2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国として、ＴＰＰ11以来、様々な経済連携協定、保護主義そして内向き志向が強まる中で、自由主義の旗手としてそういった自由貿易体制の構築、強化に主導的な役割を果たしてきました。
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国として、ＴＰＰ11以来、様々な経済連携協定、保護主義そして内向き志向が強まる中で、自由主義の旗手としてそういった自由貿易体制の構築、強化に主導的な役割を果たしてきました。
本会議では、この点について茂木大臣の答弁は、保護主義や内向き志向の強まりということが言われました。だけど、私は、そういうことでも、だけではない、切り捨てられない話だと思うんですね。この間の国際的な動きというのは、そういう保護主義、内向きとか反グローバル化とかくくれないような、多面的で多様な意味を含んでいると思うんですね。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中で、日本は、ＴＰＰ以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮をしてまいりました。こうした自由貿易の取組は、持続可能なサプライチェーンの構築というものにも資すると考えております。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、先ほど茂木大臣からも御説明あったとおり、日本はＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してまいりました。我が国としては、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効を実現させた上で、こうしたルールを含む協定の履行確保にもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。こうした自由貿易の取組は、持続可能なサプライチェーンの構築にも資するものと考えております。
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。 以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
菅総理は、本協定の署名式で、コロナ禍で世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中の自由貿易の推進がより一層重要だと強調しました。しかし、新型コロナの感染拡大に伴う国内需給の逼迫は、グローバル化したサプライチェーンに依存する食料自給などの脆弱性を浮き彫りにしました。
その後、作った後にメキシコが始まり、どちらかといいますとバイの協定、こういったものを作ってきたわけでありますけれども、この数年を見ますと、世界的に保護主義とか内向き志向が強まる中で、米国が離脱をしたＴＰＰ、これをどうしてもまとめ上げるということで、これが日本主導でまとまり、さらには日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして今回御審議をいただいておりますＲＣＥＰ、大型の経済連携協定というのも合意に至っているところであります
しかし、その一方で、保護主義であったりとか、さらには内向き志向、こういったものが高まる中で、日本としては、ＴＰＰ11から始まりまして、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定、デジタル貿易協定、日英包括的ＥＰＡ、そして今御審議いただいておりますＲＣＥＰ、まさに自由貿易の旗手として、こういった新しい時代の新しい環境、これに適応するためのルール作りを主導してきたわけでありまして、今後、デジタルの分野もそうであります
世界で保護主義とか内向き志向が強まる中で、自由で公正な経済圏を広げる、こういった取組をこれからも日本としてしっかり主導していきたいと思っております。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してまいりました。 ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の通商ルールとして、世界各国から注目されている多国間協定でございます。
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
また、この地域に知的財産や電子商取引を含む自由で公正なルールに基づく秩序を形成することは、世界的に保護主義や内向き志向が強まる中で、自由貿易を推進していくというメッセージを世界に向けて明確に発信することにもなります。 他方、十三億人の人口を有するインドは、着実に経済成長を実現しており、経済大国への歩みを進めています。
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発進することにもなると考えます。 以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手） ――――◇――――― 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化が更に重要になっています。我が国はこれまでもこうした取組を主導してきており、先般署名したＲＣＥＰ協定について、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。また、ポストコロナで重要性が増すデジタル分野でのルール作りや、新事務局長が任命されたＷＴＯの改革を主導します。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化が更に重要になっています。我が国はこれまでもこうした取組を主導してきており、先般署名したＲＣＥＰ協定について、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。また、ポストコロナで重要性が増すデジタル分野でのルール作りや、新事務局長が任命されたＷＴＯの改革を主導します。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。引き続き、日本が推進してきた自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に取り組みます。また、本年開催が予定される第十二回ＷＴＯ閣僚会議での具体的な成果も含め、ＷＴＯ改革を主導します。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。引き続き、日本が推進してきた自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に取り組みます。また、本年開催が予定される第十二回ＷＴＯ閣僚会議での具体的成果も含め、ＷＴＯ改革を主導します。
自由化水準が低いという指摘もありますが、内向き志向の懸念の中、世界最大のＦＴＡとして、自由貿易、投資の枠組みが世界に広がる重要な前進となります。 一方、今回の署名では、中国に対して巨額の貿易赤字を抱え、自国産業への悪影響を懸念するインドが参加しておらず、ＲＣＥＰにおいて人口で六割、名目ＧＤＰで五五％、貿易額で四割を占める中国の突出感が強くなっています。
菅総理は、所信表明演説で、「世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。」と述べられました。英国との二国間のＥＰＡ締結は、菅総理が掲げられた多角的自由貿易体制の維持強化という方針との矛盾が生じるおそれはないのでしょうか。
世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。日系企業のビジネスの継続性を確保するため、日英の経済連携協定の速やかな締結、発効を目指します。 核廃絶への決意についてお尋ねがありました。
世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。日英の経済連携協定を締結し、日系企業のビジネスの継続性を確保します。また、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していきます。 来年の夏、人類がウイルスに打ちかったあかしとして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。
世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。日英の経済連携協定を締結し、日系企業のビジネスの継続性を確保します。また、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していきます。 来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。
○三宅伸吾君 ＪＲの葛西さんとの座談会の記事を拝見いたしまして、非常に興味深く読んだのでございますけれども、そういう中国のこれからの持続的な膨張と、それからアメリカの内向き志向というか、どっちになってもそうなるだろうという中で、我が国、どのようにして立ち位置を確固たるものにしていくかということは極めて大事でございまして、国の生存を自ら守ろうとする強い意思のない憲法だという評価があり、かつ、国民の中にも
他方で、留学や海外旅行など海外には目を向けない内向き志向が強く、教養や文化的活動への志向も希薄だというわけです。大学進学への志向も当然予想されることながら強くはない。その上、喫煙、飲酒の嗜好が強くて、自らの健康についての日常的な配慮も十分ではないということがこの二〇一五年の調査から分かったということを言うわけですね。
近年、日本は、若者が内向き志向ということでなかなか海外に出ていかない。二十年ぐらい前に比べて随分少なくなってしまっていると思うんですね。ですから、特に若い時期に交流をすること、特に、日本に滞在をして、そして、その人たちが今度は帰って日本のよさを伝えてくれますし、また、日本人が海外に行くことによって、その周りにいるコミュニティーが日本というものを知るようになります。
これも、内向き志向とまさに慢心が招いたものではないでしょうか。しかも、訴訟を口実に説明を拒むケースも出ています。所信表明で森友や加計問題に触れなかった総理の姿勢と相通じるものを感じるのですが、総理は、自らが任命した閣僚に対して真摯に国民への説明責任を果たすよう指導すべきではないでしょうか。また、今後、閣僚の行為の違法性が明確になった場合、自らの任命責任を果たす覚悟はおありでしょうか。