2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
日本経済は、消費税増税や台風の影響により、二〇一九年十―十二月期は、年率で名目マイナス四・九％、実質マイナス六・三％と惨たんたる状況です。昨日のニューヨーク市場は株価が史上最大の下げ幅となり、きょうの東京市場では日経平均株価が急落をしています。 今後、新型コロナウイルスによる影響が重くのしかかることは確実で、日本経済の先行きは予断を許さない状況です。
日本経済は、消費税増税や台風の影響により、二〇一九年十―十二月期は、年率で名目マイナス四・九％、実質マイナス六・三％と惨たんたる状況です。昨日のニューヨーク市場は株価が史上最大の下げ幅となり、きょうの東京市場では日経平均株価が急落をしています。 今後、新型コロナウイルスによる影響が重くのしかかることは確実で、日本経済の先行きは予断を許さない状況です。
そのような中、消費は振るわず、特に個人消費は五年間横ばい、二〇一七年の名目経済成長率は一・四％、実質経済成長率は一・六％、直近の二〇一七年十—十二月期の経済成長率は、年率換算で、名目マイナス〇・一％、実質〇・五％にすぎません。これまで名目を強調してきた安倍総理も、最近は余り触れなくなっています。しかも、これは、ＧＤＰの基準改定により上げ底された数字です。
その後、昨年十—十二月期のＧＤＰの成長率を見ても、実質マイナス〇・三％、名目マイナス〇・二％と低迷しており、三月の月例経済報告でも国内景気の判断を引き下げています。 このように、今日の日本経済は、昨年我が党が緊急提言を提出したときに比べても更に低迷しており、デフレに逆戻りの可能性すらあります。現在の経済情勢を鑑みれば、平成二十九年四月一日からの消費税引上げは凍結すべきと考えます。
ＧＤＰ成長率を見ましても、二〇一五年十―十二月期は実質マイナス〇・三％、名目マイナス〇・二％になっておりまして、日本経済の足踏み状態が顕著になっています。日本経済がデフレから脱却できるという見込みも立っておりません。今の日本経済は、昨年十一月に提言を出しましたとき以上に消費税増税に耐え得る体力ではなくなっていると考えております。 大臣は、今の経済状況をどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。
家計最終消費支出は実質マイナス〇・九％、名目マイナス〇・八％ということでありました。 二月十六日公表の家計調査、家計収支編を見ますと、二〇一五年平均速報結果、二人以上世帯の家計消費は、前年比名目一・三％の減少、実質二・三％の減少と、二年連続の減少であります。二人以上世帯のうち勤労世帯の家計収支も、前年比名目一・一％の減少、実質二・一％の減少ということであります。
二〇一五年十二月の勤労者世帯の一世帯当たりの実収入は、名目マイナス二・七％、実質でマイナス二・九％です。 総賃金が上がったとどんなにうそぶいても、これでは実感が伴わないのは当然です。それで、国民がどんどん物を買おうなんて思うでしょうか。いわゆるトリクルダウンは起きないのは明白であります。 もはや、異次元緩和という矢が当初の期待を大きく外れてしまっていることをお認めになるべきではないですか。
同白書や政府予算案等によりますと、平成十四年度の日本経済は三年続けて縮小し、経済成長率が政府見通しのとおり実質ゼロ、名目マイナス〇・九％で済むのか、私は大きな疑問を感じるわけであります。 ＧＤＰの約六割を占める個人消費が実質〇・二％の微増も楽観的過ぎると思います。政府は、潜在ＧＤＰと現実のＧＤＰを比べたデフレギャップは、同白書で三から四％と推計しております。
例えば五月二十九日、総務省が発表しました家計調査、これによりますと、勤労世帯では消費支出は一世帯当たり三十四万七千八百八十二円、前年同月比で名目マイナス五％、実質でマイナス四・四％でした。実収入は前年同月比でマイナス〇・五％、可処分所得は前年同月比実質マイナス二・二％と発表されています。
この物価が下落をしているというのは、実質成長率という観点から、普通、名目マイナス物価イコール実質的なとらえ方をしがちでありますから、そうしますと、物価がマイナスということになりますと、〇・一％といえどもふえているという数字が実質的に出てくるのですが、実は、物価がマイナスであるならば、名目成長率はマイナスであってもいい。