2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
一点だけお願いしておきたいのは、民間企業、この七月の中旬から開始したいというところもあったわけでありまして、これは供給が不足しますからずれるわけで、そうすると、会場を押さえて医師も確保してというようなところで、民間の職域接種についても、商店街、商工会議所等が絡んだ場合は千円上乗せですけれども、ちょっと支援が足らない。
一点だけお願いしておきたいのは、民間企業、この七月の中旬から開始したいというところもあったわけでありまして、これは供給が不足しますからずれるわけで、そうすると、会場を押さえて医師も確保してというようなところで、民間の職域接種についても、商店街、商工会議所等が絡んだ場合は千円上乗せですけれども、ちょっと支援が足らない。
どういうことをするかといいますと、例えば地方経済産業局における説明会を開催をしたり、あるいは、全国の商工会、商工会議所等の支援機関へのチラシの配布、それから、先ほどもちょっと出ましたが、中小事業が目的に応じた各省の支援策を一括で検索できるミラサポプラスというサイト、これへの掲載、これらの手段を総合的に活用しながら積極的な情報発信を行ってまいりたいと思います。
あわせて、各地の商工会、商工会議所等の支援機関からも周知を行ってまいります。 さらに、中小企業庁では、中小企業向けの国の支援策をオンラインで一括して検索できるミラサポプラスというサイトがございます。この運用をして利用しながら、制度の変更についても積極的に発信してまいりたいと思っております。
この接種対象につきましては、その企業の社員に限らず、取引先企業であるとか下請企業の方々も対象とすることができるほか、中小企業が商工会議所等を通じて共同で実施することも可能としているところでございまして、順次対象を拡大していくことも考えられる次第でございます。
様々な地域における取組、これも自治体なども含めまして、また商工会、商工会議所等の活動なども含めまして、このＤＸの必要性ですとか効果とかについては、様々な情報発信をしたり、勉強する機会を提供したりというようなことが行われておるというところでございます。
日本商工会議所等の中小企業団体や一部のエコノミストからは、日本の生産性の問題は、中小企業の問題というよりは、我が国の下請や中間搾取の構造問題であり、こうした問題にメスを入れない限り、中小企業が飛躍する機会が得られないといった意見があり、こうした批判の声に耳を傾けてか、政府も、成長戦略実行計画の中で大企業と中小企業との取引の適正化を掲げております。
今後も、投資協定に関しまして、日本商工会議所等の関係経済団体との連携の下、ジェトロや在外公館等を活用しつつ、積極的に周知、広報や利活用の促進を図ってまいりたいと存じます。 以上です。
また、補償制度、そして、日本が承認済みのワクチンの接種が可能かどうか、それとも、日本で接種が認可されていない、そういうものしかないとか、国は特に言いませんが、大丈夫なんだろうかと思うような形のものを含め、状況が異なる中で、海外在留邦人のワクチン接種に関して、御指摘のように、現地の商工会議所等を含めて、様々な形で御要望をいただいているところであります。
まず、西広島バイパスの早期整備のお話でございますけれども、国道二号西広島バイパスの高架部未整備区間であります広島市中区平野町から西区観音本町間につきましては、広島市や広島商工会議所等からの御要望を踏まえまして、令和二年度より事業を再開し、高架部の現地測量及び地質調査に着手したところでありまして、関係機関や自治体と協力しながら、早期の工事着手に向けて進めてまいりたいというふうに思ってございます。
また、経団連とか日本商工会議所等の実業界が言うように、とにかく最低賃金を上げることはまかりならぬ、これを上げれば国際競争力がなくなるとか、あるいは日本企業が海外に逃げていく、こういうふうな主張をされておられましたけれども、これだったら、じゃ、ほかの欧米の一流の国が日本よりも高いということをどう説明するんだ、根拠がないじゃないか、こういう話になるわけですね。
また、地元自治会や商工会議所等におきましても船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会を設立し、一昨年六月及び昨年二月にシンポジウムを開催していただき、多くの方が参加されるなど、対策の必要性、緊急性に対する理解が深化しつつあると承知をしております。
ですから、メールによってそれをまず御連絡をさせていただいたということだと思いますけれども、基本的には、サポート会場、支援の会場でそういったものができるかと思いますけれども、あとは商工会、商工会議所等でも、例えば、商工会においては税理士さんや行政書士さん等のサポートもいただくような形でやっております。
また、事業者にとりまして身近な存在でもあります税理士等のいわゆる士業、こういう団体や、全国の商工会、商工会議所等にも、申請サポートに御協力をいただけますよう、要請文書を発出したところであります。こうした士業の方々は、例えば申請に必要な帳簿類の整備を御支援いただくなど、その専門性を生かしまして、事業者一人一人に寄り添った御支援というものを期待をしているところでございます。
その解消のためにも、今全国四百か所を超える対面でのサポート窓口の早期整備、税理士や商工会、商工会議所等のサポート協力なども並行して進めているところでございます。 申請のサポート窓口につきましては、五月十二日より順次開設しておりますけれども、五月二十四日時点で二百九十九か所、五月末までに全国で四百六十五か所を設置して、六月以降も会場を追加する予定でございます。
五月八日には、税理士会等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に要請文書を発出いたしまして、事業者の申請サポートをお願いしてございます。 また、スマホをお持ちの方向けに、どのような手順で進めればよいかということをわかりやすく示したパンフレットを作成し、全国の商工会、商工会議所、金融機関に配置しております。
加えて、五月八日には、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に要請文書を出し、事業者の申請サポートをお願いをしたところであります。 スマホをお持ちの方に向けて、スマホでもこれは申請可能でありますから、どのような手順で進めればよいかを分かりやすく示したパンフレットを作成し、全国の商工会、商工会議所、金融機関に配置をしております。
ただ、五〇％にまだ行っていない方、頑張っておられる方に対しては何もないのかというと、そうではなくて、持続化の補助金もあれば、いろんな道もあるということで、いろんな提示をその相談窓口等でまたやり取りをすることになっておりますし、商工会、商工会議所等でもそういった別の手だても含めて指導をしているところであります。
具体的には、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に対し、要請文書を五月八日に発出をいたしました。事業者の申請サポートをお願いをする文書であります。また、申請受付の開始と同時に申請専用のコールセンターを立ち上げ、朝八時半から夜七時まで、電子申請での方法を含め、皆様からの様々なお問合せに対応をしているところであります。
電子申請を原則としますが、なかなか難しいという方々もおられますので、これは商工会議所等において支援をさせていただきたい、こう思っております。
千葉港海岸船橋地区の背後圏には、先生御指摘のとおり、船橋市を始め商工会議所等の経済界、自治会、それから漁業協同組合様、多くの関係者の方がいらっしゃると存じ上げております。 地元の方では、そういった皆様が船橋地区の海岸の保全施設耐震化促進協議会を設立されまして、昨年六月及び本年二月には同協議会の主催のシンポジウムが開催されて、多くの方々が参加されております。
当面、一兆六千億の金融措置をしたところでありますけれども、これも使ってもらうことも大切でありまして、周知も含めてしっかりやっていくということでありますが、なかなかまだ周知が皆さんにまで行き渡っていない、その知らせが行き渡っていないというところもありますので、これも、自治体の手をかり、また、商工会、商工会議所等にまた窓口も広げてもらってしっかりとやっていきたいと思いますが、委員がおっしゃったように、規模感