2013-03-19 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
先般の公正取引委員会委員長の同意人事等におきましては、大変に先生方のお世話になり、心から感謝を申し上げるものであります。これからも、公正取引委員会の適正な運営そして実効のある運営につきまして意を注いでまいる決意であります。 増子委員長を始め委員の先生方の御指導をよろしくお願いをいたします。
先般の公正取引委員会委員長の同意人事等におきましては、大変に先生方のお世話になり、心から感謝を申し上げるものであります。これからも、公正取引委員会の適正な運営そして実効のある運営につきまして意を注いでまいる決意であります。 増子委員長を始め委員の先生方の御指導をよろしくお願いをいたします。
○平山誠君 私も、議運に出て、他の財務の方々が提出した方々の同意人事等を求められたことがあるんですが、専門分野で、議論し合っていないと分からないですよね。
○水野賢一君 だから、私も、最初に同意人事等々あった中で私自身も不明を恥じなきゃいけないというふうに思いますけれども、大臣も、ですからこの質疑なんかの前のときには尾本さんが東電から顧問料をもらっていたということまでは知らなかったという話ですけれども、知った以上、やっぱりそれは原子力を担当する大臣として、いかに何でも、今の話のように非常勤なんだからほかから報酬もらうことはあり得るんだといっても、それが
宇宙開発委員会は同意人事等が必要であったんですが、この宇宙政策委員会に関しまして、同意人事がない理由をまずお伺いしたいと思います。
この法案を提出いたします際に、ただ、法案が成立いたしましても、その機構が機能をし始めるまで若干時間がかかりますので、その間に、既に存在をいたしておりました監視委員会、同意人事等を含めてそのときに改めて提案をさせていただき、その間をつなぎたい。 しかし、現在は、その機能が有効に活用されているわけではありません。
案の定、与党の同意人事等の不手際もあり、審議予定が狂い、山岡国会対策委員長も、会期まで三週間残して十一月六日には、今の状況では延長せざるを得ないと発言をしてきました。 ところが、その後、会期延長なし、全法案を通すとの方針に急転換し、強引に採決日程を進めようとしてきました。財務金融委員会を初めに、我々が与党のときに考えもしないような乱暴な国会審議を強行したのであります。
まず、今まで確かに我々自民党政権もたくさんの反省しなければならない材料があったと思いますけれども、しっかりとした根っこを持って一歩一歩進めてきて、そしてその都度丁寧に説明しながら、例えば日銀総裁の同意人事等も上げてきたわけです。 しかし、何でもかんでも反対反対と。根拠の中では天下りは駄目だと。長妻大臣の昨年の二月の予算委員会の質問です。
この点については大臣からもるる御答弁をいただいて、現行でも独立しているんだ、そして規定も、例えば国会同意人事等の規定を設けていたり、勧告も建議も踏み込んでやっているじゃないか、さらにこれから三条機関化して人事、規則、そして勧告の面でより高度な独立性を保とうとしているんだ、さらに、国土交通省の外局であるがゆえのメリット、いろいろな地方にも機関があります、業法も担当しています、こういう御説明がありました
新日銀法の施行が四月ということで目前に迫ってまいりましたけれども、この時期、同意人事等いろいろなものが、この日銀に関して対応がなされていくものというふうに認識をしております。
○国務大臣（村岡兼造君） 男女共同参画担当の大臣として、今まで国対委員長もいたしましたけれども、国会の同意人事等、女性ができるだけ登用できるようにと心がけてまいりました。ただいま先生のおっしゃることは、私も担当大臣として、女性の採用、あるいは管理職というか、そういう登用の促進に努力をしていきたい、こう思っているところでございます。
また、委員会の独立性ですとか実効性につきまして、合議体という組織形態ですとか、あるいは国会の同意人事等の独立性確保のための手当てによりまして、検査の結果というものが行政へ適切に反映される仕組み、こういうもの等につきまして十分な配慮がされておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これは新しい組織でございますので、委員の選任ですとかあるいはその運営面でも我々といたしましてはやはりいろいろな
いろいろ同意人事等のお話もございます。そういう中で審議委員をお選びになるときは、これは教育基本法の精神にのっとらない人はお選びにならないでしょうね。
○下平委員 官房長官の考えている点はわかりましたが、私どものほうでも、窓口というものを、事、人事ですから、従来もしぼっていたはずでありますし、将来も十分しぼって、漏れるとかいろいろなことで人事問題がこじれることのないように、ぼくらのほうでも十分注意いたしますが、少なくとも国会で三分の一の勢力を持っておる社会党に、同意人事等については事前に了承を求めて、私どものほうも、積極的に推薦をする適任者があれば