2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
現にＩＰＣＣが策定いたしました温室効果ガスの排出・吸収量に係る方法論におきましても、農地等に係るこういった炭、バイオ炭というふうに呼んでおりますけれども、バイオ炭による炭素貯留効果の標準的な算定方法というのが既に示されておりまして、我が国におきましても、この方法論を参考に、農地におけるバイオ炭施用の効果を吸収量としてインベントリーに既に計上し、国際的に報告をいたしております。
現にＩＰＣＣが策定いたしました温室効果ガスの排出・吸収量に係る方法論におきましても、農地等に係るこういった炭、バイオ炭というふうに呼んでおりますけれども、バイオ炭による炭素貯留効果の標準的な算定方法というのが既に示されておりまして、我が国におきましても、この方法論を参考に、農地におけるバイオ炭施用の効果を吸収量としてインベントリーに既に計上し、国際的に報告をいたしております。
今日は私は、カーボンニュートラルというのはどうしても排出量というのが注目されますけれども、ニュートラルにするには、排出量だけではなくて、吸収量とか除去量、これのトータルがゼロになるということでございますので、吸収面というのは非常に大事だと私は思っていますので、今日は吸収面から幾つか質問をさせていただきたいと思うんです。
○串田委員 今質問いたしましたのは、本案の第二条の二には、脱炭素社会ということで、括弧書きでこれについての定義づけがあるんですけれども、人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と、この次ですね、吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量の均衡が保たれた社会をいうということで、これが基本理念だと思うんですね。
環境省と国立環境研究所によりまして、毎年度、我が国の温室効果ガスの排出量、吸収量を算定いたしておりますが、二〇一九年度、直近の最も新しいところで申し上げますと、温室効果ガスの総排出量がＣＯ2換算で十二億一千二百万トン、一方、京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は四千五百九十万トンでございまして、総排出量の約四％程度という数字になってございます。
一方、このライフサイクルアセスメントを食料・農林水産業の脱炭素化の見える化に導入するには、農林水産分野はやはり生産者ごとに工程や栽培環境が異なることといったようなこと、さらに自然環境の影響を受けて温室効果ガスの排出削減、吸収量の定量化がなかなか難しいことといった課題があります。
そして、ブルーカーボンについても、今は残念ながらまだパリ協定に基づく排出、また吸収量、この算定の中にこのインベントリーとしては正式にまだ計上できていないんですね。計上するためにはかなり精緻な議論をしなければいけないんですが、それを今、国交省の方の検討会なども進んでいますので、この算出方法を固める作業が進んでいます。
この、あるブルーカーボン研究会の報告によれば、森林が日本では二千七百八十万トンのＣＯ２吸収、その一割から三割のＣＯ２吸収量として海のこの森があると、こういうふうに言われているんです。ですから、大臣は是非国際会議に行って、ブルーカーボンだと、ブルーカーボンは海のＣＯ２吸収だと、このことを是非訴えていただきたいんです。 二〇〇七年の海洋基本法でも……
この検討会におきましては、例えばブルーカーボンによる吸収量を算定するため、藻の種類ごとの炭素固定量の見積りでございますとか、あるいは藻場の面積把握の方法論等の技術的な検討を進めております。
そもそもカーボンニュートラルは、カーボンオフセットの取組を更に進化させ、事業者等の事業活動などから排出される温室ガス排出総量の全てを他の場所で排出削減、吸収量でオフセット、いわゆる埋め合わせができるという取組でありまして、製造工程での利用電力をＣＯ２由来から転換するなどの大規模なインフラの整備なども必要であり、そもそも自動車排気ガスだけでの問題ではないと思っております。
また、パリ協定に基づく我が国の森林吸収量目標の達成や二千五十年カーボンニュートラルの実現のためにも、引き続き、間伐や再造林等の森林整備を通じて、森林吸収量の最大化を図っていくことが極めて重要である。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
京都議定書で言う森林吸収量の算入対象となるのは、一九九〇年以降に間伐等の森林整備等を行った森林経営に該当する森林となっております。森林経営に当たる間伐は、切捨て、搬出にかかわらず対象となることから、切捨て間伐が実施された森林も森林経営に該当し、森林吸収量の算入対象になります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 我が国の森林につきましては、人工林を中心に二酸化炭素吸収源として貢献してきているところでありますが、人工林は、高齢化に伴いまして単位面積当たりの吸収量が減少することから、近年、森林吸収量は減少傾向で推移をしているところであります。
森林吸収量についてまずお聞きします。 京都議定書の第一約束期間の森林吸収量の目標を達成するために間伐を集中的に実施することが効果的であるとして、二〇〇六年当時の年間間伐面積三十五万ヘクタールに対して二十万ヘクタールを追加することで年間五十五万ヘクタール、二〇〇八年から二〇一二年の六年間で合計して三百三十万ヘクタールの間伐を実施する必要があるとされてきました。
最近では、環境省が国連大学と環境再生保全機構と共催で、ユースの優れた環境活動を表彰する全国ユース環境活動大会を実施をして、今回大臣賞、環境大臣賞を受賞したのが、日本で最古の農業高校、これが宮城農業高校なんですけど、宮城県の、そこの学生たちが、東日本大震災の後に校庭で花を咲かせた桜から品種改良を行って、それが塩害にも強く、かつＣＯ２の吸収量も多いと、そういう新品種の桜を開発をしたんですね。
そして、昨日、農水委員会でまさに質疑したところなんですけれども、老齢期を迎えた木材であっても吸収量は劣らないという学説、これが支配的になっているという考え方もあるんですよね。そこはまだ議論の余地があると思います。 だけれども、今、もう無制限にパーム油を作り、たくさんの燃料を日本が仕入れて、そして巨大なバイオマス発電を作るという流れについては、これは中止すべきだというふうに思います。
むしろ利活用すべき、そしてそれを植え替えをしていかなければ、ＣＯ2の吸収量も、やはり老化をした木というのは吸収量が減りますから、こういったことも含めると、私は今の真庭の例を出しましたが、こういったことは地産地消型だと私は言えるのではないかなと考えています。
○野上国務大臣 京都議定書で森林吸収量の算入対象となりますのは、一九九〇年時点で森林でなかった土地に一九九〇年以降に植林を行う、ここにあります新規植林及び再植林と、一九九〇年以降に間伐や主伐、再造林、保育等の森林整備等を行う森林経営が行われる森林となります。
森林の二酸化炭素吸収量は、樹種や地域等の様々な要因によって異なります。広葉樹にも成長が速く吸収量が大きい樹種もありますが、我が国の森林においては、一般的に、杉などの針葉樹の人工林は、天然の広葉樹林に比べて成長量が大きく、二酸化炭素の吸収量も大きい傾向があり、森林吸収量の確保の観点から優れていると考えております。
○野上国務大臣 森林吸収量は、主伐を行った場合でも、生産される木材を建築物等に利用していくことによりまして、木材製品による炭素貯蔵量を森林吸収量に計上することになっておりまして、木材利用を進めていくことが重要と考えております。 また、主伐後に成長が速く二酸化炭素の吸収効果の高い特定苗木を用いた再造林を行うということは、長期的には森林吸収量の増大にもつながるものと考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、礒崎委員がお尋ねのＣＯ２、これに関しては、ＣＯ２を含む温室効果ガスの排出・吸収量の算定は気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣのガイドラインに基づいて行うこととされており、このガイドラインは最新の科学的知見を基に改訂が重ねられています。 各国はこのＩＰＣＣガイドラインに従って、温室効果ガスが実際に排出された国ごとに計上を行っています。
森を若返らせる取組は、二酸化炭素の森林吸収量を増やし、カーボンニュートラルに抜本的に貢献するものであることは、誰もが承知していることであります。あわせて、六万四千も存在すると言われる防災重点ため池の整備など、土地改良を進めることによって、農業生産性を向上させ、激甚化する自然災害から農山村地域を守っていくことにもつながるわけであります。 本年三月十一日に、東日本大震災から十年を迎えます。
地球全体の温室効果ガス収支を長期的に追跡、評価するグローバルカーボンプロジェクトが毎年報告する海洋のＣＯ２吸収量評価に、海洋表層ＣＯ２観測データを提供するとともに、気候変動が海洋に及ぼす影響について監視を行っており、これらの活動を環境省として支援をしています。
この検討会では、例えば、鉄鋼スラグやしゅんせつ土砂などを有効活用した藻場の造成事例の把握や、ブルーカーボンによる吸収量を算定するための藻場の面積把握の方法論などの技術的検討などを行っています。
また、炭素税や排出量取引とは異なりますが、省エネ、再エネ設備の導入等による温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証し、その取引を可能とするＪ―クレジットという制度もございます。このＪ―クレジット制度については、現在、ブロックチェーン技術等のデジタル技術を活用した利便性の向上について、私が中心となって検討を進めているところでございます。
コウヨウサンやセンダンといった早生樹は、成長が早いことから二酸化炭素吸収量の増大につながるほか、短期間での収穫が可能となり、収入機会が増加すると考えております。また、植栽本数の低減や下刈りの省略などにより早期保育経費の低コスト化が図られるなどの経営上の効果が期待されており、今後の主伐後の再造林を進めていく上で重要な役割を果たすものと認識をしているところでございます。
また、こうした補助事業に加えまして、環境省の方では経済産業省や農林水産省と共同で、いわゆる省エネ、再エネ設備や、森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量ですとか吸収量をＪ―クレジットとして認証をして売買取引できるいわゆるＪ―クレジット制度というものを導入しておりますけれども、これによりまして、削減のための設備投資コストを民民の取引で回収することを制度的に後押しをしているというところでございます。
京都議定書第一約束期間での森林吸収量の目標値は約四千八百万トンでございました。パリ協定下でのＮＤＣでは、これは約二千七百八十万トンの吸収量確保の目標となっております。これらは、それぞれの基準年度であります一九九〇年度総排出量に比較して三・八％、二〇一三年度総排出量では二％に相当しております。
このＪ―クレジットとは、省エネ、再エネ設備の導入による温室効果ガスの排出削減量ですとか森林管理等による温室効果ガスの吸収量をクレジットとして認識したものでございまして、このプロジェクトによりまして、中小企業や家庭を含むオールジャパンの削減努力で生まれたＪ―クレジットがリアルタイムで取引できるようになることで、更なるＣＯ２削減活動への意識向上と行動促進につなげていきたいというところであります。
具体的に環境分野で申しますと、温室効果ガスの排出量や吸収量の分布データをＡＩが解析することによって、気候変動の予見性を高め、そしてまた、適応能力を向上させることによって、人間による解析の時間的制約からも解放されるということでございます。これは、よりスピーディーな温室効果ガスの削減などの環境問題の解決にも密接にかかわってくるものと考えております。
人工林の半数が一般的な主伐期である五十年期を迎えているとして主伐をしてしまえば、森林吸収量は下がり、地球温暖化対策に逆行するのではないかという指摘があります。私もそう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村（貴）委員 このように一気に切ってしまったら、ＣＯ2の吸収量は、それはふえるどころか減るじゃないですか。皆伐というのはそういうことなんですよ。 もう一問聞かせてください。 再生可能エネルギー、これによる発電で、固定価格買取り制度、ＦＩＴが導入されたのは二〇一二年であります。バイオマス発電で国産材の供給量は十九万立米、これが二〇一二年の値であります。
一方、主伐についてでございますけれども、森林は、これは高齢級になると実はＣＯ2の吸収量が低下をするわけでございます。したがいまして、主伐後に確実に植栽を行うことによりまして、森林全体のＣＯ2吸収量が向上していくというふうに考えているところでございますので、この面でも森林吸収量の確保ということが図られるものと考えているところでございます。
また、現在、京都でＩＰＣＣ第四十九回総会が開催されておりますけれども、各国が温室効果ガス排出・吸収量を算定する際に用いる共通のガイドラインについて、最新の科学的知見を踏まえた改良について議論が行われております。 ＣＯＰ24で合意したパリ協定の実施指針では、全ての国がＩＰＣＣのガイドラインに基づき排出量を算定することに合意しております。