2009-03-17 第171回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
にするということをちゃんとやっていくというその構造の問題をいじらないと、例えば日雇派遣を禁止する、製造業が今度問題になったから製造業派遣を禁止する、そこの話だけでは、構造そのものが手を付けられないので、そうすると、結局、今派遣労働者の平均賃金もずっと下がり続けていますけれども、このダンピングに歯止めが掛からないので、結局、次はまた別の業種で問題が起こるだろうというふうに思うので、大事なことは、派遣元と派遣先が商取引関係
にするということをちゃんとやっていくというその構造の問題をいじらないと、例えば日雇派遣を禁止する、製造業が今度問題になったから製造業派遣を禁止する、そこの話だけでは、構造そのものが手を付けられないので、そうすると、結局、今派遣労働者の平均賃金もずっと下がり続けていますけれども、このダンピングに歯止めが掛からないので、結局、次はまた別の業種で問題が起こるだろうというふうに思うので、大事なことは、派遣元と派遣先が商取引関係
現在、データベースでいいますと、主要な最高裁判決の全文と、東京、大阪を中心とした下級裁判所の知的所有権関係はデータベースで出ているわけでありますけれども、裁判判例を広く国民に知らせるということからいうと、特にこの電子商取引関係等については、簡易裁判所の判決とか少額訴訟の判決だとか、こうしたものをデータベースで公開すべきだというふうに思います。
それから、株主総会の招集通知とか議決権行使など、電子商取引関係の商法改正問題、これは臨時国会があればことしの臨時国会で閣法として提出することになっているというふうに承知しておりますけれども、その検討状況について伺いたいと思います。
それから、商取引に関係いたしまして新たなルールをつくるとか、そういうような商取引関係の整備、これも次の国会でお願いしております。 さらに、これは商法の改正が間に合わないのでこれだけ特別にやるようでございますけれども、株主総会の招集通知あるいは議決権行使などの商法関係の改正、この部分だけ先にやらせてもらうというようなことがございます。
○国務大臣（堺屋太一君） 電子商取引関係の文案はこの法律の中でも幾つかに分かれて書かれております。十九条にもそのことが明記されておりまして、単にコンピューターを入れてやるだけじゃなしに、その仕組みそのものを変えなきゃいけない。 特に、御指摘の対面販売というのは、コストもかかりますし場所も特定されます。
○渕上貞雄君 次に、電子商取引関係の鳴戸参考人にお伺いしたいんですが、諸外国の法制度との整合性について、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
しかし、電子商取引関係ではネットワーク上のトラブルで、承諾したデータ、情報、そういったものが相手に届かない可能性もある。現行法ではそれで既にもう契約が成立してしまうという話になってしまうわけです。 つまり、購入者の申し込みに対して販売者の承諾の意思表示が伝わらない。購入者側としては知らないわけでございますから、あっと気がついたときには遅延損害金を払う義務が生じる可能性も十分ある。
村田防衛局長、あなたは組みかえ疑惑についてさきの委員会で、「あくまで民間会社の商取引関係の範囲で行われていたということでございまして、これに航空自衛隊が関与した事実はないということを確認しております。」と言った。
事実関係を調べたが、商社と整備会社の動きはあくまでも民間会社の商取引関係の範囲内で行われている、航空自衛隊が関与した事実はないと。これは一般論としては当然正しいことであります。 私が申し上げるのは、例えば報道にしても本当に膨大な量が報道されておるわけです。これは私がいただいた資料だけでもあるわけです。週刊誌、それからニュース、国会の審議でもあるわけです。
を受けまして、その組みかえと申しますのは先生御指摘のように大倉商事と日本飛行機の間の系列化というような話として浮上してきたわけでございますが、この報道を受けまして、防衛庁としましてＵＸの機種選定が客観的に見て公正に行われる必要があるという観点から、関連会社から任意に事情を聞くとともに、部内についてもその事情を聞きまして事実関係を調べましたが、報道されている商社と整備会社の動きはあくまで民間会社の商取引関係
その理由で、さっき伺うと国際商取引関係の法の適用に関する部分の検討が不十分だからまとまった国際私法という名前での法律にすることができなかったというお話だったけれども、しかしこの法例の中には国際商取引に関する部分というのは何にもないのですよ。、それにもかかわらず、わざわざ単独法にしない理由に国際商取引を持ち出したというのはどうも脇に落ちないのですけれども、これはどういうわけなんですか。
それから、第二点のリベートが支払われているということについて、この適正使用条項との関係でどうかという御質問でございますが、一般的にいわゆるリベート、割り戻し金ないしコミッション等の支払いがあったといたしましても、それは関係企業と相手国政府との間の商取引関係にかかわるものと考えられますので、その実情等をよく調べてみないと、私どもとしてはにわかに現在のところこれが適正か非適正かということは申し上げられないと
こういう立場にある者が勤務時間中に下請関連会社の代表を集め、そして新日鉄の経済的支配力に支えられた商取引関係あるいは雇用関係をバックにして特定候補を支持する方針を伝え、そして紹介者の名簿の提出を指示しております。
まず、どういう点が問題かと申しますと、いわゆる物品税方式という非常に新しい方式でダンピングの課税を行うということでございまして、簡単に申しますと、本来、非常に複雑な商取引関係で国内の価格と輸出価格を比較してその差額がある場合にダンピング税を課するというものでございますが、この物品税方式はきわめて簡単な方式によりまして課税を行うということでございます。
それから商取引関係で、小売関係で申し上げますと、現金取引を主としております一般の小売商はそう大したことはないと思いますが、法人組織をとっておるような、相手方が法人である、あるいは手形による取引をやっておるような小売関係、こういったものが特にこの法律を切望いたしておりますし、効果の面からいきましても大きな効果を期待しておるわけでございます。
これだけ明白な商取引関係を「たまたま偶然的なもの」などと言い逃れは、これは絶対に許されるものではありません。これだけの多数に上る取引を有する小佐野氏は、明らかに日本電電公社法第十二条第三項第三号に該当することは明らかだと思います。政府は、同法第十四条の定めるところによって直ちに小佐野氏を罷免すべきであると考えるのであります。
こういう段階のもとで、あなたの言っているのは、一般の商取引関係においては、確かにこれは振替貯蓄制、口座振り込み制というのが普及してきたかもしれない。これが賃金において言えるかどうかというところに私は大きな問題があると思う。 そこで、さらにもう一つお伺いしたいのですが、これは裁判所の判例では一体どうなっているか。
これは従来の商取引関係で、Ａ会社は、たとえば三十日締め切りの翌月の三十日払い、あるいはＢ会社は本月の三十日締め切りの翌月の三十日払い、いろいろその支払いの条件が変わっておりますね。
金融関係が約三八％、税務関係一〇％、商取引の売りたい買いたいという商取引関係が一九・一％、その他経理、経営、法規、貿易、労働、資材、技術、意匠、特許等合計いたしまして三三・三％という数字が出ておるのでございまして、およそ商工業の経営の全般にわたりまして、中小企業者の相談相手として日夜活動を行なっておるのでございます。
発行の理由として先ほど正示さんが読み上げられたことに徴しましても、大口の商取引関係、銀行金融関係の便宜のためということが明確になっておる以上は、むしろ飛躍的に十万円札の方がよかったのです。これは、庶民のふところに入るがごとく入らざるがごとく、中途半端な点が一番いけない。一万円の金額というものは、戦前の価値からいいますと三十円くらいです。
日本の商取引関係の秩序確立、こういう上に立って長期に順次やっていきたい、こういう高邁な理想を持ってこの法案を提出しておるわけであります。
あなた方も商取引関係の上じゃ、もう十分御存じだと思う。このように倉荷証券制度のような形で事実上は出し得る道がこれによって開かれたということは、非常に日本の生産業者をたたきつけたということは現実の問題であります。ですからこれは初めからその衝に当るあなた方としてはわかりきった問題です。
○松井政府委員 現在もちろん一般的な商取引関係のそういう通信はほとんどありません。ただ向うに現在抑留されておる方々との間に通信があるわけであります。