1986-04-26 第104回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
以上が反対の理由でありますが、最後に、昨年と同様本案の衆議院通過がおくれたため、参議院の審議に支障を来し、さらに地方団体の財政運営に多大な影響を生じせしめたことに対し遺憾の意を表し、討論を終わります。（拍手）
以上が反対の理由でありますが、最後に、昨年と同様本案の衆議院通過がおくれたため、参議院の審議に支障を来し、さらに地方団体の財政運営に多大な影響を生じせしめたことに対し遺憾の意を表し、討論を終わります。（拍手）
社会党の大橋君同様、本案の提出がおそきに失したと、これまた御叱責を受けました。先ほど大橋君にお答えいたしましたように、この上とも御鞭撻賜わりますようお願いいたします。 児童福祉についての基本的な考え方は、これまた社会党の大橋君にお答えいたしましたとおりでございます。心身ともに健全な児童を育成することこそ、現代を受け持つ私たちの最大の責務の一つであります。
従いまして、私といたしましては、前回衆議院の参考人喚問で言明いたしましたと同様、本案にも賛成いたしがたいと申し上げるほかはございません。 この機会に、当社発足以来何をしたかということをごく簡単に申し上げることをお許し願いたいと存じます。 ただいま梶井総裁から過分なお言葉をちょうだいいたしまして恐縮に存じておるのでございます。
○上條愛一君 私も成瀬君と同様本案に反対をいたすものであります。 本案は地方自治庁と地方財政委員会と全国選挙管理委員会を廃止して、その仕事を統合しようとするのであります。今回政府の行政機構改革の一つの重要な方針は各種の行政委員会を廃止しようという考え方であります。
○山川良一君 緑風会といたしましても、各委員と御同様本案に賛成いたします。但しこの運営に関しましては、先ほど來いろいろお話がありましたように、十分万全を期して頂きたいということを附しまして、御賛成を申上げます。
本委員会といたしましても経済安定本部所管に関する職員の定員に関し、これら各委員会と同様、本案審査のために内閣委員会に連合審査会開会の申入れを行いたいと存じますが、御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
同様本案を決定することに異議ありません。
又カニエ委員も本案に反対をいたしまして、同様、本案は科学的、合理的の基礎がないものであるからして、結局は政府が機構を簡素化するという名前の下に整理を行なつて、その整理の結果十七万人の公務員が犠牲になるに過ぎないのだ。それで而も尚この整理によりまして、年々、本年は七十一億、來年以降は二百億ということの経費節減ができるということであるけれども、併しそのくらいのことは他に幾らでも方法があるのではないか。