2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
さらに、護衛艦に哨戒ヘリ、これを二機搭載して、広い海域を見ることができる護衛艦を長期に派遣できるのも日本あるいはアメリカぐらいです。であれば、日本が役割分担としてアデン湾からアラビア海、オマーン湾と広い海域を航空機をもって情報収集をする、ペルシャ湾からホルムズ海峡はほかの部隊にお願いする、これはある意味理にかなった態勢ということも言えるかと思います。
さらに、護衛艦に哨戒ヘリ、これを二機搭載して、広い海域を見ることができる護衛艦を長期に派遣できるのも日本あるいはアメリカぐらいです。であれば、日本が役割分担としてアデン湾からアラビア海、オマーン湾と広い海域を航空機をもって情報収集をする、ペルシャ湾からホルムズ海峡はほかの部隊にお願いする、これはある意味理にかなった態勢ということも言えるかと思います。
具体的に申し上げれば、Ｐ１固定翼哨戒機、ＳＨ60Ｋ哨戒ヘリ、ＣＨ47ＪＡ輸送ヘリ、この三種類でございます。パーセンテージについて申し上げれば、全体に占める割合は約一三・六％となっております。
きょう、パネルと資料を用意させていただいたんですけれども、例えば、左上の航空機運用機能、これは、ヘリ九機を運用可能で、哨戒ヘリ七機を搭載することによりまして、潜水艦に対する警戒監視を実施できることになっているわけであります。また、大規模災害時は、ほかのヘリも着艦可能でございますので、洋上の航空基地として災害時なんかも運用ができるわけであります。
○国務大臣（岩屋毅君） この調査に当たる前にも、「いずも」には、米軍のＭＶ22オスプレイあるいは哨戒ヘリＭＨ60Ｒ、多用途ヘリＵＨ60Ｌのほか、オーストラリア、インド、カナダ、フランスといった国の航空機が共同訓練の際に発着艦をいたしておりました。
○国務大臣（岩屋毅君） 「いずも」型護衛艦というのは、そもそも多用途に造られておりまして、輸送機能あるいは医療の機能、指揮艦としての機能等、そして、通常は哨戒ヘリを積んで、対潜水艦戦といいますか哨戒活動に当たれるように造られている護衛艦でございます。
○井上哲士君 いろいろ言われましたけど、ステルス戦闘機Ｆ35Ａとか哨戒ヘリなどの装備品の購入費、これが、三千百七十七億円が大半なんですよ。しかも、これは元々来年度予算の概算要求に計上をされていたものを前倒しで補正に入れたんですね。何でこういうことにしたんですか。
二〇一三年一月、東シナ海において、中国の海軍から日本の哨戒ヘリと護衛艦に火器管制用のレーダーが照射される事案が発生しました。事案発生後、直ちに中国側には抗議をしましたが、それだけではなく、私どもとしては、国際社会に強く訴えました。米国あるいは西側の国が、日本の主張に全面的に賛成そして支持をしてくれました。
哨戒ヘリを積んで哨戒活動をしっかりやるということはもちろんですが、そういう哨戒ヘリ等の航空機運用機能に加えて、指揮艦になる、指揮をする艦船になる、あるいは補給という活動を行う。今度は先生見に行っていただけるそうですけれども、中に二、三十ほどベッドがございまして、場合によっては医療船という活動も行うことができる。
現状においても、「ひゅうが」及び「いずも」型護衛艦は、その艦上において哨戒ヘリ及び輸送ヘリという複数の機種の同時に運用することを想定をしております。
○国務大臣（小野寺五典君） Ｆ35Ｂには、対潜哨戒ヘリとは異なり、御指摘のような対潜水艦作戦を実施する能力はありません。ですから、御指摘の運用そのものが成り立たないと思います。
特に、昨年五月十五日には陸上自衛隊の連絡偵察機ＬＲ２が、八月二十六日には海上自衛隊の哨戒ヘリＳＨ60Ｊが、十月十七日には航空自衛隊の救難ヘリＵＨ60Ｊが墜落し、先週二月五日には陸上自衛隊の攻撃ヘリＡＨ64Ｄが墜落するという事故が発生いたしました。
また、先ほど御指摘がございましたように、各護衛隊群は、哨戒ヘリを多数搭載可能なヘリコプター搭載護衛艦、「いずも」あるいは「かが」でございますが、それを各一隻、防空能力に優れているミサイル護衛艦、イージス艦でございますが、このＤＤＧ型艦を二隻、汎用型護衛艦五隻の計八隻で構成されているというところでございます。
護衛艦の哨戒ヘリのパイロットでございました。そのとき警備司令とか艦長もいたんですが、そういう人たちは政治的な発言いたしません。でも、このパイロットは、三十そこそこだと思うんですが、私に対してこう言いました。
新しい哨戒ヘリの検討も進められています。ＳＨ60ＫへのＪからの転換も進められています。今のイージス能力をしっかりと生かして日本を守っていただきたい、これは是非お願いをしたいんですが、他方で、艦艇に積載されるヘリの数というものは、これ実は稼働率も含めて考えるとかすかすじゃないかと僕は思っています。
すなわち、東シナ海で共同訓練や警戒に当たっている米軍艦船への洋上補給、あるいは警戒中の米軍哨戒ヘリへの海自護衛艦の上での整備や給油も可能となります。これは尖閣諸島を含む東シナ海の防衛警備上、この平時ＡＣＳＡも有効だと考えますが、大臣の所見を伺います。
というのは、内容を見てみますと、来年度、平成二十八年度の概算要求の中には、オスプレイ十二機、哨戒ヘリ十七機、それからミサイル攻撃に備える対応型のイージス艦一隻。これを見ると、やはり今のやっているこの法案との何か整合性というか、非常に感じるんですけれども、もう織り込み済みの予算ということになっているような気もするんですけれども。
まず、この絵にあるのは、Ｂ国、米軍が敵Ａ国を攻撃している、ミサイル攻撃をしているその周りで哨戒ヘリを飛ばして敵潜水艦を捜索、探知し、牽制、警戒すると。これはあるわけですね、中谷大臣。
右の方を見ると、武力行使として米艦等の防護を海上自衛隊が行っていて、恐らく哨戒ヘリ、対潜哨戒ヘリなんだと思うんですけれども、を飛ばして敵Ａ国の潜水艦を索敵している。捜索し、探知しようとしている。そして、一番左側ですけれども、海上輸送規制法に基づく停船検査として、この周辺で先ほどの危険な停船検査を海上自衛隊が行っているという、こういう図解なわけです。
このＰ３Ｃのことにつきまして、そこまで派遣しなければいかぬのか、哨戒ヘリでは足らぬのかと、こういうふうに思いました。私は、復帰直後、沖縄における米軍のＰ３Ｃとの交信用のアンテナ基地の建設がございまして、かなりアメリカ軍からＰ３Ｃの性能とか機能を教えていただいておりました。
○政府参考人（徳地秀士君） 今先生がおっしゃられたように、実際行ってみましたところ当該マルタ船籍のタンカーの安全は確保されておりましたので、我々の方といたしましても、現実にその攻撃を受けていると、そういう場に遭遇をしたわけではございませんけれども、仮に、哨戒ヘリが状況を確認をして、それでこの船舶が現にその攻撃を受けているという場合であれば、これが保護対象外の船舶ということになりますと非常にやることは
この哨戒ヘリによる状況確認の結果、三隻の小型船舶を確認して、通報をしてきた船舶との距離が既に離れておりましたので、二十一時過ぎには状況確認を終了して、二十一時十七分ごろ、このヘリは「さざなみ」に着艦をした、こういうものでございます。
具体的には、護衛艦は、護衛対象となる船舶との間で通信を行いつつ、アデン湾の海域をこれら護衛対象船舶と同航するということといたしまして、その際には、護衛艦に搭載をいたしました哨戒ヘリを飛行させ、周囲を警戒しつつ護衛を実施しているところであります。
○国務大臣（浜田靖一君） 今回、ソマリア沖に対して三月十三日、海上警備行動を発令して護衛艦二隻を派遣をしたところでありますが、この派遣部隊の規模を決定するに当たっては、派遣艦は哨戒ヘリの搭載、そしてまた運用能力を有する必要があるとの考えの下に補給支援活動を継続可能な体制の確保をしつつ、我が国の防衛の体制を確保することを十分に考えて今回の派遣を決定したところでありまして、これらの点も加えて、艦艇の修理
具体的には、護衛艦は、護衛対象となる船舶との間で通信を行いつつ、アデン湾の海域を同航し、その際、護衛艦に搭載した哨戒ヘリを飛行させ、周囲を警戒しつつ護衛を実施することとしております。 燃料等の補給につきましては、基本的にジブチ港に寄港して行うこととしております。