2018-02-05 第196回国会 衆議院 予算委員会 第5号
いわば、有価証券として、投資商品、投機商品としてしっかりと管理しなければならないのではないかという見方もございます。 私、心配しているのは、一部報道によると、今回のＮＥＭという仮想通貨が流出するということが発表され、実際に取引をとめるまでの間に、別の仮想通貨を特定口座に移したという報道もなされています。これは、証券の世界だったら、完全にインサイダー取引です。
いわば、有価証券として、投資商品、投機商品としてしっかりと管理しなければならないのではないかという見方もございます。 私、心配しているのは、一部報道によると、今回のＮＥＭという仮想通貨が流出するということが発表され、実際に取引をとめるまでの間に、別の仮想通貨を特定口座に移したという報道もなされています。これは、証券の世界だったら、完全にインサイダー取引です。
大事な資産の運用でありますから、やはり安全を旨とするということでありましょうし、基本的には、投機的な金融商品、投機的な資産運用は例外的にも認めないんだという運用姿勢が重要ではないか。特に中小企業等の協同組合につきましては、基本的には例外的にも投機商品は認めないという運用が重要かと私は思いますので、ここは指摘と要望にかえさせていただきたいと思っております。
まさにありとあらゆる金融商品、投機に乗り出そうとしています。 先ほど年金資金を株式投資に使うなというグリーンスパン氏の立場を紹介しましたけれども、アメリカでは、現在、公的年金資金は全額非市場性の国債の購入という形の運用が法律で義務づけられているんです。 我が党はこのような国民の大切な財産を危険にさらす資金運用法の改悪は断じて容認できない、このことを指摘して、質問を終わります。
この円高の生ずるゆえんというものはいろいろありまして、きょうもドル安であるというふうなお話もありましたが、そういうふうな二国間の関係を超えて、何か最近では十七兆ドルにも達するという金融派生商品、投機資金が蓄積されて、それがターゲットにどんどん出動していくということを聞いておりますけれども、この辺になりますとなかなか二国間の話し合いとかそういうことでもどうにもならないような問題になってくると思うんです
納税者番号を持っていない者が株の売買だとか、あるいは土地の投機だとか商品投機だとかいうふうなことをすることは認めないというぐらいにすれば、いろんな意味でのおかしな不公正な取引というものが規制できるんじゃないか。これは大変暴論かもしれませんけれども、そういう方向を目指すような検討もすべきじゃないだろうか。
例のドル減らしの議論との絡みで、御指摘のように、こういう銅なり亜鉛なり鉛なりそういうようなものを備蓄するべきではないかという議論を、関係省の間で議論をしたわけでございますが、石油の場合と違いますのは、石油の場合には国際的に備蓄をしようという意向が各国の間でコンセンサスがあるわけでございますが、こういうものをやります場合——アメリカの場合は軍事上の理由を言っておるわけでございますが、国を挙げて商品投機
それから、そういったコストのほかにも、各企業それぞれ合理化、省力化努力というものを続けてまいっておりますし、さらに何よりも協調ということでの価格維持、需給バランス回復ということについては極力精糖工業界内部でも煮詰めてやっておりますが、しかし何分この砂糖の商品の特性上、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、いわゆる相場商品、投機商品的な色彩が非常に強いという点もございまして、ややもすると販売拡張あるいは
大企業による土地、商品投機と悪性インフレの高進、公害と大規模な自然破壊、農漁業、中小零細企業の経営危機の進行などは、まさに四十八年度予算の執行と経済運営の不可避的な結果であると言わなければなりません。加えて四十八年秋からの石油危機が重なり、時の大蔵大臣福田氏をして「狂乱物価」と形容せしめた情勢となったのであります。
史上最高の二兆三千四百億円もの莫大な国債発行や、各種公共料金の引き上げ、産業基盤中心の公共事業費の大幅な拡大を行い、その結果、公害問題、国土問題を激化させ、インフレを促進し、大企業の土地投機、商品投機をあおったことは、何人も否定できなくなっております。加えて、石油危機を千載一遇のチャンスとする大企業の便乗値上げが行われ、時の福田大蔵大臣をして、狂乱物価と言わしむるに至ったのであります。
この点にかんがみ、巨大企業等が、不当に高い価格による販売、不当な土地・商品投機、農業・中小企業分野への不当な進出等の反社会的経済撹乱を行うことを禁止し、公正取引委員会がこれらの行為を排除する措置及びこれら行為の防止のために必要な措置をとれることとしております。 第二に、巨大企業等の原価、資金運用等経理内容を系統的に公開させる制度を新設することとしております。
また、御承知のように、商品投機や物価狂乱のときの悪徳商法などでも非常に大きな役割りを果たしておるわけです。日本の経済を大きく攪乱してきた張本人の一つでもあるということがいえるわけです。あなたはそういう三菱商事からオーインに対して融資を受けておる。またあなた自身もそのオーインに資金を相当多額に出しておる大株主である、こういう状態であるわけです。
しかも、この危機は、すでに石油危機以前から高度成長政策とともに進行し、田中前内閣の日本列島改造計画がさらにこの危機を激化させ、大企業の土地買い占め、株式投機、商品投機を横行させたことは、万人ひとしく認めているところであります。（拍手） この危機が西欧諸国と比べて日本で特に激化していることは、まさにこのような歴代自民党内閣の大企業優先の経済政策の結果であります。
しかもマグロは、低温で凍結されるという長期保管が可能でありますから、商品投機の対象となされつつあることは否定できますまい。このような状態は把握しておられるかどうか。悪どいこのようなやり方に対しては適切にして果敢な対策を講ずべきだと思いますが、いかがですか。
さらに、商品投機がこの間からずいぶん問題になりましたし、総理もいろいろ御苦心があるようでございますけれども、その商社に至っては自己資本率は三・四％、三千億円で九兆数千億円の商売をやっておる、こういうことでございますが、いろいろ考えてみると、いろいろの弊害というものは、この自己資本があまりにも貧弱であるということから来ておる。
これは、決して単なる商品投機のたぐいではなくて、非常に残念なことでありますけれども、このインフレでも減価しない金というものがまた見直されてきているという証拠ではないかと思います。で、いま言われている金の公定価格廃止の問題、それからＥＣ諸国が言っている公定価格の引き上げの問題、これを日銀当局としてどう受けとめておられるのか。
去年は御案内のとおり、最初物不足から始まりまして、商品投機防止法、そのあとで今度はいま申し上げました魚介類の汚染という問題が大問題になりました。 いま、たまたま世の中が変わっておりまして、そういう意味では、要するに物不足あるいは物価高、これが時の焦点になりました。どちらかというと、去年のあの大問題を起こしました水産動植物の汚染の問題については、率直に申し上げまして、忘れられた感がある。
結論的には、そうした金融引き締めという一般論だけで進めていけば、そういう企業の余っているところでは、これはいいでしょうけれども、しかし、余っている企業の過剰流動性は、やがてやっぱり同じような、大規模であろうか、小規模であるかは別として、やはりそれは商品投機の方向、あるいは売り惜しみの方向、そういう方向にそうした流動性が使われていく可能性が非常にあると思うんですよ。
しかし、最近の土地投機、商品投機、目に余る株価操作、つくられた石油危機による便乗値上げ、まさに目に余るものがあります。 こうした事実に対する国民不満の非難の声を前に、企業家はまずえりを正すべきであり、私は、自由主義の基盤とはそんなにもろいものであろうか、今日の企業家倫理というものを、ほんとうにあらためてクローズアップさせなければいけないと思います。 冒頭に、参考人各位にお願いいたします。
今日の異常なインフレのもとで、便乗値上げによる超過利得、土地や株をはじめとする商品投機によって大企業や大資産家は巨額の富を得る一方で、勤勉な国民はかつてない生活の危機に直面しています。このような時期にこそ、わが党が主張しているように、国民には大幅減税を実行し、大企業には正しく課税して国民のために使うという立場に立たなければならないのであります。
「なお、昭和四十八年初めごろから、個別商品の価格上昇に関連して、商社等の商品投機行為が問題とされ、調査を進めたが、確たる事実をつかむに至らなかった。」こういう報告書があるわけですね。 ところで、いま申し上げたように、一月二十一日の時点でこのような文書を出し、なおかつこのようなあくらつな行為を重ねておる。