2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
さて、三十五人学級が多いとか、まあまあ少ないとか、それから中学校、高等学校、特別支援学級だってもっとクラスサイズを小さくすべきだ否やという議論の前提には、我が国が世界と比して今どういった位置におり、この保有する課題に対して取り組める人材を輩出するにはどういった義務教育内容が好ましいのか、逆算で制度設計に取り組まれている一環としての今回の法改正だと受け止めております。
さて、三十五人学級が多いとか、まあまあ少ないとか、それから中学校、高等学校、特別支援学級だってもっとクラスサイズを小さくすべきだ否やという議論の前提には、我が国が世界と比して今どういった位置におり、この保有する課題に対して取り組める人材を輩出するにはどういった義務教育内容が好ましいのか、逆算で制度設計に取り組まれている一環としての今回の法改正だと受け止めております。
子供たちが過ごす場所、家庭はもちろんですけれども、日常を過ごす場所の全てが安全でなければならない、そのために立法府は持てる知恵の全てを賭すべきだ、この考えに否やはないというふうに思います。 第五次男女共同参画基本計画に盛り込まれた日本版ＤＢＳを求める声は与野党からございます。
歴史上、また世界中にはたくさんの感染症が存在しますが、出現するや否やあっという間に拡散し、経済や社会生活を破壊する可能性を持つのは、やはり呼吸器を感染経路とする感染症だと思います。 インフルエンザウイルスの場合、二十世紀中に新型が三回出現し、二〇〇九年にもパンデミックを起こしました。コロナウイルスの場合、今回の新型コロナを含め、二十一世紀に入ってから既に三回新型が出現しております。
同様に、復興まちづくりに当たっても、移転の要否やかさ上げの高さを詳細に検討するためには河川の水位やそれに伴う氾濫の有無を明らかにする必要があります。 流域の市町村長からも、将来に向かって安全、安心に生活できる治水対策が示されなければ、人々は生活再建を描くこともできず、また町づくりも進みませんとの御意見を伺っています。
したがって、検察官の職務執行の公正なりや否やは、直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼすものであります。このような職責の特殊性に鑑み、従来検察官については、一般行政官と異なり、裁判官に準ずる身分の保障及び待遇を与えられたのであります。国家公務員法施行後といえども、この検察官の特殊性は何ら変わることなく、一般の国家公務員とはおのずからその取扱いを異にすべきものであります。
特別支援学校の設置基準については、対象となる障害種に応じた多様な施設設備が必要とされていることなどから作成されておりませんが、依然として高い水準で教育不足が生じていることを踏まえ、現在開催している新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議において、その要否や策定の際の留意点などについて検討を行っているところです。
御指摘の点につきましては、検察官は、刑事訴訟法により、唯一の公訴提起機関として規定せられております、したがって、検察官の職務執行の公正なりや否やは、直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼすものであります、このような職責の特殊性に鑑み、従来検察官については、一般行政官と異なり、裁判官に準ずる身分の保障及び待遇を与えられたものでありますが、国家公務員法施行後といえども、この検察官の特殊性は何ら変わることなく
そういう事例が実際にあるや否やということについて、厚生労働省として状況は把握されていますか。
○鉢呂吉雄君 事業者の聞き取りでは、やはり国に対して要望するのは、今大臣が言われたフッ素系冷媒、その未解明の環境影響やリスクについて、リスク評価の要否や評価方法を科学的かつ建設的に進めていただきたいと、こういう要望を私もいただいておりますので、そこは是非経産省の一番の大きな働きとしてやるべきこととしてやっていただきたいと、こういうふうに思います。
もっとも、若年者の具体的成長過程は多様でありまして、二十歳という年齢で画一的に保護の要否や程度を考えるということは本来的には困難でありまして、その要保護状態については、実はむしろ一定の幅を持って検討されるべきだろうと思います。その結果、十八歳から二十二、三歳の幅を持った年齢に対する配慮による若年成人の保護と支援というものが必要だというのが実態に即しているように思われるわけでございます。
男系によるということがなぜに正しきや否やということの議論は、相当に難しいことであると存じまするし、今後とも深き研究を要するものと思いまする。この答弁は昭和二十一年十二月五日であります。 しかし、七十年の時を経過した今も、その正当性の根拠として、歴史的経緯の尊重ということのほかに真に合理的な根拠は聞こえてこないように感じます。
○政府参考人（小川秀樹君） まず、更新料の関係で規定を設けていない理由ですが、先ほど申しましたように、敷金との比較で申しますと、敷金につきましては、返還の要否や額、充当の可否などについて紛争が生じやすい上に、確立した判例法理が存在することから、これを明文化するのが適切であると判断したものでございます。
当事者研究の中でも、薬物依存症だとカミングアウトするや否やなかなか就職先が見付からない、それによって社会に再びインクルードされる機会を失って、再びアンダーグラウンドに行かざるを得なくなるというような当事者の語りがよく聞かれます。こういった差別というものが依存症に対して燃料を与えているということは重要です。
政府参考人も、改正の要否や改正する場合の制度設計の在り方などについては様々な考え方があり得るとお答えになっていらっしゃいます。 二〇一〇年頃に議員立法の動きもありましたが、やはり私は、民法というこの基本法は法制審議会で十分に時間を掛け様々な観点から御議論をいただくのがよいというふうに思いますが、再度、政府参考人、御答弁を伺います。
この問題は、法律上の父と子供の関係をどのように定めるかという家族法の根幹を成すものでございまして、改正の要否や改正する場合の制度設計の在り方などについては様々な考え方があり得るところでございますので、慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
嫡出推定制度の見直しは、法律上の父子関係をどのように設定するかという家族法の根幹をなすものでありますため、改正の要否や改正する場合の制度設計のあり方などについては慎重に検討する必要があると考えております。
この路線の廃止や否やということが、やはり全国の鉄道にかかわる方々を含めて、非常に関心があるんです。乗客数がとても少ない路線です。 一方で、これまでのいろいろな路線の廃止とはちょっと違うところがある。三点ほど違うところがあります。 一つは、距離が長いんです。百八キロあります。広島から日本海まで行っている、こういうことであります。 二つ目は、つまり、どん詰まりの鉄道ではないんですね。
発効するや否や二百億円の、既に国内の畜産農家に対して投じられているものがばんとなくなるわけでありまして、それは、一般会計で絶対やると言わない限りは、農家の方は不安ですよ。明らかに不安ですよ。そういったこと、これは先ほど、予算過程でやるということで確約されなかったという理解のもとで、次の質問に移りたいと思います。 それでは、岩城大臣、質問させていただきたいと思います。
辺野古新基地建設反対という幾度も選挙で示された沖縄県民の総意に、集中協議期間と称して、あたかも耳を傾けるかのようなそぶりを見せながら、期間が終わるや否や埋立工事を再開しました。まさに民意無視、問答無用の態度と言わなければなりません。国民多数の声からどんどん遠ざかる政治に未来はありません。
○鷲尾委員 西普天間住宅地区というところ以外といいましょうか、今後返還予定の駐留軍用地につきまして、当然、拠点返還地の指定を行うや否やというところから議論が始まるわけでありますが、これは知事による申し出があった場合ということでございますが、内閣総理大臣の指定ということになるんですけれども、この基準につきましては、最小限の判断基準といいましょうか、漠として指定をしますという話のみではなくて、具体的にどういう