2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
北海道などは対策を打った後の政府の試算に倣ってやったものなんですけれども、熊本の場合は国の試算を参考にして県独自として生産量への影響や品目追加を上乗せして行ったと。
北海道などは対策を打った後の政府の試算に倣ってやったものなんですけれども、熊本の場合は国の試算を参考にして県独自として生産量への影響や品目追加を上乗せして行ったと。
ＣＰＴＰＰの妥結以降、幾つかの県で影響試算を独自に行っていますが、例えば熊本などは、国の試算を参考に生産量への影響や品目追加を上乗せして試算を行い、農林水産物への影響額は最大で九十四億円。最大で四十八・五億円の影響が出るとした国の試算の約二倍となっています。 このように、国の試算は信用できません。
改正後の品目追加はどの程度行われているか、またその効果はどうなっているでしょうか。
ソバ、菜種はヘルシーだから、逆に私もそばを一生懸命食べなくちゃなと思っているんですけれども、なぜ、食料自給率の確保のために、二品目追加して、トウモロコシを入れないのか。そこの理由をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○野田国務大臣 消費生活用製品安全法に基づいて、技術基準をあらかじめ定めてその基準適合義務等を課すことになる、これが特定製品で、現在六品目で、四月一日からは三品目追加されます。
パソコンにつきましては、先ほど申し上げましたように、民間の安全基準等が定められているというふうなことで、事故の発生が極めて少ないというふうなことで、特段の品目追加を行わなかったということでございます。
○政府参考人（岡本巖君） 今、基本的な考え方として、品目追加をしました場合に、それ以降の新車について引き上げられた料金適用ということ、これが基本でございます。それは政令によって手当てが可能でございます。
○政府参考人（岡本巖君） 品目追加ということは、義務としてのリサイクルの中身がその分、自動車メーカー等による義務の中身がその分追加されるということでございまして、基本的には、品目を追加いたしました場合には、その追加した上乗せ部分のリサイクル料金というのは、リサイクル料金を改定をするということを通じてユーザーの方々に御負担していただくということになってこようかと思います。
品目追加した後に販売される新車についてはリサイクル料金を引き上げるということが十分あろうかと思います。そういう形を通じて、品目追加以降に販売される新車についてのユーザーの方々に御負担いただくということになろうかと思います。
指定引き取り品目の追加ということは、先々必要になりました場合に政令で手当てをするということであり得るわけでございますが、ただ、その際にひとつ我々考えなきゃいけません要素としましては、やはり品目追加ということになりました場合には、それ以降、今度はリサイクルの料金というのが上がっていくということになってまいろうかと思います。
○岡本政府参考人 品目追加をしました場合に、その追加したもののリサイクル義務というものの施行をいつからにするかというそれとの兼ね合いで、料金の問題ももちろん出てまいろうと思いますが、そういう時間を設定するということによって、それから一定時期以降に出てくるものについて追加した部分を適用する、そういうやり方もありますでしょうから、私ども、今御提案しております制度のもとで、必要になってまいりました場合の追加
なお、既に六年度の税制改正につきましては、国会の方の御了解が得られたところでございますけれども、やはり設備投資に関連いたしまして、中小企業の新技術体化投資促進税制、いわゆるメカトロ税制でございますけれども、その品目追加を行いまして、安全性向上にも資する設備につきまして七％の税額控除あるいは三〇％の特別償却制度というものを拡充強化しているところでございます。
これは御承知のように、法人税であるとか酒税であるとか所得税などの一定パーセントを控除して、その後また二品目追加されたんですが、それを地方の自主財源として渡すと。これは昭和四十何年ですか、福田大蔵大臣がそれをはっきりと言明されたのがそのままずっと踏襲をされておりまして、地方の自主財源であるということでございます。
さらには品目追加としまして、最近栽培がふえておりますキウイフルーツでございますとか清見、セミノール等の晩かん類を対象品目に加えたというふうなことでございます。それからさらには、もちろんでございますが、生産組織単位でも加入ができる、こういうことにしたわけでございます。
そういうところは除いて共済責任をつくればいいじゃないか、こういう御指摘もあろうかと思いますが、除いた場合の保険需要がどうなるかということもございまして、今回の制度改正におきましては、データが不足をしておる、あるいはそういう追熟貯蔵の期間を含めるかどうかという技術的な問題、さらには保険需要がどうかというふうなことを総合的に勘案しまして、今回の制度改正では品目追加ができない、こういうふうな判断に至ったわけでございます
当初政令に載らない廃棄物であっても、その有害性が確認された場合、特別管理産業廃棄物に品目追加を行う必要があるというふうに考えるわけですが、その場合どのような方法でその有害性の確認を行い、そしてリストの追加を行っていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
その結果、先ほど来御指摘のような八品目から十二品目に追加するということを前提として、かつ指定品目になっております三十四品目を二〇二〇年から二〇三〇年に規制の対象に加えるということを前提といたしまして、初めて二〇七五年から二一〇〇年の間に自然の環境に戻るということで、そういう計算上のあらゆるシミュレーションの結果に基づいた形で品目追加が行われた。
○堤政府委員 先ほどの御説明、若干舌足らずでございまして、化学兵器につきましては今回二品目追加してございます。大変失礼いたしました。 ただ、これはココムの規制という観点ではなくて、むしろ化学兵器の資材が従来から五十品目、たしか記憶に間違いなければやっておりましたが、これにさらに二品目を追加いたしまして、今回化学兵器関係のものが二品目追加されたということはございます。
現に五十九年にも一品目追加となっておりますけれども、そこで団体委任事務化された後の話でございますが、この補装具の交付につきましては、やはり厚生省告示ということに基づきまして給付が行われることになりますけれども、対象者のニーズに十分こたえていくようにしてまいりたいと考えております。
○山中国務大臣 ココムはアメリカの主導で禁輸品目追加、一部にはもう普遍化してしまったから落とすものもあるかもしれませんが、問題はその追加という品目がいま検討されているところであります。具体的に言うと浮きドックとかそういうものまで。
昭和四十七年以降今日まで食品添加物は五品目追加し、九品目削除し、十年間に結局四品目減少したという実態ですが、これと照らし合わせて考えてみましても、今回一挙に十一品目という大量認可の異常さは明白でありまして、アメリカの圧力に屈して国民の安全を無視するものと言われるのは当然です。 厚生省にお伺いしますけれども、今回出された答申は一人の反対もなく全員一致で決定されたものかどうか。
現在八品目ということでございますが、これも四十年代に最初七品目で出発をいたしまして、五十年に一品目追加になったわけでございますが、大体の目安といたしますと、中小企業製品で、大企業製品と比べまして十分自信が持てる、また受注能力も十分ある、それから中小企業の行政上もこれを振興すべきである、業界も非常に熱心である、そういったあらゆる点を総合勘案いたしまして、この特定品目を決定いたしている次第でございます。
○政府委員（高橋元君） 物品税が、たびたび申し上げておることでございますが奢侈品、それから比較的高価な便益品、趣味、娯楽品というものを対象にして課税対象物品の選定をいたしてきておりますが、今回の改正で品目を十二品目追加させていただいております。
で、新規物品のうちの一部の物品で、既存物品とのバランス上今回十二品目追加をいたすわけでございますが、一定率制度を設ける必要があみものもあると思いますので、既存物品の中で実情に合わないというような御指摘の多いものもこの際あわせて取り上げて、一定立制度について見直しを必要な限り行いたいというふうに考えております。