2015-08-06 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
これは、商工会、商工業関係については打ち切られる、それから農林業については来年の十二月でしたか、お聞きしておりますけれども、特に水産業というのは非常に風評被害で影響を受けておられると思います。
これは、商工会、商工業関係については打ち切られる、それから農林業については来年の十二月でしたか、お聞きしておりますけれども、特に水産業というのは非常に風評被害で影響を受けておられると思います。
次に、風評被害対策への取組及び避難生活の現況について、農業、漁業、商工業関係者及び応急仮設住宅居住者等との意見交換を行いました。
この際、農協、漁協のそういった商工業関係の皆さんの融資の関係なりは、むしろそっちに振りかえをして、そっちで一本化してやってもらう。というのは、商工業の人もいろいろな信用金庫とかなんとか、銀行からも金を借りているわけですから、両方に、農協なり漁協もまたがっている分をそちらに一本化してやってもらった方がいいんじゃないかと思いますけれども、そういう考えはありませんか。
また同時に、先ほどもちょっと触れませんでしたけれども、商工業関係者、商店を営んでいる人たち、あるいは小規模の工場を経営している人たち、そういう人に対しても五月の末から仮払いを始めました。これは、まとめていただく商工会議所、商工会団体の人たちが力を尽くしていただきましてこの中を取りまとめていただいた結果でございます。 以上でございます。
福島県民約二百万人、五十キロ圏内に約五十八万人、そして三十キロ圏内に十七万人、二十キロ圏内に七万八千人、こういう人たち、避難されて不自由な生活をしておられる人たちだけではなくて、農業被害でありますとか漁業被害でありますとか、多くの方たちに、商工業関係も含めてですけれども、多くの損害、被害を与えておりまして、人の数だけではないと考えております。
商工業関係でお伺いをしたいんですが、一つは、商売をなさっている方、現実に借金をなさっている方も当然いるでしょう、そういう方の二重ローンの問題ですね。これは今政府もいろいろと知恵を絞っているようでありますけれども、今までの借金があって、さらに今回の被災を受けて、商売をもう一度やろうと。
あわせて、東京電力福島原子力発電所の事故により、周辺住民の方々、農業、漁業、商工業関係者を始め、国民の皆様に御心配をお掛けしていることにつきまして、心よりおわび申し上げます。 まず、東京電力福島第一原子力発電所事故による被害状況とその対応について御報告いたします。 炉心や使用済燃料プールについては、冷却のための注水を継続しています。
このうち農産物関係が二割、商工業関係が六割、観光関係が一割という比率でありましたが、今回はこの被害額を多分数十倍、数百倍を上回るだろうと言われております。特にまた、今回の被害に遭われた方々は地震や津波にも遭われていると。そういう意味では、先ほど自民党の森議員からは三重苦という言葉もございましたが、なるべく早く現金を手にしたいと、そういう思いもあるわけでございます。
また、経済や物流に大きく寄与する道路として商工業関係者の関心も極めて高く、福島のさらなる発展に欠くことのできない道路であります。
商工業関係者からは、厳しい状況にあるまちづくりの課題等についての説明の後、農業と商工業との連携の必要性及び財政・金融支援の在り方等について質疑応答を行ったところ、まちづくりのための運営資金に関し実効性のある制度融資の創設等についての要望をいただきました。
概算被害額は、公共土木関係二十九億円、農業関係十二億円、林業関係六億円、水産業関係七億円、教育・文化財関係四十七億円、福祉・衛生施設関係十一億円、商工業関係四億円など、合計約百十六億円に上っております。 なお、災害救助法が広島市など三市十町に、被災者生活再建支援法が呉市に適用されました。
物的被害が住家の全壊百四十五棟、半壊百六棟、一部損壊二百六十一棟であり、部門別被害額は公共土木関係三百十七億円、農業関係百一億円、林業関係九十六億円、商工業関係八億円、福祉・衛生関係六億円など計五百三十八億円であります。 この災害により、とうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に対し衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
このため、都道府県、市町村の両方の都市計画の決定プロセスに、商工業関係者がより多く関与できるものとすべきであると信じております。 都市計画審議会委員には、公共的な地域総合経済団体である商工会議所の関係者がより多く就任できる仕組みにする必要があると思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います。
それから次に商工業関係でございますが、中小企業につきましては、現在、被害状況につきまして近畿通産局、兵庫県等を通じて鋭意調査を行っておるところでございますが、政府系中小企業金融三機関、中小企業事業団、商工会、商工会議所等を構成機関とする中小企業関係緊急連絡本部の設置をいたしまして、第一回会合を一月十八日の十三時に開催いたしております。
これまで鹿児島県の方で取りまとめられました商工業関係の被害額というのは、現在の段階で商工業関係二百六十億円だというふうに聞いておるわけでありますが、この圧倒的部分が鹿児島市に集中をしている、そういう状況であります。
次に商工業関係でございますが、災害が長期化いたしまして、被災地域の中小企業者の経営状況が従前の業績に対して非常に落ち込んできている。特に観光客依存型の中小企業関係の業績が大変に今厳しいものがあるわけでございます。
二千万円、運転資金については一千万円、あるいは融資期間については、運転資金は五年以内、うち据え置きが一年とかいろいろこういう条件の融資制度がありますし、さらに、災害関係についての特別融資制度というのも一千万というのがあるんですが、地元に参りましても、先日私は島原で約二百人くらいの方に集まっていただきまして、深江でも百五十人くらいの住民の皆さんに集まっていただいていろんな意見交換をやったんですが、特に商工業関係
今、先生御指摘ございましたように、台風十九号で商工業関係にも大きな被害が生じているわけでございます。特に福岡県では、今御指摘ございましたように、大川の家具木工団地、こういったようなところを中心にしまして風による被害、こういうもので大きな被害が中小企業者に生じているということは十分認識しておるところでございます。
ですから、先ほど御報告がありましたようにいまだに被害がどんどんふえておると思うんですけれども、特に私の方の福岡県で十月十一日現在で商工業関係の被害額が約四百三十三億円だというふうに県議会に報告されておる資料をいただきました。
役所に行くと、特に商工業関係の職員は少ない。伝統のある農業関係は一定ある。また建設業関係もある。商工関係の陣容が地方自治体では一番人数が少ないのです。しかし、これは大変大事なことでありまして、このことについてどのように充実をして指導されるか、体制を強化されるか。これは、一にかかって人員の維持であり、財政の裏づけであり、またそれに取り組む為政者の意欲であると思うんです。
内訳として、土木関係百二十二億五百万円、このうち砂防が大きく六十六億七千六百万円、農水業関係二十六億八百万円、林業関係十四億五千万円、商工業関係一億八百万円等となっており、今後、調査の続行とともに被害額は増額する見込みであります。さらに六月一日から七月八日までの間に、五回にわたって大雨による災害が発生しており、これらを含めた本年度の被害総額は、二百三十五億六千九百万円になります。