2000-03-16 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第5号
財政学の分野ではドーマーの定理というのがあって、利子率が名目ＧＮＰ成長率を下回る限りは国債残高の対ＧＮＰ比は一定値に収れんするから大丈夫なんだ、逆に利子率が名目ＧＮＰ成長率を上回るような事態になると、歳出のすべてが利払い費となって歳入の国債依存度は最終的には一〇〇％となり、公債残高の対ＧＮＰ比率は無限大に発散をするというようなことが言われております。
財政学の分野ではドーマーの定理というのがあって、利子率が名目ＧＮＰ成長率を下回る限りは国債残高の対ＧＮＰ比は一定値に収れんするから大丈夫なんだ、逆に利子率が名目ＧＮＰ成長率を上回るような事態になると、歳出のすべてが利払い費となって歳入の国債依存度は最終的には一〇〇％となり、公債残高の対ＧＮＰ比率は無限大に発散をするというようなことが言われております。
昭和五十五年から六十年までの最近五カ年間だけをとらえてみますると、大体名目ＧＮＰ成長率が五・五％ということであるのに対しまして、我が国の資産のそれは八・四％となっておりまして、六十一年度になりますとさらにちょっと拡大傾向で、一四・九％と伸びを高めておる次第でございます。
六十二年度の防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもとにありまして中期防衛力整備計画の着実な達成という点を一方で踏まえながら国の他の諸施策との調和を図り、極力圧縮に努めたところでございますが、名目ＧＮＰ成長率との関係もございまして、ＧＮＰ比が一％をやや上回ることに結果的になったわけでございます。
御承知のとおり、名目ＧＮＰ成長率の動向もございまして、その比率が一％をやや上回ったことになったわけでございますけれども、防衛関係費そのものの伸びとしては、昭和三十五年度以降で一番低い伸び率になっておりまして、総額の抑制はいたしたつもりでございます。そういうことで私どもとしては対応してまいったということでございます。
また、円高や原油値下がりにより名目ＧＮＰ成長率が低下し、歳入欠陥になるおそれはないか。税金の不公平感を是正するため、サラリーマンの給与所得控除制度を実額控除に改める考えはないか」等の質疑がありました。
ということは、これは税収の方は名目ＧＮＰ成長率掛ける税収弾性値で伸びていくわけですから、このピークの時点での歳出をそのままの構成比で維持をしますと余裕財源が生じてきます。より具体的には安恒委員が指摘を続けますが、その余裕財源で給付をふやしたり、逆に保険料率を下げることができることに我々の計算ではなるわけです。
経費については後年度負担推計法で積み上げでやっておりますが、税収の方は名目ＧＮＰ成長率の一定の仮定のもとにやっております。 この仮定が、例えばいろいろなふうに——これは本当に私個人の責任で申し上げているわけですが、やはり手がたく推計しなければなりませんので、これまでの、過去の長期の平均値を一応土台にせざるを得ないわけです。
「赤字国債を計画通り減額すること、毎年の発行額の伸び率を名目ＧＮＰ成長率を超えない程度の適切なものにとどめること、の二条件を満たせば、建設国債を増発して公共事業を拡大しても国債残高や国債費の負担は相対的に低下し、十分に財政再建と両立する。」こう言っているんですがね。そして中期試算と長期試算を出しているのですよ。
○参考人（山田春君） 今の御説につきまして私の考え方を申し上げますが、国債残高ないしは利払いの対名目ＧＮＰ比率、これに着目をされまして、国債の利子率が名目ＧＮＰ成長率を上回れば、この問題に対する対策を考えなくちゃいけないんじゃないかということでございましょうけれども、しかしこの比率が多少上昇したからと申しましても、直ちにそれが問題になるとは一概には言えないではないだろうかと考えております。
○和田静夫君 大蔵大臣、名目ＧＮＰ成長率一〇％としますと、仮にこの弾性値を一・一でも税収は一一％と見る、一〇％なら弾性値一・二としてよいでしょうから、一二％見込めるわけですね。そうしますと、要調整額などというものにさほど頭を悩ます必要はなくなるのだろうと思うんですよ。八四年度税収見込み三十四兆六千億円の一二％ですから、これは一兆六千億円の追加税収が生まれてくるということになりますね。
少なく見積もっても一〇％弱の名目ＧＮＰ成長率を確保しなければ五六中業を達成するための予算は組めないだろう。防衛庁、一九八五年度防衛関係費を「展望と指針」の六・五％、三百十五兆円、その一％、三兆一千五百億円以内に、五六中業を達成するという前提で抑えることはできましょうか。
五六中業当初見積もりをベースに五六中業を達成するためには新規調達を幾らしなければならないかの試算、最低額でも三兆一千九百六十億、大きい方で三兆三千九十億、どちらも名目ＧＮＰ成長率七％計算、三百十六・七兆円の一％オーバーしてしまう。ＧＮＰ一％枠を守るためには八％から一一・八％の成長率が必要だということになる。しかも、この数字は今年度のベアを一％しか見込まない数字。
また、税収については、「展望と指針」において見込まれている名目ＧＮＰ成長率、この中央値をとるとともに、弾性値については過去の平均弾性値、これは一・一でございます、これを使っておるわけなんです。赤字国債につきましては、すでに「展望と指針」で、六十五年で赤字国債脱却方針は出されておりますので、これを五十九年度から六十五年度まで毎年一兆円ずつ減額を行う。
具体的に申し上げますならば、経済審議会の審議経過報告で見込まれております平均名目ＧＮＰ成長率の中央値の六％をとったこと、そして税収の対ＧＮＰ弾性値の過去十年間の平均値をとったこと、これを前提に機械的に算出したものでございます。
名目ＧＮＰ成長率が八％であった昭和五十五年度には一・七でございました。五十六年度税収が一兆円不足した場合、三十一兆二千八百四十億円では、仮に政府の弾性値を想定しても五十七年度の税収は一兆一千二百二十二億円不足をいたします。この場合には弾性値がもっと低くなるのが整合的でありますが、一・二を想定をしますと、一兆八千三百八十六億円の税収不足となります。
そこで、経済企画庁も去る十月二日、五十六年度経済見通し暫定試算を発表しておられますが、それによりますと、物価については、消費者物価指数を五・五％から五％へ下方修正、さらに民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、鉱工業生産指数もそれぞれ下方修正をいたしまして、それを受けて名目ＧＮＰ成長率を九・一％から八％に下方修正しておられます。
それでは、もう一つ突っ込んでお伺いしますが、大蔵省の五十七年度財政事情の試算、これは中期展望によるものでございますが、大臣は、さきの同僚議員の質問に対して、見直しを図らねばならぬと、こういう御答弁だったんですが、この財政展望は、五十七年度名目ＧＮＰ成長率一一・七％、弾性値一・二、きわめて高い数値を前提としてはじかれているわけでございます。
言うなれば、物価上昇率が下方修正をされ、それを受けて名目ＧＮＰ成長率も下向きに修正をされた。そして、そういうことを理由にして、予算額を上回る税収というのは期待できないどころか、むしろ税収というものは大幅に下回るのではないかというふうなことが見られているわけであります。
ちなみに、五十四年度経済見通し、名目ＧＮＰ成長率九・五％、そうしますと、それからハイパワードマネー残高が十六兆円弱と言われておりますから、その九・五％は一兆五千億円程度となるわけでありますが、これを大幅に上回ってまいりますと増発になってくる。