2019-02-27 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
実用化とか商業化については依然として様々な課題が残されていますが、特に今後を考えたときに、経産省が三十年度の後半に商業化を目指すというような方針も出されておりまして、本当に技術的に見て、商売ベースというか、になってくるのかどうかという懸念をしております。 スケジュール的に見て渡邊参考人はどのように考えられているのか、お聞かせをいただければと思います。
実用化とか商業化については依然として様々な課題が残されていますが、特に今後を考えたときに、経産省が三十年度の後半に商業化を目指すというような方針も出されておりまして、本当に技術的に見て、商売ベースというか、になってくるのかどうかという懸念をしております。 スケジュール的に見て渡邊参考人はどのように考えられているのか、お聞かせをいただければと思います。
そもそもの話ですけれども、商売ベースの融資の枠組みから原資を引っ張ってくれば、機関を通して借りる末端の奨学金貸与者がこのような事態に陥る可能性というのは容易に想像できたんじゃないかなと思うんですよね。金の出どころが違うんじゃないの、金の出どころが元々間違いだったんじゃないのかという話ですよね。利息や延滞金で首が回らない状況が生み出される財源を奨学金に充てたことが悲劇の始まりでしょう。
この高島市でも、こうしたことに取り組もうということでいろいろやっているわけでございますが、なかなか採算ベースに乗らない、商売ベースにうまくいかないというようなことがあります。恐らく全国的にもそういう事例はたくさんあるんだろうというふうに思っております。 市町村がやっていることでございますが、そこには民間の知恵あるいは専門家の意見、そうしたものも必要だろうと思います。
もちろん、商売ベースで、政府が調達の商売をするわけじゃありませんから民間ベースなんですが、しかし、それにしても、まさに孤軍奮闘という絵図になってしまうわけであります。
でありますから、省エネ技術は知財をちゃんと守りながら商売ベースでやるけれども、しかし、あなた方もこれに協力してくれというようなことは、例えばポスト京都の枠組みなんかでも、これをやることがあなたにとっては得なんだから、だから我々の枠組みに参加したらどうだというようなことはやっております。
ただし、国の備蓄を取り崩す際は、市場に出すわけですから、国有財産ですから、市場価格ということになってしまいますし、民間備蓄の場合も、これは商売ベースですから、当然、市場は市場価格で出すのだと思います。現に、在庫の評価もその価格でなされるわけでありますから。
先ほど来問題にされておられましたように、文献調査というだけでもその地域の町長さんが大敗をする、そういうような国民感情もやはりございますので、商売ベースに先頭を争うようなことはできないだろう。ただ、日本も断じてだめだと先頭切って反対をしているわけではない、その中での議論をしているという状況でございます。
それはそれとして商売ベースの話として、しかし、今おっしゃったような安全性の確保といったようなことというのは、日本が世界に冠たる技術水準を持っているわけでございますから、積極的にそうした面も活用していくということが大切だろうと思います。
今後、全共連と共栄火災の商品、どういったような相互補完をしていくのかというのは、まさに商売ベースの話もありましょうし、両者の経営判断でなされていくというものだと思います。いずれにしましても、農家組合員、これへのサービスを充実していくというのが全共連の目的であるわけでございますから、この全共連の目的が最大限に発揮されるような取り組みが必要だというふうに思っております。
ですから、本来木材とか林業とかを商売ベースで発想をするからこんな苦しくなるわけであって、山をしっかり守っていくということは国民の共通の使命である、そこから出てきた副産物を適正な形で処理、流通をするという、この考え方の根本転換が本来必要だと考えるわけでありますけれども、この根本議論は後に譲るといたしまして、今も大臣からお話がありましたように、一つ一つの問題をクリアにしながら、そして先ほど環境省から御答弁
私、セメント協会の人と話をしたときに、当初、農水省からは半年ぐらい頼む、こう言われていても、要するに半年だけだとラインを変えるわけにいかない、やはり商売ベースとして、ちゃんとした原料として認知するということ、半永久的に使えるものだったらラインを変えたりしてもいい、いろいろな意味で小袋の対応とかというのが難しいとも聞いていますので、そういったことはちゃんとしたオファーをしてもらいたい、こういうような要望
そんなことじゃなくて、もっと経済の実態として使えるように、セメント工場に、しっかりしたものを前向きに取り組んでくれ、商売ベースでやってくれ、こういうことをしっかり申し入れることが現実的な選択です。
利用料金というのは民間が商売ベースで料金を設定するはずです。 例えば、国に国民が何か申請をするといったときには民間の認証機関を利用して、利用料を払って手続をするということになってくると、こういった認証事業者に支払う利用料金というのはある意味で社会的な公共性のある料金になってくるのじゃないかなと思っているわけでありまして、こういった利用料金について、市場原理だけにゆだねていて果たしていいのか。
この全貌は、一体どのくらいの人が入ってどのくらいやっておるのか、それからＯＥＣＦやなんかに全然お世話にならずに全く商売ベースで、三週間であるとか一月であるとかというふうにどんどん受け入れ、工場へ入れているというケースもございます。
何かたくさんのものが幾つも幾つも出て、介護が今ブームになっているから我が省としてもちょっと先取り的につばつけようかというようなことでないのかなという疑念も思うのでありますけれども、いわゆる商売ベースでと言っては変ですが、いわゆる新商品の開拓をやるときに、そういう調査というか、分析を行っておられるのでしょうか。
もともと国有林野のいろいろな機能を考えますと、それはもう単に商売ベースのお話ではないだろうというふうには思っているのですが、どういう点を称して健全性が確保されたというふうに評価すべきか、そのめどは大体いつであるか、そのめどがどういう根拠によってめどとなっておるのか、お尋ねいたしたいと存じます。
安い宿泊料という意味では、商売ベースでいうと、それは当然業者の提供するホテルと民宿あるいは旅館に泊まっていただくという話になるのですが、海外からの日本への多くの旅行者の一層の促進を図るということになりますと、今申し上げたようなホームステイみたいなものの情報提供というものをかなり行っていくことによって、相乗効果が出てくるのではないかなというふうに私は考えるのですけれども、この点に関しましてはいかがでしょうか
それはそれで、そのまま埋め立てする場合には廃棄物の名称でいいのですが、それをもう一遍使って再生する、このリサイクルの形は、今度はボランティアじゃなしに商売ベース、消費者ニーズに乗っかって商品として出そうということですから、そういう意味ではやはり企業が用いているようなＣＩが必要でないかな、再生資源という言い方でなしに。
将来において、国の力といっても国がまるまるやっていいかどうかわかりませんが、先ほど地方出版センターみたいなもののお話がありましたが、ともかく出版物について、公設市場というのはあれですけれども、要するに著作権を保護し、日本の文化の状態をもっと前進させるためにそうした機関を考えて、そして商売ベースでのいい悪いということを越えた段階で出版文化の振興というものを考える。
この問題について政府は、政経分離という形で完全に商売ベースに任しておけば、日中関係はある意味の暗礁に乗り上げてくるわけでありまして、政治的な判断が必要ではないかと思われるわけであります。この点につき御見解を承りたいと存じます。
これは政経分離という立場から、商売されるなら、商売は商売でやったらいいじゃないか、商売ベースでやるもので、日本の商売人も輸銀なんかにたよらないで、自分の商売ベースで市中銀行と話し合ってやったらいいじゃないかということが、私の非常に素朴な考え方なんでありますが、それはそれとして、貿易は盛んにすべしという考え方であります。