2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
先ほど大臣は、知事の判断で酒類の提供を停止していただくこともできるというふうに発言されておりましたけれども、言い換えると、蔓延防止等重点措置は、酒類の提供を停止させる命令権限があると解釈してよいのでしょうか。
先ほど大臣は、知事の判断で酒類の提供を停止していただくこともできるというふうに発言されておりましたけれども、言い換えると、蔓延防止等重点措置は、酒類の提供を停止させる命令権限があると解釈してよいのでしょうか。
そういった命令権限もない、かつ多忙な医療現場を巻き込まなきゃいけないという意味でいくと、一企業のシステム刷新とはもう訳が違う難しさなんだろうとは思うわけであります。
このため、内閣の下で行政機関同士は基本的に対等の関係にあるという我が国の行政組織の基本的な体系との整合を考慮し、行政機関に対する立入検査や命令権限については規定はいたしておりません。
しかし、行政組織の体系、基本的な体系との整合性を考慮して、行政機関に対する立入検査や命令権限については規定していないと、こういうふうに何度か答弁されていると思います。平井大臣もそういう答弁をされました。 しかし、こういうケースがあります。特定個人情報ですね、マイナンバー。
なお、改正案では、我が国の行政組織の基本的な体系との整合性を考慮し、行政機関等に対する立入検査や命令権限については規定しておりませんが、実地調査は、違反に対して罰則が科されない点を除けば立入検査と全く同じものであること、個人情報保護委員会の勧告は、独立規制機関の意見として当然に尊重され、行政機関等が勧告に従わない事態は想定されないことから、行政機関等に対する監督の実効性に欠けることはないと考えております
そこの違いの話ですが、行政機関は互いに指揮命令関係にないために、個人情報保護委員会に対して他の行政機関の長に対する命令権限を付与することは、我が国の行政組織の基本的な体系と整合しないということによるものであります。
各都道府県知事というのは、一見その権限が集まって大統領のように見えますけれども、実は支えられている人たちに支えられた結果としていらっしゃる首長というのが非常に多くて、そうすると、なかなか、その県の中で、これは地域医療体制のときもそうだったんですけれども、命令、権限はいっぱい持っているんですけれども、命令して病床の調整をするということは今までもできなかったことですので、それをやる権限を持ったとしても、
○武田政府参考人 協議でございますので、国又は都道府県による命令権限、そういうことではございませんけれども、地域枠の医師について御指摘ございましたけれども、今後、その地域枠の医師につきましては、それぞれの都道府県でキャリア形成プログラムをつくっていただくこととしております。
先ほどもう答弁、これ以上はもう話はできないと言いましたから、命令、権限を持った方の指示で即時性がある対応で待機している場合は労働時間、これでいいですね。もうそれしか解釈のしようがないと思います、今の答弁からいくと。
そのため、今回の改正法において、かさ上げ措置の対象に補助国道の修繕を追加、又は沿道区域内の土地管理者に対する損失補償を前提とした措置命令権限の創設、重要物流道路及びその代替・補完路について災害時の道路啓開や災害復旧を国が代行可能とする制度の創設、占用者による占用物件の維持管理義務や義務違反者への措置命令権限の創設、占用制限の対象に幅員が著しく狭い歩道で特に必要な場合を追加することといたしております。
また、さきの通常国会において、理事長に対する代表者会議の命令権限の拡大など、Ｊ—ＬＩＳのガバナンス強化を図るとともに、総務大臣の各種監督権限等を規定する地方公共団体情報システム機構法の一部改正についてお認めいただきました。 マイナンバーカードの交付の遅延については、平成二十八年六月に全市区町村でマイナンバーカード交付計画を策定し、これに基づき交付を進め、同年十一月末までに遅延を解消しています。
○高市国務大臣 昨年のシステムトラブル発生時には、残念ながら、マイナンバー法上、総務大臣の監督命令権限もなく、報告徴収、立入検査などの権限もなく、全くそれらが不可能でございました。
政府は、今後、我が党の提言に基づいて、被災都道府県の知事に国の出先機関に対する時限的な指示命令権限を与え、被災自治体の議会条例による法律、政省令の時限的な上書き権を認めるべきと考えます。 被災自治体に今後一層の権限と財源が認められることで、それぞれの地域の実情に合った、そんな形での復興が一日も早くなし遂げられることを祈念して、討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
そういう中で、先ほど申しましたように、ＡＩＳの登場というのがかなり画期的なことでございましたので、これらを活用して、船舶の管制のいわゆる指示権限、命令権限、あるいは勧告制度といったものを新たに設けまして、また、船舶の方には海上保安庁の情報の聴取義務というものを新たに付加しております。
しかし、この国は法治国家ですので、大臣御在任中であっても、該当の案件、該当するような事態に至れば電波停止命令権限は行使する、みずから行使するということをまずお認めいただきたいと思うんです。
○政府参考人（坂口卓君） この点につきましては、先ほど添乗員のところでも御答弁申し上げましたけれども、やはり組織単位という問題については、業務のまとまりがあって、かつ、その長が業務の配分及び労務管理の指揮命令権限を有する単位として派遣契約上明確にしたものということで考えておるわけでございます。 それで、今回、放送番組の関係についての委員の御指摘かと思います。
これは縦割りの行政組織の中で、その上に指揮命令権限を持つ常設の機関を置くことによって、強大な権力で迅速に様々な危機事象に対応していこうという組織でございます。 今までも、国会でも、法案や附帯決議などでこのアメリカのＦＥＭＡを参考にした日本の危機管理体制を構築すべきということがずっと求められてまいりまして、今般、内閣で議論をいただいて、今回結論を得たということが報道で出たところでございます。
前国会で本委員会でも審議をして議決をいただきました景品表示法の改正によって、今年の十二月一日から都道府県知事においてこの措置命令権限が付与されることになりました。
百八十六回国会では、都道府県に対して、従来の行政指導である指示権限にかえて、消費者庁と同様の行政処分が行える措置命令権限が付されました。地方の執行体制が強化されたわけであります。 他方、これまでの都道府県における執行実績には、随分地域間格差が見られたわけですね。その後、消費者庁から都道府県の執行強化に向けた後押しによって指示の実績等はどう変わったのかということが一つ。
○越智大臣政務官 さきの通常国会で成立しました景品表示法の改正案によりまして、ことしの十二月から措置命令権限をその調査権限も含めまして都道府県知事に付与することが可能になったということでございます。
前国会で成立しました景表法の改正法によりまして、ことしの十二月から都道府県知事に措置命令権限が付与されるということでございまして、これはまず、全国知事会からの要望に応えたものでもありますので、各都道府県みずからの積極的な取り組みに期待しつつ、一方で、私たち消費者庁としても、研修の実施や情報の共有などを図るということで、積極的な支援をしていきたいというふうに考えております。
なお、前国会で成立をしていただいた景品表示法の改正法によって、都道府県知事に新たに措置命令権限を付与すること、あるいは事業所管大臣に調査権限を委任することなどが可能となりました。施行日であります来る十二月一日から、執行体制は全体として強化されるというふうに考えてもおります。
しかし、そんなことよりゆゆしき問題は、現実に自衛隊への指揮命令権限を持つ安倍政権内の不一致の方でしょう。現実の安全保障、危機管理を担い、日々それに直面している政府・与党、自民党と公明党が具体的事例への対応で違いがあるという方が、よっぽど国民にとって深刻なことではありませんか。 危機はいつ降りかかってくるかわかりません。
○国務大臣（石原伸晃君） 言うまでもありませんが、原子力規制庁は環境省の外局で、もちろん独立した三条委員会を擁しておりますので環境大臣に指揮命令権限はございませんけれども、規制庁が十分な活動ができるような予算の獲得等々については環境大臣が責任持って行っていると。