2015-07-03 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
海上自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機一機が、フィリピン海軍は小型哨戒機一機及び小型哨戒艇一隻が参加しまして、人道支援、災害救援訓練、これを実施いたしました。 この訓練は、ことし一月の日比防衛相会談において署名した覚書及び六月四日の日比首脳会談における共同宣言に基づいて実施したものでありまして、両国間の相互理解と信頼を促進するものであると考えております。 以上、日比の共同訓練について。
海上自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機一機が、フィリピン海軍は小型哨戒機一機及び小型哨戒艇一隻が参加しまして、人道支援、災害救援訓練、これを実施いたしました。 この訓練は、ことし一月の日比防衛相会談において署名した覚書及び六月四日の日比首脳会談における共同宣言に基づいて実施したものでありまして、両国間の相互理解と信頼を促進するものであると考えております。 以上、日比の共同訓練について。
消防飛行艇というのは、二式大艇以来、日本は哨戒艇に物すごくすぐれた国なんですね。 今、自衛隊でも、少なくとも七機、ＵＳ１を人命救助に使っております。離れ島の急患輸送やなんかに使っておりますが、元対潜哨戒機であります。主力対潜哨戒機で、非常に日本の安全保障、ソ連の潜水艦作戦に対してアメリカと協力して役に立っておった武器なんです。
韓国軍に対してということでありまして、しかもそれはＮＬＬの、北朝鮮側からいうと外側、南側に一定の海域を設けて、今までもそこではかなりの回数でそこへ訓練の砲撃をしておるわけですが、その都度いろいろ警告はしますけれども、今般のような報復措置というのはなかったわけでありまして、今回それが初めてということでありますから、韓国の訓練に対して挑発行為を行ったということと同時に、あらかじめそれを言ったことは、あの哨戒艇
○菅内閣総理大臣 この間、韓国哨戒艇の沈没事件、さらにはウラン濃縮といったことを次々に引き起こしていて、さらに砲撃ということでありまして、その意図は、もちろんいろいろな推測はあります。私も、今のお話のように、米国あるいは他の国をいわば交渉の場に引き出すための、瀬戸際というのか、今回は瀬戸際を超えていますけれども、そういうねらいがあるのではないかと思っております。
十一月十日午前九時ごろ、神戸海上保安部所属の四十三歳海上保安官が哨戒艇内で船長に対して、ビデオの流出は自分がやった、そういうふうに告白したと。その一報を鈴木海上保安庁長官は九時三十分ごろに第五管区海上保安本部長から携帯電話で受けて、これを九時四十分ごろ、馬淵国土交通大臣に報告した。
この海上保安官がその哨戒艇から神戸港に着いて下船してくるのは十二時十二分過ぎなんですよ。そうなら十分から捜査員が入るわけないじゃない。 それから……（発言する者あり）そんなのはビデオを撮っているんだ。
そしてまた、六者会合もそういう不幸なことがありまして、ことしの三月二十六日の哨戒艇沈没事件などがありまして、なかなか難しいという状況であります。
やはり、最終的には、この宮古と沖縄本島の間をしっかりと防衛ラインとして乗り越えられないようにしておくことは、シーレーンを守るという意味でも物すごく大事なことになっているので、私は、与那国にこの中隊規模を置くだけではなくて、宮古に哨戒艇の話や、そして海上自衛隊をやはり配置して強化をしていくというようなことがもう至って必要になってきていると思うんです。
○北澤国務大臣 これは、御案内のように、韓国での哨戒艇の沈没事件をきっかけにして、日米韓の防衛相会談も開催したり、さまざまなことをやって、非常に連携が必要であるという認識はベースとしてありました。それからまた、事務方同士ではこの問題についてかなり協議をしたケースがあるんですが、ある意味、韓国側の方はネガティブだったわけであります。
北朝鮮が六か国協議の再開に前向きな中で、韓国は哨戒艇の沈没の事件もあって今慎重姿勢を取っております。六か国協議が今再開のめどが立たないわけですけれども、一方で中国と北朝鮮が急接近をしている。そして、もし韓国を置き去りにしたまま中国が北朝鮮に対して経済協力をし投資をしという関係が深まっていったときに、韓国が果たしてそのままの姿勢を貫くかどうか。
○国務大臣（岡田克也君） 委員が国際情勢の変化ということがよく分からないとおっしゃるわけですが、例えば朝鮮半島情勢一つを取っても、哨戒艇が沈められ四十六名の人命が失われたと、これは現実につい最近起こった出来事であります。
七月九日の安保理での韓国哨戒艇沈没事件、天安号ですが、に関する議長声明を発出したことを政府としては歓迎しております。 議長声明は、北朝鮮の攻撃に対する国際社会としての明確なメッセージを発出できたと考えております。
これから、今、日中韓は、北朝鮮の哨戒艇問題を協力して対応していかなきゃならない、友好にやっていかなきゃならない、そういう状態。
○草川昭三君 外務省に続いてお伺いをいたしますが、韓国の大統領は、今答弁がありました五月の二十四日、哨戒艇が魚雷攻撃で沈没したと断定をした調査報告を踏まえまして、国連憲章違反である、朝鮮戦争の停戦協定など合意を破壊したという談話を発表されまして、これは北の攻撃を軍事的挑発と断じておりますが、中国側はどのようにこれを受け止めているか、外務省の見解を求めたいと思います。
○草川昭三君 防衛省にお伺いをいたしますが、哨戒艇撃沈事案は各国の専門家が参加をし客観的な調査をしたが、客観的に見てどの程度の分析能力があったのか、あるいは検証能力、まあ大変これは失礼な言い方になりますが、どの程度のものかをお答え願いたいと思います。
早速質問に入らせていただきますが、その前に前原大臣の御所見をお聞きしたいなという部分がございまして、ちょっと三月の二十六日に沈没した韓国海軍の哨戒艇の件に触れさせていただきたいわけでありますが、合同調査団の結論が出ました。北朝鮮の魚雷であるというような正式な発表がございました。
先ほど来外務大臣が二度ほど発言されました、つまり、あさってクリントン国務長官が日本にやってくる、そのときのテーマは、大きいテーマは二つある、一つは韓国の哨戒艇が沈没をした事件であり、もう一つがイランをめぐる核の問題だ、こうおっしゃいました。
またあわせて、国連決議の実行をしっかり国際社会で行っていくということと、あとは、韓国の哨戒艇の爆破、沈没の問題で不透明ではありますけれども、六者協議というものをしっかりと大事にしながら、多国間の協力体制の中で北朝鮮のさまざまな問題について解決をしていくということでございまして、私は、ここは辛抱、粘り強さ、そして一貫した毅然とした態度が必要ではないか、このように考えております。
しかも、我が国の主張する排他的経済水域の中で行われた演習の中には、特に昨年の三月、それから五月、七月等々、ずっと行われたのを見ておりますと、ミサイル搭載の哨戒艇から始まって、次第にその規模が大きくなりまして、ミサイル搭載のフリゲート艦、駆逐艦、これは四千トンクラス、さらには外洋における作戦に必要な給油艦、そしてさらには潜水艦の活動を支援するための潜水艦救難艦、こういったものが参画をしたかなり大規模なものになってきたということが
そして平成十一年、昨年は五月にミサイルの護衛哨戒艇四隻を含む十三隻の合同訓練、そして七月には同じくミサイルの駆逐艦四隻、ミサイルフリゲート艦四隻のトン数も数量もふえた形での十隻の集団訓練が行われるという状態になってきております。また、さらに平成八年より、今度は尖閣諸島周辺の我が国の領海にまで中国の海洋調査船が侵入するようになってきた、こういう状態を見ていると極めて遺憾に思います。
韓国側にも哨戒艇等が一部破損する等の被害が出た模様でございます。 また、同日午前、板門店において国連軍司令部と朝鮮人民軍との間の将官級会談が行われ、本件事件について話し合われましたが、特段の進展はなかったと承知しております。 我が国政府としては、このような事態に立ち至ったことは非常に残念である、今後も事態の推移を注視してまいりたい、こういうふうに考えております。
また、昭和五十年からは、先生御承知のとおり、海上自衛隊の対潜哨戒艇のＰＳ１による実験を行いまして、そのＰＳ１を改造して実験したわけでございますが、火面から約九十メートルの高さから、平均取水量八・四トンでございますが、八・四トンの水を散布した結果、先ほど申し上げました抑制効果があるという、一平米当たりニリットルの散布面積が約五百平米という結果になったわけでございます。
例えば昭和二十五年十月六日、海上保安庁の二隻の哨戒艇が、朝鮮戦争にマッカーサー司令部の協力で行って機雷に接触して瞬時に爆発、沈没したという事件が昭和二十五年に起きております。これは「海上保安庁三十年史」という本、あるいは当時の海上保安庁の長官が後で「海鳴り」という回想記を出版しております。それを拝見しますと、かなり生々しく当時の状況が描かれております。