り込んだ場合に後続のトラックが車線の中で自動停止するということになっておりまして、商業化に向けて解決すべき課題もまだ残されてございます。 国交省としては、この政府の今成長戦略、二〇二五年度以降にレベル４の実現というふうに定められておりまして、これに向けて技術開発を引き続き進めてまいりたいと考えております。
住友金属鉱山は、低品位のニッケルからニッケルを採取するのに、ＨＰＡＬと呼ばれる高温高圧下で硫酸を掛けてニッケルを抽出するという手法を世界に先駆けて商業化に成功しました。現在、住友金属鉱山では、ニッケルの約十分の一の量のコバルトが付随しているんですが、そのコバルトをＨＰＡＬによって回収しています。今後、ＨＰＡＬの動向でコバルトの市況も変わってくると思われます。 最後は、リチウムです。
エネルギー基本計画等で掲げました、二〇二三年から二〇二七年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を行うと。目標の実現に向けて、引き続き計画に国としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
実は、私個人も、このメタンハイドレートの早期の商業化を目指す議員連盟を、これエネルギー・化学産業振興議員連盟というんですけれども、事務局長として立ち上げまして、このことを支援してきた議員の一人でございます。
とりわけ、メタンハイドレートにつきましては、二〇二三年度から二〇二七年度の間に民間が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を行うということを目標として掲げておりまして、将来の商業化を支える若手研究者を今からしっかり育成していくことが重要だというふうに考えております。
ターゲットセッティングをしっかりとしていただいているというようなことでございますけれども、その上で、やはり今後は、研究開発だけでなく、そこから商業化、ビジネスモデルの構築、そして社会実装、そういったところまで、包括的な戦略を描いていく必要があると思います。これがまさに日本の経済安全保障であり、ここのところの議論を更に強力に進めていく必要があると思います。
やはり民間の最前線にいる本当の目ききの人をしっかりと選考段階でアポイントすること、また、しっかりと本当に、企業、技術を育てられる人がハンズオンでそこの経営に携わること、これが極めて重要でありまして、それなくして商業化はできないわけでありますし、商業化のできないもの、また、国としてちゃんと使えないものにお金を出すということの是非というのはこれからやはり厳しく問われてくるものだと思います。
メタンハイドレートについては、既存の天然ガスの生産技術は適用できず、新しい生産技術が必要になりますので、エネルギー基本計画等で、二〇二三年度から二〇二七年度までの間に、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を行うとの目標を掲げ、必要な技術開発を推進しているところであります。
安定的にメタンハイドレートからガスを生産するための技術など、今後の商業化に向けた技術開発をしっかり推進していきます。 十ページを御確認ください。 国内外の積極的な資源開発を行うとともに、有事に備えて我が国は石油を備蓄しております。現在、国内消費量の二百日分を超える量が確保されています。
また、メタンハイドレートの開発につきましては、エネルギー基本計画等におきまして、二〇二三年度から二七年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を行う、こうしたことを目標に掲げてございます。
その中で、日本近海におけるメタンハイドレートの、これをしっかり商業化を目指して開発をしていくというお話がありましたけれども、太平洋側の埋蔵のお話がありましたけれども、大体、日本近海含めてどれぐらいの埋蔵量が現時点で想定をされているのか、それから、商業化に向けた技術開発がどの程度進捗しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
そこで伺いたいのは、高速道路におけるトラック隊列走行、これは、二〇二〇年に新東名高速での後続車無人走行を技術的には実現し、二〇二一年までには後続車有人の商業化、二二年度以降に後続無人の商業化を実現するという政府目標があります。そうすると、高速道路にも今回の法案になっている磁気マーカーを整備するんでしょうか。その際、単価がどのくらいと見ていて、その費用を誰が払うのか、お答えください。
その一方で、平成三十年五月十五日の閣議決定の海洋基本計画では、平成三十年代後半には商業化が可能ではないかというふうなことが書かれているわけでございますが、これはちょっと実態と比べてどうなのか、そういった所感をひとつお伺いをしたいというのが一つでございます。
今、再生可能エネルギーを主力電源化と言っている中で、主力電源の意味が、その全体に占める割合がほかに比べて一％でも多ければ何か主力電源化みたいなふうに、多くなることが主力電源化みたいな、そういった何か消極的なものでなくて、やはり取り入れられる、導入できる技術はどんどん生かして、そして商業化というか運用していくことが大事ではないかというふうに思います。
先生、この先に、先ほどの小林先生の御質問にもちょっとかぶるんですけれども、どういう形で商業化に進んでいくのか、それは、例えば自治体などが手を挙げて、自治体、公営とは言いませんが、そういう形で進んでいく形になるのか、それとも専門的な業者で、これ外資などが入ってくると何だか残念だなという気持ちもちょっとあるわけですけれども、どういう形で今後、技術はもう世界で有数のものがどんどんできている状況で、これが国民
将来的には、民間企業が参入する商業化の実現を目指し、必要な基盤整備を着実に推進していくこととしております。 また、洋上風力発電を推進するために、先生方のお力をもちまして、一昨年十一月には一般海域における利用のルール等を定めた法律が成立し、昨年末には促進区域第一号として長崎県五島沖が指定されております。
メタンハイドレートですが、今、エネルギー基本計画で掲げました、二〇二三年度から二〇二七年度の間に、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を行う、こういった目標ございまして、今先生御指摘のありました表層型、それから以前からやっております砂層型、これ双方、技術開発を推進しているところであります。
中で今重要なのは、商業化のスタートラインにはいつでも立っていられる、言わばもうスタートラインのスターティングブロックに足を掛けた状態にしておくということが重要なんではないかと考えています。 商業化ということになりますと、出資母体はどこである云々という話になりますが、もしも現状、中東情勢これ以上厳しくなってくると、本当に必要なものというのがどんどん出てきます。
このため、未来投資戦略二〇一八において、二〇二一年までに後続車有人システムの商業化、そして、早ければ二〇二二年に後続車無人システムの商業化、これを目指すことを目標に掲げ、関係省庁が連携した取組を進めております。
昨年五月に閣議決定されました海洋基本計画において、平成三十年代後半に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、技術開発を行うとの目標を掲げまして、砂層型及び表層型のそれぞれについて、開発段階に応じた取組を推進しております。
特に、我が国の周辺海域に存在するメタンハイドレート等の海洋エネルギー、資源は、商業化されれば我が国の自給率向上に資する貴重な国産資源となるものであり、その開発の推進は、我が国の国益の確保のため非常に重要であると考えております。
メタンハイドレート開発につきましては、平成三十年代後半に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指しているところでございます。 この目標の達成に向けまして、直近五カ年に取り組むべきことを定める海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を昨年度改定いたしました。
また、国民の命、健康に深くかかわる問題だけに、安全性への疑いが否定できない場合は商業化を認めないという予防原則に立った対応が求められるのではないか。審査不要とした食品が健康に悪影響を及ぼさないかは開発者が確認をするとした点も疑問だと。受益者になり得る開発者に判断を委ねてどうやって安全性を担保するのかなどなど、さまざまな意見がございます。
メタンハイドレートにつきましては、商業化に向けた技術開発を推進をしてまいります。砂層型は、長期生産技術の開発などを実施をしてまいります。表層型は、調査段階から技術開発段階へ移行するとともに、メタンプルームを含む海洋調査などを実施をしてまいりたい、そのように考えております。 四十ページ目でございます。これは主な資源外交の取組をまとめたものでございます。
三十一年度概算決定においては、ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業として、本年度よりも新たな飼料開発の強化をするなどによりまして、事業内容、予算額共に拡充いたしまして、三億七千万円を計上しているところでございます。 今後とも、ウナギ種苗の量産化の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。