2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
あるいは、どうしてもその農地として復活できないところは、吸収源対策ということもありますから、森林にしていこうとか、いろんな議論があったわけであります。
あるいは、どうしてもその農地として復活できないところは、吸収源対策ということもありますから、森林にしていこうとか、いろんな議論があったわけであります。
特に森林は、先ほどから申し上げておりますけれども、吸収源対策、吸収源になるわけでありますから、やはり森林の保全管理、非常に重要だと思いますし、開放することになれば結局伐採してそこに再エネ施設を造っていくわけですから、やっぱり大きなリスクになると思いますので、本当に慎重に対応していただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
現在、農林水産省では、温室効果ガスの削減のために、例えば施設園芸等における省エネ機器ですとか水産業におけるＬＥＤ集魚灯の導入支援といった排出削減対策、それと間伐や再造林等の適切な森林整備等による吸収源対策、これを行っているところであります。
今日、吸収源対策についてもお話をいただきましたけれども、やはりそういった観点からいうと、もちろん再エネは進めていかなければいけないけれども、守るものはしっかり守っていかなきゃいけないというふうに思っております。この点に関して、水谷参考人、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
ですので、本来はやはり包括的に省庁を超えてこの気候変動対策、そしてまた吸収源対策、エネルギー対策も含めた議論の場がちゃんと法律に基づいてできるということがすごく重要だと思っております。 やっぱり今のままだと、例えばエネルギーの長期戦略の問題とかにしても、官邸に有識者会議とかができても永続的ではないですね。
○徳永エリ君 今日特に水谷参考人がおっしゃっていた、削減とかあと抑制とかということではなく、回収ということを考えると、やっぱり吸収源対策の議論って余りされていないなという気がするんですね。
先ほど申し上げましたその他の脱炭素化の取組というものの中には吸収源対策も含まれる概念でございまして、一例として申し上げますと、例えば木質バイオマスのエネルギー利用、これは再エネということでございますが、これと例えば間伐などの森林経営を組み合わせるような事業もあり得るのではないか、地域脱炭素化促進事業の一つとしてですね、というふうに考えております。
ただ、温対計画の全体像というふうに見ると、省エネだとか、吸収源対策だとか、あるいは地域のライフスタイルの変化、そういったものがパッケージになっているわけですよね。 私が資料一でつけました促進制度のフロー図という図を見ると、施策のカテゴリーという、都道府県全体というところの下あたりに一、二、三、四と書いてあって、ここに再エネのようなお話が注書きのように書いてあるんですよね。
なお、基本理念につきましては、温対法全体に及ぶものでございまして、例えば、温対法の中には吸収源の条項もございますし、あるいは温対計画においては吸収源対策というのもしっかりと位置づけられているというところでございます。
さらに、我が国の国土の三分の二を占める森林は、森林吸収源対策を含む地球温暖化防止や、多様な野生生物種が生息、生育する場として重要な要素であるとも認識しています。
一 再造林をはじめ、間伐等の森林施業による森林吸収源対策を着実に進めるため、森林整備事業に係る予算の確保及び支援措置を拡充すること。 二 特定母樹の増殖に当たっては、遺伝的多様性に十分配慮すること。また、増殖した特定母樹から採取される種穂の配布に当たっては、地域の苗木生産者が広く利用できるようにすること。 三 再造林に当たっては、適地適木を原則とすること。
間伐が進んでいないのに主伐が推進されれば、ＣＯ２の吸収源対策にならず、法律の理念に反することになります。 エリートツリーを植栽するためには立木を伐採する必要があり、生産性、効率性を優先すれば皆伐になりかねません。 また、三十年という短いサイクルでの主伐が繰り返されれば、植栽したとしても根が弱まり、土砂災害が起きる可能性が高いとの指摘もあります。
委員会におきましては、森林吸収源対策において現行法が果たしてきた役割及び評価、再造林を確保するための方策、国産木材の利用促進策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。
この法案では、どうも森林吸収源対策の重要性、森林吸収量を増やすために間伐とか種苗確保、再造林の実施というふうに読めるんですけれども、本来の目的というのは、私、先ほど来議論がありますけれども、ＣＯ２の吸収だけではなくて、例えば生物多様性の確保とか国土保全、土砂災害の防止とかいろいろある中で、どうもこの法律の目的がＣＯ２吸収に偏り過ぎているんではないかと。
我が国は、二〇〇八年から二〇一二年の京都議定書第一約束期間において、森林吸収源対策により、五か年間の平均で一九九〇年度の温室効果ガスの国全体量の排出量比三・八％に相当する四千七百六十七万二酸化炭素トンを確保することとしておりました。
このような中、森林吸収源対策の重要性及びパリ協定等をめぐる国際的な動向を踏まえると、我が国における森林による二酸化炭素の吸収作用を保全、強化するため、引き続き間伐等の実施及び成長に優れた種苗の確保を促進するとともに、新たに成長に優れた苗木を用いた再造林の実施を促進する必要があります。
様々な課題がある中で温室効果ガスの削減に向けて取り組むと同時に、温室効果ガスの吸収源対策をしっかりと行っていく必要があるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○野上国務大臣 今御指摘のありました、京都議定書の第二約束期間における森林吸収源対策の取組でありますが、間伐につきましては、対象地の奥地化ですとか森林所有者の経営意欲の低下等によって目標面積を下回っているということであります。
しかし、今回新たに盛り込まれた特定植栽促進事業については、環境面においても、ＣＯ2の吸収源対策としても問題があります。したがって、我が党として、特定植栽に関する規定を削除することを提案します。 まず、法案十四条二項四号の特定苗木を植栽する土地、山についてであります。この立ち木の伐採については、標準伐期なのか、主伐なのか、択伐なのか、どういうやり方をするんですか。
このような中、森林吸収源対策の重要性及びパリ協定等をめぐる国際的な動向を踏まえると、我が国における森林による二酸化炭素の吸収作用を保全、強化するため、引き続き間伐等の実施及び成長に優れた種苗の確保を促進するとともに、新たに成長に優れた苗木を用いた再造林の実施を促進する必要があります。
具体的には、温暖化防止策として、施設園芸等における省エネ機器や水産業におけるＬＥＤ集魚灯等の導入支援といったＣＯ２排出削減対策ですとか、あるいは間伐や再造林等の適切な森林整備等によるＣＯ２吸収源対策などを実施してきておりまして、これらの一層の推進が重要であると考えております。
きょう、資料を配付しておりまして、資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これは、総務省が森林環境税を検討している段階の検討会におきまして出された報告書、森林吸収源対策税制に関する検討会、平成二十九年十一月に出された報告書の概要なんですが、黄色のところ、黄色くマークしてあるのが譲与基準。
○稲岡政府参考人 御指摘のとおりの記載が森林吸収源対策税制に関する検討会の報告書になされておりますが、その後、与党における税制改正プロセスを経て、先ほど申し上げましたような森林整備、それから木材利用促進、普及啓発、こういったものが目的とされたというふうに考えております。
一方、パリ協定は、全ての締約国が、第四条一項におきまして、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成する必要があるとした上で、第五条一項を設けまして、同項において、締約国全体が森林等の吸収源を保全し強化するための行動を取るべきであると定めておりまして、世界全体での吸収源対策の必要性が明確になっているところでございます。
○浜田昌良君 今答弁ありましたように、パリ協定の方がこの森林吸収源対策の位置付けが大きくなっているんですね。 一方で、それでは、パリ協定、我が国のＮＤＣにおける森林吸収の割合はどうなっているでしょうか。パリ協定の我が国の目標が京都議定書の目標から縮小している理由は何なんでしょうか。
一月二十四日の参議院の代表質問で山口代表は、石炭火力だけではなくて、あわせて森林吸収源対策も重要ですと、森林環境譲与税なども活用しつつ、間伐、再造林など、適切な森林整備を行うべきですと主張させていただきました。 そこで、まず環境省にお聞きします。 森林吸収源対策の京都議定書とパリ協定の位置付けの違いはどうなっているでしょうか。
その目的を調べてみましたら、森林吸収源対策に係る地方財源の確保、単なる森林整備や林業振興だけでなく、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の意味合いもあるというふうに私はとれるわけであります。
あわせて、森林吸収源対策も重要です。森林環境譲与税なども活用しつつ、間伐、再造林など、適切な森林整備を行うべきです。 地球温暖化対策の取組について、総理の答弁を求めます。 再生可能エネルギーの主力電源化は、電力の安定供給を支え、温暖化対策を進める重要な取組の一環ですが、普及促進に向けては送電網の空き容量不足などの課題も指摘されています。
今後とも、山口代表御指摘のとおり、自治体を始めあらゆるステークホルダーと連携しながら、再エネの主力電源化や徹底した省エネ、間伐などの森林吸収源対策など、あらゆる対策を尽くして温暖化防止に万全を期す所存です。 加えて、パリ協定の市場メカニズムに関するルール作りなど、国際的な場においても引き続き主導的な役割を果たしていく考えです。
国有林野事業については、森林吸収源対策として間伐等の森林整備の積極的な実施や、国有林の組織、技術力、資源を活用した民有林の指導やサポート、森林浴等に適した国有林野のレクリエーションの森としての提供など、平成二十五年度の一般会計化以降、その目的に沿った管理経営を着実に推進してきたものと考えております。
かなり難しい御質問だと思うんですが、御承知のとおり、森林環境税若しくは森林環境譲与税については、もともと、地球温暖化対策の一つとして吸収源対策を考えた場合に、一番、森林経営管理上、森林の経営管理が難しい民有林の中でも、意欲の余りない森林所有者の持っているような森林について、それをどう支援していくかというところから始まっております。
そのためには、一つはやはりここで主題になっておりますエネルギー消費量の削減ということがありますけれども、もう一点、もう一面では、それこそ環境負荷の低減という意味では、カーボンニュートラル化、木造化や木材利用による森林吸収源対策への寄与と、この両面、やはりどちらも環境負荷の低減という意味では大事だと思うんですよね。
特に、地球温暖化防止のための森林吸収源対策を進めていく上で、間伐等の森林整備を推進していく必要がございます。 このため、御指摘のように、農林水産省といたしましては、平成十七年度から、森林整備に必要な安定的な財源の確保に向けまして税制要望を行ってきたところでございます。