2016-02-04 第190回国会 衆議院 予算委員会 第7号
政府の同盟軍は村々を破壊し続けた。人が中にいる家屋に火をつけ、家畜その他金品を略奪し、学校や病院など主要なインフラを襲撃し破壊した。さらには、彼らは民間人を無差別に殺害し、殴打し、拷問にかけた。子供たちは特に深刻な被害を受けた。多くの子供が殺され、七歳の子供たちを含めてレイプされ、拉致あるいは少年兵として州内での戦闘を強制された。
政府の同盟軍は村々を破壊し続けた。人が中にいる家屋に火をつけ、家畜その他金品を略奪し、学校や病院など主要なインフラを襲撃し破壊した。さらには、彼らは民間人を無差別に殺害し、殴打し、拷問にかけた。子供たちは特に深刻な被害を受けた。多くの子供が殺され、七歳の子供たちを含めてレイプされ、拉致あるいは少年兵として州内での戦闘を強制された。
自衛隊が同盟軍に武器、燃料等の補給を行えば、相手方にとって自衛隊は敵軍であります。当然、補給を断つ攻撃をしかけてくることは明らかです。後方支援の本質は兵たんであります。後方支援だから危険ではないなどという言い分は、日本政府が国民に気休めを与えるための机上の空論であります。 後方支援であれ、他国の武力行使に一体化することは、戦争への参加を意味します。このことは、自衛隊員の危険を高めます。
この規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の同盟軍的な行動をとることを想定していると言わざるを得ません。一体いつから日本はオーストラリアと同盟関係に入ったんでしょうか。不可思議です。 このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねません。そして、武器の使用といいながら武力の行使までエスカレートする危険をはらむものです。
チームとして活動してくれているいわゆる条約上の同盟軍が我が国防衛に資するための活動をしている、その部隊に関しては、攻撃を受けたときは我々も守ってあげなければ、とてもじゃないけれどもやっていられない。これは事実として、先ほど上田委員がおっしゃったとおり、共通な点でございます。
同時に、先ほど申し上げましたように、日米同盟が成立をし、安保条約ができて、在日米軍という存在を日本は受け入れた、駐留軍から、同盟軍としての駐留軍を受け入れたわけでございますが、しかし、その後も対等なパートナーとしての関係を構築すべく努力をしてきたわけでありまして、今もその過程にいるんだろう、このように思います。
○安倍内閣総理大臣 日米関係においては、まさにサンフランシスコ講和条約を結ぶことによって日本は独立を回復するわけでありますが、同時に、日米安保条約を結び、駐留軍がそのまま同盟軍として日本に駐留を続けることになったわけでございますが、その後、やはりこれは、極めて日本にとっては、ある意味日本の権利等々が抑制される条約でありまして、より対等な条約にするために六〇年に安保条約を改定したわけでございます。
なお、国連軍が崩れた形の多国籍軍あるいは同盟軍、こういったことについても、これはやはり集団的自衛権の範疇に入るものであり、先ほど申し上げました抑制的な集団的自衛権の中でどこまで参加できるかということについては、やはりこれは慎重に議論して多国籍軍への参加を考えるべきだと思っております。 以上でございます。
これまでも国際紛争を解決するために多国籍軍あるいは同盟軍あるいは有志軍ということで、これがほとんどのケースでございましたので、我々はやはり多国籍軍などへどうやって参加することができるのか、あるいは参加していけないのか、これを、今申し上げたような抑制的な集団的自衛権という枠の中でどこまで参加できるかを議論するというのは大変重要なことであるというふうに思っておりますので、付言をさせていただきました。
これは先ほど橘さんからも話がありましたが、いわゆる我が国を守るための同盟軍が攻撃を受けた、そういったときに何もできないというような話では、これは国際社会の責任を果たせないし、我々の安全も守れない、こういうことでありますから、あくまでも、先ほどの整理でいえば、我が国を防衛するため必要最小限度、こういう話があってしかるべきだ、こう思っています。
○国務大臣（浜田靖一君） そこのところは、多国籍軍、まあ呼び方はいろいろあると思いますけれども、国連で、皆よく、民主党の皆さん方が言うような集団安全保障の分野でそういったものをつくる、同盟軍って言うのは私はちょっとあれだったんですが、確かに多国籍軍とかそういう呼び名もありますし、有志連合というような呼び名もあるわけで、そういった形の中で、いろんな名前は別にして、そういう形をつくり上げているのは事実だと
○国務大臣（河村建夫君） 国連の活動でない、いわゆる国連がした、国連軍であるとか、決議によるという、同盟軍であるとか、そういうことではないにしても、やっぱりこれは安保理決議による、呼びかけによる国連の意思を反映した活動であると、このように解釈しております。
〔委員長退席、理事藤田幸久君着席〕 御指摘があったポーランドにつきましては、十一月二十三日、トゥスク新首相が国会での演説で、イラク南部に派遣中の約九百名の部隊を米国を含む同盟軍の理解を得た上で〇八年中に撤収させる旨を表明したと承知をしております。
これまで現地が親日的であった歴史の根拠の一つは、日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった、特措法延長で米国同盟軍とみなされれば、反日感情に火が付き、アフガンで活動する私たちの安全が脅かされるのは必至だと、こうおっしゃっているんです。正に憲法九条を持つ日本がこのアフガン空爆の支援続ける、これは許されないことだというふうに思います。
しかし、これは、やはり額賀長官もあのラムズフェルド長官との会談でおっしゃっているし、我々の共通認識ですけども、この米軍再編というのは、これは同盟軍の再編問題で、自衛隊に密接に絡む。そして、この再編が我が国の防衛政策の在り方、そして将来の日米関係にとっても決定する極めて重要な課題なんですね。
そういう意味では、考えてみれば、大臣の味方は、総務大臣もひょっとしたら同盟軍の一人かもしれませんし、財務大臣を味方につけて、国交省と闘うぐらいのつもりでひとつやらないと、これは政党政派関係ございません。そういう意味で、今の仕組みを大きく変えていくためには、そういうことも含めて遠慮せずにそれをしっかり主張し続けていただきたい、そんな思いでございます。ぜひ最後に大臣の決意をお伺いしたい。
ＯＤＡやＰＫＯを使って地域社会の安定化に貢献するということが非常に大事で、日米で同盟軍を作って、あるいは多国籍軍に加わって世界の安全保障により積極的な貢献をするという考えもありますけれども、日本が得意芸として、日本にしかできないというのはやはり平和構築をしっかりやっていくと。経済的に国づくりを支えるという手段をあらゆるツールを持っているのは日本だけですね。
そこで、次に、これも国際法上の観点からお聞きしたいんですけれども、第二次大戦では、連合軍も、いわゆる同盟軍、枢軸も様々な戦いをやったんですけれども、その戦闘行為の中で、例えば我が国は南京における大虐殺とかいろいろと言われて、戦争犯罪で問われたりしましたですね。 しかし、連合国側の戦争犯罪というものについて、これは国際社会で問われたんだろうかと。
同盟軍側も百名に近い犠牲者を出すようになってまいりました。本当に深刻な状況にあって、その中で、さらに、いわゆるソフトターゲットという、軍服を着た者以外の人間に対しても盛んに攻撃が行われているというのがここ一週間の状況であります。 こうしたところにおいて、一方では、その治安を回復するためにも経済復興が重要だという点は、私たちも非常に理解するところであります。
しかし、今行っているのはアメリカを中心とする同盟軍ですよね。そこへ日本も今度は堂々と入っていくわけだ。国連全部が行っているんじゃないんですよね。その中で、じゃ、日本の自衛隊が、の皆さんが行くときに、しかしこれは絶対に戦争しちゃいけないんだよと、攻めてきても日本国憲法に基づいて武力行使せずに帰ってくるんだよと、こう言われて行くわけだ。
占領軍だけでなくて、それに味方する同盟軍は当然敵の直接の標的にされる。日本人も当然敵視される。私、イラクで、これまで日の丸を掲げていれば安全だった、しかし今、日の丸を出すとちょっとやばくなった、だからしまっている、そういう話さえ聞きました。 そうすると、自衛隊が仮に派遣されたら、自衛隊がひところ標的にされるという危険性、可能性、これはやはりイラクの現実から見て否定できないんじゃありませんか。
あのときには、ＮＡＴＯ軍として入っていった、その同盟軍の兵士の中にいろいろな障害があらわれ、アメリカ軍としては、どこで使ったのだということがＮＡＴＯ軍の内部からの突き上げに遭うことになり、したがって、アメリカ軍は渋々ながらコソボ地域内における劣化ウランを使用した場所についての地図を公表したわけです。私たちは、その地図に示されている地点を一つ一つ確認をして歩くという調査をいたしました。
イタリア軍などの同盟軍にも死傷者が発生している。占領に反対する平和的なデモも多いし、アメリカ軍を襲撃する勢力も一般市民に紛れ込んでいるかもしれない。どこでも戦闘地域になり、戦闘地域と非戦闘地域を画然と区別するのは不可能だと思う。 外務大臣は、イラクのどこが非戦闘地域だと思っていますか。大臣にお聞きしています。これは、もう責任者なんだから。 〔土肥委員長代理退席、委員長着席〕
これは、危機段階を二段階に分けて、更にそれが同盟軍との関連で幾つかのバリエーションがあるというような態勢というのはドイツに極めて近い。しかも、事態の認定に伴って個別法を発動させていくというような段階的な発動の方法というのはドイツの形に近い。これは、ドイツもやはり非常事態に必要最小限度の対処をする。
、私の意見としては、この法案で扱われているのは大きな枠組みの問題ですけれども、単に実際に日本が武力攻撃されるという事態じゃなくて、そういう事態だけではなくて、さらに非常にすそ野の広いところまで含めている、その先には周辺事態とか、ああいうものとの連続性ということをどうしても否定し切れないわけでして、そういう観点で見ますと、これはあえて例えて言えば、イラクに対する攻撃のような、国際の安全と平和のために同盟軍