2006-10-25 第165回国会 衆議院 外務委員会 第2号
もちろん技協とか商品借款、無償は別にしまして、一般プロジェクト無償だとか、それから借款というのはまさにそうです。もう民間企業がはいずり回ってみこしを担いでいるわけです。なかなか公の文章に民間を利用するということの具体的な形というのは書きづらいと思います、すぐ癒着だ何だ言われますので。
もちろん技協とか商品借款、無償は別にしまして、一般プロジェクト無償だとか、それから借款というのはまさにそうです。もう民間企業がはいずり回ってみこしを担いでいるわけです。なかなか公の文章に民間を利用するということの具体的な形というのは書きづらいと思います、すぐ癒着だ何だ言われますので。
たまたま現在のシン首相が大蔵大臣でございましたけれども、我が国もそのときに緊急商品借款をする等でインドとの関係が大きく変わったというふうに思っております。 そういう意味で、その後、国家としましても、民を励ます、あるいは円借款をふやす、あるいは、インドの主催しますフェアに元総理も御参加いただく、こういうようなことでやってきております。
○政府委員（大島賢三君） 一九九七年にインドネシアに供与いたしました二百億円の商品借款、これは私どもの分類ではセクター・プログラム・ローンと呼んでおりますけれども、この資金はインドネシアが経済危機さなかにある状況のもとでのローンの供与でございましたけれども、生活必需品に向けられております。
それから、商品借款というのがございます。商品借款のお金の流れが非常に不明だというふうに言われておりまして、これはインドネシアに対してですけれども、一九九七年に二百億円の商品借款が行われています。この二百億円がインドネシアでどういうふうに使われていったのか、それについて具体的に教えていただきたいと思います。
今度のインドネシアへの、これは商品借款でありますから、金銭が伴う話ではあっても、事実上東アジアの食料安保をつくっていく上での第一歩になるのかなというような認識も私どもは深めておるところであります。そうした点についてひとつ検討いただきたいということをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
七百億の円借款について、日本政府が今考えているような、何でも自由に買ってよい、好きな価格で売ってよい、モニタリングはかなり難しい、報告も求めないといった商品借款のやり方では、物がやみ市場に流れたり、側近の輸入業者が優遇されたり、わいろの分がコストに算入されたりするだろう。
それから第二に、九二年に最初に再開をいたしましたのは、円借款のうちでも商品借款でございますが、これは輸入決済、当時のベトナムの外貨準備というのは急速に減少をしておりました。ドイモイを始めまして、輸入の一種の自由化が起こりまして、急速に商品輸入が進んでおったわけですが、準備がなくて、その輸入の決済用に四百五十五億円ということで商品借款を出しました。
しかしながら、例えば商品借款の中身を議会に提出してほしいという要求に対して、ＯＥＣＦ当局はなかなか出さないというか、最終的にはほとんど一枚のリストで商品の名前と金額が書かれたものだけは出してきたわけです。これではやはり議論のしようがない。 一体どこの企業がその商品を受注していったのかというようなこと、あるいは、その商品借款というのはフィリピンの中で最終的にどう使われたのか。
それから、三番目にノンプロジェクト無償でございますが、これは、世銀とかＩＭＦが行います構造調整のプログラムを実施しているような国であって非常に経済困難に直面している国に対しまして、プロジェクト型でない、そういう意味では商品借款的な側面がございますけれども、プロジェクト型でない支援を例外的にカンフル注射的に行う形態の援助でございます。
○田端委員 だから、十一月の六日に閣議決定をして四百五十五億円の商品借款を行ったその経緯、それまでの経緯を、ベトナムのＯＤＡに関しての経緯をこの委員会に報告していただきたい。特に、この閣議でどういう議論があったのかは知りませんが、そのときのことをもう少し詳しく御報告願えればありがたい、こう思います。どうでしょう。
相手国の、どういう気持ちであったのかわかりませんが、商品借款というのはよっぽどのときでなければしていないんです。普通は円借款ですよ。商品借款というのは、これはもうまことに、どういうふうに使うか勝手ですから、わからないわけです。そういう意味では、この商品借款というのは、よほどの緊急措置のときしか日本だってやっていないはずなのに、それに当てはめている。
○大島（賢）政府委員 四百五十五億円の商品借款を供与したわけでございますが、商品借款というのは、御案内のとおり、輸入商品の購入代金に充てられることになっております。御指摘のような借入金の返済に充当することを目的とするものではございません。
そこで、二日後の十一月六日に新たに日本の商品借款四百五十五億円が再開された。
○加藤修一君 ところで、日本が円借款をしたというふうに聞いていますけれども、いわゆる商品借款という形になっていますけれども、それはいつの時点になりますか。
今お尋ねございました商品借款そのものにつきましては、私どもの供与目的は、当時ベトナム政府、ベトナムの国全体が経済開放政策を本格的に導入して余り年月がたっていないころでございましたけれども、それに伴う広範な各種商品の輸入によって生じました深刻な外貨不足というものを踏まえまして、商品借款の供与を行っております。
円借款のうち、今御説明を申し上げました商品借款というものは、今先生が御指摘ございましたように、商品のリストがございまして、その輸入資金に当たる外貨を念頭に置きまして、外貨分を補足をして受取国の外貨事情のバランスに資するということで供与をするものでございます。
今お尋ねのございました当時の円借款でございますが、私ども形態別には商品借款と呼んでおります。総額は四百五十五億円ということで供与をいたしております。
○伊藤（達）委員 この円借款は商品借款であったわけですね。それで四百五十五億円でございましたね。 先ほどから繰り返しお話が出ているように、当時のベトナムが日本の円借款を受けるためには、延滞債務を解消しなければいけなかった。その延滞債務を解消していくために、これは日本の銀行にお願いをして、日本の銀行が八行融資をして二百三十五億円の延滞債務を消した。いわゆるつなぎ融資をしたということだと思います。
一応商品借款だと言われているわけですが、もし商品借款だったら、まさにこれこそマルコスが利用した蓄財のやり方でありまして、彼は、日本から商品借款という形で借りて商品を輸入して、それをフィリピンで売りさばいて入ってきたペソを、見返り資金を懐に入れたわけですが、その構造をそのまま構造調整融資という形でやっているわけです。
でございますが、御指摘のとおり、湾岸戦争の際の周辺国の経済的困難を軽減するということで総額二十億ドル程度の経済協力を実施するということを九〇年の九月の段階で発表いたしまして、この周辺国支援のうちトルコに対しましては約七億ドルでございますが、ちなみに残りの配分につきましては、エジプト約六億ドル、ジョルダン約七億ドルということでございましたが、トルコにつきましては、緊急支援でございますので大宗は緊急商品借款
先生御案内のとおり、具体的に申しますと、昨年はモンゴルが緊急に必要とする物質の輸入代金というものに充当するという目的でまず四十八億円程度の緊急商品借款を実施いたしましたほかに、さらに加えまして二十億円のノンプロジェクト、これも商品の輸入でございますけれども、無償資金協力を供与いたしております。
商品借款のような形で労働力が出ていくんですね。そして決済をするわけです。農業でも農場を持ってやっているわけであります。そういうのが非常に顕著に目立つのであります。 そしてロシア連邦、一億四千六百万人ぐらいおるのでしょうけれども、極東には八百万人足らずですからね、実際おる人口というのは。資源は膨大であります。ウラルから越えてもそう大した人口じゃないのであります。
また、右無償供与に加えまして、七八年度には百億円の商品借款、これは有償でございますが、そういうものを供与いたしております。
いわば商品借款のような形で労働力が提供される、こういうところまで緊密に進んでおるわけですね。 例えばもとの大泊、コルサコフにおいても水産加工工場には中国人労働者が働いていますよ。あるいはまたホルムスクにおいても海員会館の建設や、あるいはまたユジノサハリンスクにおいても中国人がどんどん働いていますよ。目につきますね、たくさん。
考え方が、あの地域の平和回復のために国連決議に基づいてその実効性を確保するために行われておる武力の行使でありますから、いわゆるきょうまでの概念の地域紛争、一国と一国がやる武力行使の戦争というふうにはとらえませんし、同時に、交戦国とおっしゃいますが、しかしその周辺国として非常な影響を受けておる、だから、周辺国支援という項目を一つ立てて今御指摘のエジプトとかジョルダンとかトルコというところに対しては商品借款
○堂本暁子君 湾岸に戻りまして、先ほどの二十億ドルの商品借款のことに触れたいと思います。 商品借款のリストをやっと、けさですけれども、いただきました。これは今までお願いしてもこの商品借款のリストというのはなかなか国会に出していただけなかったんですけれども、きょうは大変苦労して出していただいたんですが、やはりこういったものが今まではわからない。
○政府委員（川上隆朗君） 若干繰り返しになると思いますけれども、先生のお尋ねは商品借款のことと理解させていただきますが、あくまで先ほど申しましたようなそういう目的のために、つまり、非常に経済的な困窮に陥ったこれらの諸国の緊急なる国際収支の困難というものを和らげるために我々は商品借款を供与したということでございまして、その目的自体が国際紛争を助長するような性格のものではないというふうに我々は観念いたしておる
先生御指摘のまず中東被災民の点でございますけれども、これにつきましては我々も周辺国支援のコンテクストで、各国の被災民、難民の発生によって当該国にもたらされました経済的、社会的コストの負担といったものにも商品借款というものが十分使用されるようにということで、例えばジョルダンやエジプトに対して行いました商品借款のクレディに当たりましてはその点についても強く言及いたしておるという経緯がございます。
この機会に、我が国よりどういう援助をしたかということをちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、我が国からは今年度対比経済協力の内容につきまして、有償資金協力といたしましては、既に昨年十二月交換公文締結済みであります地震復興緊急商品借款二百八十二億円、本年一月協力を表明済みであります日本ＡＳＥＡＮ開発基金としての三百六十七億円の協力に加えまして、第十七次の円借款といたしまして千二百四億円を、
御指摘の周辺国支援の状況でございますが、御案内のように、昨年九月十四日に、今次事態によりまして深刻な経済的損失をこうむりましたエジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺国に対しまして、総額二十億ドル程度の経済協力を実施するということ、それからそのうち、その三カ国に対しましては、まず六億ドルの緊急商品借款を供与するという旨を発表いたしております。