2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
そうした仕組みも工夫できるかもしれないですし、あるいは、私立の大学の場合は同窓会組織というのが非常に大きな役割を果たしております。国立大学でも今同窓会組織の整備に努めているところで、同窓会組織が選考会議に加わってもいいかもしれません。
そうした仕組みも工夫できるかもしれないですし、あるいは、私立の大学の場合は同窓会組織というのが非常に大きな役割を果たしております。国立大学でも今同窓会組織の整備に努めているところで、同窓会組織が選考会議に加わってもいいかもしれません。
また日露開戦時に戻りますけれども、外務大臣の任にはなかったんですけれども、後に司法大臣、法務大臣に当たると思いますが、セオドア・ルーズベルト、フランクリン・ルーズベルトさんではない方の、親戚でいらっしゃいましたけれども、このセオドア・ルーズベルト大統領のハーバードの大学の法律分野の同窓であるという縁で、福岡県人、そして、私も知らなかったんですけれども、ニッポン大学、ニホン大学ですね、ニホン共産党さんとも
また、今回はイレギュラー中のイレギュラーでございますので、私は、春以降になっても、チャンスがあれば、同窓会を兼ねてのような形になるかもしれませんけれども、新たな学校へ歩まれた先でもいいから修学旅行をやってほしいというふうに思っております。 そこでお伺いしたいのが、キャンセル料のことです。 ひょっとしたら学校現場の先生は、四月以降もチャンスがあれば旅行をしようと計画してくださるかもしれません。
このコロナの臨時交付金については内閣府の所管でございますが、基本的には、あらかじめ計画をしたものに対して自治体が手を挙げて、それに対して交付決定がなされますので、年度末まで修学旅行としての計画でキャンセル料が生じてしまった場合については対象になるかと思いますが、その六年生なりが四月以降、卒業して、ある意味その先生方の同窓会じゃないけれどもとおっしゃられたとおりな形で行くのであれば、既にもう学校行事ということではなくなっていますので
三月三十一日までの旅行をキャンセルした部分については対象になり得ますので、そこで一旦キャンセル料は支払っていただければよくて、それ以降に同窓会的に行く分は自分たちでお金を出してということになろうかと思います。 以上です。
であれば、横田めぐみさんの同窓会の方々は、毎年集まって政府にお願いをすることを諦めないでいこうと思っていらっしゃるそうなので、時間も来ましたので今日はこれ以上お話をしませんけれども、北朝鮮との交渉におきましても、諦めないでもう一度、もう一度一からやり直すというようなお気持ちになってやっていただきたいと思います。
これは実は、私と、それから市長の山下昭史さんという方、そしてＡＩの大家でもございます松尾豊先生、実は高校の同窓でありまして、三人でいろいろな知恵出しをして、今の形、骨格ができたのはちょうど三年前になるわけでありますけれども。 これは実は、ある種、昔、出島と言われた、大学の外部化法人制度、これの高専バージョン、あるいは自治体主導バージョンみたいになっているわけでありまして。
五年に一回、同窓会があるんですけれども、その同窓会の主たる目的は、寄附をそこで募って母校に貢献することであったり、やはり卒業生をくすぐる様々な手段を講じているんですね。 是非、情報の共有を大学にしていただきたいと思います。 最後に、大臣に御質問いたします。
例えばアメリカにおきましては、寄附金の募集に関して、大学の寄附金募集部門が学長と直結した重要な特別なポストとして強化され、専門部署として設置されていることであったり、あるいは、今御指摘ありましたように、寄附金募集と同窓生業務が連携し、寄附金募集活動のために世界的な同窓生名簿の整備、活用に注力している、それによって教職員、卒業生が在校生を寄附で支援するという、一種の好循環が発生しているというような事例
情報交換というのは、お互いに自分の、特に肩書で参加をされて、例えば幼なじみだとか同窓会だというのなら別として、肩書を持って参加された場合の情報交換というのは、一定程度、お互いが持っている仕事の情報を交換するというのも一つの目的かなと思うんですが、先ほど御答弁された情報交換の中身をお示しください。
例えば、自治会もそうだとか、あるいは同窓会もそうだとか。それは、きちんと、実際に事業実態があるのかないのかを調べれば分かるはずなんです。何でこれが除外をされているのか、これは、総理、対象とすべきだと思いませんか。総理の答弁を求めます。
また、大学生協が大学当局や同窓会などと一緒に学生の食料支援を行っているところもあると聞きました。 日本民主青年同盟という全国組織の青年学生団体があります。私もＯＢの一人ですが、その民青同盟が中心になって、今年春頃から学生への食料支援活動を行っています。高知から始まった取組が瞬く間に各地に広がって、既に三十三都道府県、百二十の大学等で三百回以上実施され、利用者は延べ一万人を超えています。
大臣が、その前回の質疑の中で、みなし法人は例えばサークル活動や同窓会なども含まれると、財産の取扱い一様じゃないので、給付金が必ずしも事業の継続のために利用されないおそれがあるんだということで答弁いただきました。 先ほど紹介をしたようなみなし法人というのは、サークルであるとか同窓会とは違うということは明らかなわけですよね。
みなし法人は、法人税法における法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものに含まれ、例えばサークル活動や同窓会なんかもこれに入ってくるわけでもあります。こうした形態の組織においては、財産の取扱いは必ずしも一様ではなくて、実態として個々の構成員に帰属することもあり、この場合、給付した現金が必ずしも本給付金の目的である事業の継続のために利用されないおそれもあるわけであります。
これには、例えば町内会ですとかサークル活動、同窓会なども含まれ得るものでございます。 他方で、外形上人格のない社団等といわゆる任意団体との線引きは難しいところでもございまして、これらの法人でない団体の財産の取扱いは必ずしも一様ではなく、実態として個々の構成員に帰属するものもあり得ます。
その後、帰ってからどうなっているのという話をしたら、その後の交流というのは各在外公館任せになっていて、なかなか、これを全部外務省で掌握をしたり、あるいは、必ず同窓会をやりなさいよというようなところまでは行っていないんだというようなお話もありました。
関わったら、実は自分の幼稚園の同窓生にも被害者がいらっしゃったんです。皆様も、学校であり、仕事であり、友達関係であり、血縁などをたどっていかれれば、きっと必ず拉致被害者や特定失踪者につながるというのが実は実態であって、それほど北朝鮮に拉致された日本国民は多いのです。 北朝鮮は、拉致被害者について一旦再調査に応じるという動きがかつてありました。
ですから、委員御指摘の名簿の取扱い等につきましては、法を所管する個人情報保護委員会では、自治会とか同窓会向けに注意点だけを簡単にまとめてパンフレットを配布してやっておりますので、今後とも御理解をいただければと思っております。 今後とも丁寧に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私、今、出身校の高校の同窓会長をしているんですが、新しい卒業生の名簿を同窓会の事務局にくれない。数十、もうあと何年かたつと、同窓会の会員が減少して同窓会そのものが機能しなくなり、消滅してしまうというようなことにもなりかねません。もちろん、ＰＴＡもそうです。 私、そういうことを思いますと、本当にこの個人情報保護法というのは日本社会を萎縮させてしまうんじゃないかと。
そしてもう一つは、やはり子供たちが、岡崎の子だとか地元の子だということでいじめられたり、あるいは大人の方でも、具体的に聞いたのは、よその地域出身の方が、ことしはもともとのふるさとの同窓会に行くのは控えようとか、やめてくれとまで言われたかどうかわかりませんけれども、そういう影響まで出てきております。
これはアメリカ・ハーバード大学ロースクールの同窓会でございました。話題になったのはこの問題でございます。なぜ日本国政府はもっと速やかにかつ毅然とした態度を取らなかったのかという話で持ち切りだったそうでございます。参加した日本人弁護士は、同窓生から、先ほど申し上げたような趣旨で激しく糾弾をされたそうでございます。彼は言っておりました、日本はいまだに恥の文化が残っているんではないかと。
例えばＯＢ訪問ということであれば、同じ同窓の学校の先輩にも当たるわけですから、これは学校でも問題を共有してもらいたいと思いますし、あるいは企業側の人事担当者ということであれば、これは厚労省ともしっかり連携を取りながら、いわゆる就活セクハラへの今後の対応は、現状において把握できていない項目が御指摘のようにございました。
そういう中で、同窓会や日ごろつき合う友人たちの中で、やはり働き方が変わってきたなと思うような出来事があります。 先日の同窓会では、法律事務所で働いていた後輩が、今度は、先輩、私、就職しましたといって名刺を持ってきまして、それは地元の企業の企業法務の弁護士なんですね。つまり、インハウスのローヤーになるということで、法律事務所から企業内の弁護士ということで勤めになった。
私は九州大学法学部の出身でございまして、この秋は同窓会シーズンでございます。十月には地元福岡で九州大学法学部の同窓会がございまして、それに参加いたしますと、やはり弁護士始め法曹出身といいますか、法曹の方がたくさん参加されておられまして、その人たちに法務委員会の理事に就任しましたという報告、また、給与法について今度質問させてもらうんですよという話をしました。
私も、かつて文部科学の副大臣を務めていた時代にヨーロッパ視察をした際、英国大使館におられた奥大使に、同窓の御縁もありまして、数日間にわたってアテンドしてもらった、一緒に過ごした時期がありました。その際に、ラグビーについて、また留学先のオックスフォード大学について、本当に熱い思いを語っておられた。大変懐かしく思い返しています。
岡崎盲学校の同窓会の方が、ことし三月末に、岡崎郵便局に点字用の郵便の集荷をお願いしたところ、上層部の指示で集荷は行わないと拒否をされたという御相談でございました。 昨年の質問の際に、当時の野田聖子総務大臣からは、今回、日本郵便からは、障害者及び高齢者の方が差し出す郵便については引き続き集荷を継続するというふうに聞いている。
そして、視覚障害者の、盲学校の同窓会ですから、視覚障害者の方が外出ができないというか、かなりの困難を抱えておられるということですので、ぜひ集荷、引き続きやっていただくというのが当たり前だと思いますけれども、御見解をお願いしたいと思います。