こういうものに関しましては予算と税制上の支援を措置をしているわけでございますが、それで今の岩手県の例等がございましたが、こうした補助制度を受けた結果として課税所得が発生する場合には、基本的には、ほかの所得と同様所得税が課せられるということになっておるわけですけれども、今回の一体改革との関連では、法案の提出がされた段階におきまして、こうした被災された方々が恒久的な住まいを確保する際には地域全体の町づくりを
特に自由党は、これまで民主党と同様、所得税のすべての税率の引き下げを主張してきたのではなかったでしょうか。 また、今回の課税最低限の引き上げについて、税制のあるべき姿に照らしてどのようにお考えなのでしょうか。このような策が、ますます今後の抜本的な改革を困難にするとはお考えにならないのでしょうか。
また、マル優などの非課税貯蓄制度の改革が大きな問題となりましたが、結局現行制度の中で限度額管理を強化することで決着し、住民税については現在と同様、所得税課税の中で貯蓄の利子所得等が課税対象となっていないものがあるという不公平が依然として残ることになったのであります。私ども地方団体といたしましては、何とか地方税として課税できる方途を検討していただきたいと思っているのであります。
次に、鳥取県の現状を報告さしていただきたいと思いますが、御承知のように、十一日に農業法人に対する統一見解がまとまったということが報ぜられましたが、その記事として、十三日の鳥取県内の地方新聞に、国税庁では三十三年度の申告に当って二十四都道府県、百五十一法人を検討した結果、法人経営と認められないとの理由で個人と同様所得税を課するよう関係国税局長あてに通達をした、こういうことで、都道府県ごとの法人の数が示
それから次の所得割の六十八億円の増、これはやはり源泉所得税が非常にふえて参りまして、大体一九％ふえている結果でありまして、算定の仕方は昨年と同様、所得税を課税標準とするものが、税額にして半分ある、それ以外の所得を課税標準とするものが大体半分ある、同じような方式でもつて、ことしも計算したわけであります。
免税措置は昭和二十七年産米穀に限定することなく現行米穀供出制度の実施せられる限りにおいてこれを継続することとすること（理由） 一、〃早場米〃は端境期における食糧需給操作上絶対不可欠の要件である、而して〃早場米〃は生産農家の献身的なる犠牲を以て奉仕せられる早期供出に期待せられるものであつて、かかる奉仕に酬いるため早期供出奨励金が支払われておるのであるから、かような奨励金に対しては、超過供出奨励金同様所得税
三百六十二條の固定資産税の納期は、市町村民税について申し上げましたと同様、所得税の納期の改正に伴いまして市町村民税、事業税等にわたりまして調整を加えたわけであります。三百六十四條の第八項において改正いたしておりますのは、農地につきましては統制価格が存在しているという建前のもとに、この法律をつくつておつたわけであります。
で、その理由は「農家の農業專從家族については一般勤労者と同様所得税における基礎控除及び勤労控除を認むべきであるとの主張に対して扶養控除を拡大し扶養家族として措置することになつたのであり独立の生計を営む者でないからかかる農業專從家族の性格からみて非課税とすべきである。」ということが一つ、それからもう一つは農業協同組合及び農業共済組合等の公益的法人を非課税とする、これは先程御質問になりました。