2007-06-27 第166回国会 参議院 内閣委員会 第21号
かつて岸信介さんは四十三歳で商工次官をやったということでありますから、どんな方でも能力を認められればそれがきちっと評価されるということになることが公務員の中でも大事なんだろうと。これは民間では当たり前のように行われていることだと思います。
かつて岸信介さんは四十三歳で商工次官をやったということでありますから、どんな方でも能力を認められればそれがきちっと評価されるということになることが公務員の中でも大事なんだろうと。これは民間では当たり前のように行われていることだと思います。
したがって、それを今度は壊して、正にキャリアシステムと先生がおっしゃっているものを壊して、いわゆるキャリアであろうとノンキャリアであろうと能力がある人を大事にしていこう、そして、今だったら、例えば事務次官は五十代の後半になっていますけれども、例えば岸信介さんが商工次官になったのは四十三歳でありました。
ただ、例えば戦前の岸信介さんみたいに、商工次官から商工大臣に上がっていく、こういうような発想の人事というものがこれから行われてくることになるのかなということを考えると、一番の問題は、確かに官僚機構として大変優秀な人材を集め、その中で切磋琢磨をして、そして局長や長官、最後は事務次官というふうなポストまで上がり詰めた人が大臣になっていくというやり方もあるけれども、今、この民主主義の世の中で、国民主権という
たとえば、人の名前を出しますと、岸信介先生が商工次官になられたときは、たしか三十九歳か三十八歳であったそうでございます。そのころから見ますと、大体ここのところ四十年間で約十五、六歳、役所の総合的な年齢が上がっております。
軽々な発言はできませんが、本件は、前の新日鉄社長の平井富三郎君が商工次官になったときに一生懸命にいまのメートル法をやりまして、そのころ私は仲のいい友達なものだから、なぜおまえそんなにメートル法をやるんだと言って大分論争をしたこともあります。
○竹田現照君 そういうことはいいんですけれども、たとえばいま社長さんともう一人——社長さんは商工次官ですね。そういうようなかっこうで、言われているような制約が今後全然ありませんから、そういうようなかっこうにならないという保障はございますかということを聞いているんですよ。もう後任の社長もきまっていますか。
○多賀谷委員 さすがはやはり商工次官をやられて、一生商工省におられたベテランですね。問題は十分把握されている。そのとおりですよ。私どもは、いまの石炭合理化臨時措置法ができました昭和三十年に、社会党は左右両派に分かれておりましたが、一緒になって共同提案をした法案があります。その法案の骨子は、エネルギーにおける石炭の位置づけ。さらに休眠鉱区が膨大にある。
六千八百万トンと三百万トンの鉄の戦い、妥協点は香港が精一ぱいであるということは、グラフに出るのでありまして、私は当時経団連の専務理事をしておりましたので、総動員を覚悟いたしまして、直ちに椎名商工次官のところへかけつけまして――当時軍需省でありましたが、経済総動員はもう出ましたか、私は駅頭できょう戦争が勃発したと知って、もう万事休すですけれども、できるだけのことをして、互いに力を合わせようではありませんかと
まさにその風景は満州事変から盧溝橋に広がるときさながらの風景でありまして、いわば日本の近衛公に当たるのがケネディ大統領とするならば、宇垣陸相のような立場がアイゼンハワーの立場であったろうと想像されますが、椎名外務大臣は当時商工次官として沈着に事に当たられた方でありますから、当時を思い出して、（「沈着なんてものじゃないよ」と呼ぶ者あり）非常に落ちついていたことは事実なのです。
第一は、西独が中国へ大型の製鉄プラントを国の保証のもとに延べ払い輸出をするということを決定されたことが一つ、もう一つは、韓国の商工次官が、ソウルの日本の吉田公使を呼んで、「韓国の一次産品への輸入制限を撤廃しない限り当分日本商社の活動を禁止すると通告した」という報道、「同紙はさらにこれは金商工次官が十六日明らかにしたものだ」こう言っております。
○板川委員 韓国の問題は、向こうで商工次官が通告したというから、政務次官に聞こうかと思ったのですが、ひとつ調査をして資料で報告していただきたいと思うのです。 重ねて言うようですが、中共貿易については、三木通産大臣の気持ちと総理大臣である佐藤さんの気持ちが、実はニュアンスとして若干違うのです。
こっちは湯川大使、島参事官、牛場局長、向こうは、そろいもそろったり、前下院議長、上下両院の外交委員会委員長、それから、上下両院の外交委員、全権大使、商工次官、フィリピン賠償使節団団長公使、中央銀行副総裁、無任所公使、これだけ名前を書いて、各界代表、翼替会みたいなものですよ。これだけそろえていて、まだ国会あるんでしょう。六月ぐらいまであるはずです。
それは、たとえば、岸さんは、私がいつか予算委員会で言ったように、青年の時代に上杉慎吉博士について国家主義の憲法を学ばれ、長じて商工省の役人になって、商工次官になり、商工大臣になり、あるいは軍需次官になっている、そうして東条さんとともに戦争の道を歩いた、その同じ人が、戦後になってから、よわい六十才になって、いわゆる政治の脚光を浴びて内閣総理大臣に就任せられた。
あなたは商工次官に起用されて赴任される途次、大連の埠頭において記者会見されております。そのときにどういうことを言われたか。この記者会見で、できばえの巧拙は別にして、ともかく満州国の産業開発は、私の描いた作品だ、この作品に対して私は限りなき愛着を覚える、生涯忘れることはないだろう、こう言っておられるのでございます。あなたはこれを忘れられたのですか。
そこで総理にお尋ねしたいのは、岸総理は、たしか満州におられて、満州国労工協会法というものを、あなたが産業部次長のときにお作りになって、それからまた、昭和十五年に内地に帰られて、やはり商工次官として、従来の道義的な産業報国運動から、これをみごとに組織として作り上げてしまわれたのであります。
それからまた昭和十五年には内地に帰られてからやはり商工次官として、従来の道義的な産業報国運動から、これを組織的な運動、いな運動ではなくして組織そのものにされた。こういう経緯を見て、ここにまた日本労働協会法というものをお作りになる。どうも私たちは過去を言うわけではございませんけれども、心配は杞憂かもしれませんが一掃できないのです。
もとは商工次官をせられた方でございます。
私がわかりやすく申し上げたので、厳格な法律の意味から言えば、中小企業団体法は一般法にして、これは特別法、特別と簡単に言い切るわけにいかぬと思いますけれども、サービス業という文字が中小企業法にありますが、その点との話し合いは、商工次官と厚生次官との間に覚書をかわしております。その範囲を明らかにいたしております。
経済政策の面につきまして戦時中におけるあるいは戦争の直後における私が商工大臣もしくは商工次官としてやりました政策が、統制経済主義であったことは御指摘の通りでありまして、ずいぶん戦時中から山本君とはこの点について論戦をしたこともございます。
で、これは安孫子元長官に伺いますが、当時、タイのそういう商工次官以下使節が来て話を聞いたり、或いは電報のやり取りくらいで、麻袋がなくちや困る、而も商社のほうでは、どうにかやりますと、こう言つておるときに、細田君が言われたように、駈引の多いタイ国政府だと思えば、これはもう常識から考えても食糧庁或いは農林省のほかの者でもいいから、いろいな観点から駐在員を派遣して置くが然るべきだつたと思うのですが、そういうことについてはむずかしいでしようが
許可を与えぬ事例で大きなものを申しますれば、かつてある商工次官が昭和電工の重役になりまして、すでに就任をしましたのを取消させた例等もございます。