2016-12-06 第192回国会 参議院 法務委員会 第12号
その頃に、五年ずつ延長され延長されてずっと三十二年間来たわけですけれども、後半、一九八〇年代の後半から以降は、果たしてその同和事業の法律が本当に同和問題解決に有効だったかどうかというのは、私はちょっと疑問の点が多々当時からありました。その点は、共産党さんが批判する解放同盟の腐敗、堕落だという、そういう問題は、一面私は当たっていたというふうには考えております。
その頃に、五年ずつ延長され延長されてずっと三十二年間来たわけですけれども、後半、一九八〇年代の後半から以降は、果たしてその同和事業の法律が本当に同和問題解決に有効だったかどうかというのは、私はちょっと疑問の点が多々当時からありました。その点は、共産党さんが批判する解放同盟の腐敗、堕落だという、そういう問題は、一面私は当たっていたというふうには考えております。
以上の四点を指摘した上で、地対協意見具申は、以上のような諸要因を是正していくことが不可欠である、同和問題解決のために成し遂げるべき極めて重要な今日的課題である、そう述べていますが、大臣、同じ認識ですか。
○武部国務大臣 これまで政府は、同和問題への対応として、昭和四十四年以来、同和問題解決のための特別措置法に基づく特別対策を中心に、関係諸施策を積極的に推進してきたところでございます。 この結果、国、地方公共団体の長年の取り組みにより、生活環境を初めさまざまな面で存在していた落差は改善されたものと認識しております。
私は熊代発議者が書かれたこの「同和問題解決への展望」というのも読ませていただきました。そして、その中で「行政の主体性の確立のための方策」というのを書かれているわけですが、先ほどの教育の中立性の問題も含めてですけれども、「地方公共団体においては、民間運動団体との対応に腐心している状況も見られるので、そのような地方公共団体の主体性の確立については、国は積極的な助言、指導を行うべきである。」
抜粋だけでありますが、「民間運動団体の行う啓発の問題点」「民間運動団体の行う意識的、無意識的啓発活動の中には同和問題解決に逆行する結果をもたらしているものがある。また、一部の民間運動団体が自他への教育と位置付けている確認・糾弾行為も、被糾弾者を大衆の面前に引き出すことによって、被糾弾者のみならず、一般国民に、こわいという意識とともに、接触を避けた方が賢明という意識を助長している傾向が見られる。」
したがって、特別対策での同和行政から、いわゆる通常の行政施策の中に、人権という視点を、また同和問題解決の視点ということを根底に、さまざまな施策が展開をされていくということが必要であるし、そのことも意見具申で指摘をされていると思いますね。 しかし、その後の状況の変化は、これは言うまでもなく相当に変化をしておりますね。経済の落ち込みが各般の社会現象、目を覆うような現象を呈しているわけであります。
しかし、いろいろどうも審議会の審議の模様を聞いておりますと、同和問題解決に向けた施策の確立について、本当にそのことを位置づけまして審議会の運営をしているかどうか、大変疑問でございます。
これは長官に伺いたいんですけれども、既にそのことも御承知だと思いますが、こうした同和問題解決のための取り組みと努力についてどういうふうに感じていらっしゃるか。
一般対策と不均衡を生じるようでは国民的合意は得がたい、かつ同和問題解決にとっても望ましくないと考えているというふうな御答弁があったんですね。
地対協総括部会報告書は、これらを踏まえて、「同和問題解決への展望」として、これまでの特別対策が格差や差別意識の解消のために大きな意義があったことを踏まえた上で、しかし一方、「これらの特別対策は、施策の適用上、地区や住民を行政が公的に区別して実施されてきたものであり、それが住民の意識に与える影響等、この手法に内在する問題点も指摘されている。」
そこで法務大臣に、平成八年七月二十六日の「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」と題する閣議決定を受けて、本法案との提出とも絡んで、同和問題解決へ向けた御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
そこで、我が国の同和問題解決に向けて特に内閣としてどのように取り組んでおられるのか、あるいは国の責務というふうにお考えでございますが、その辺はどのように理解されておるのか、伺いたいと思います。
新進党は同和対策基本法案というのを政府に提出しておるわけでありますが、一般法に対する特別法として同和問題解決のための固有の法律をつくるべきではないかと考えるのですが、この点いかがでございましょうか。
それで、先ほどは部会報告のことを言われましたけれども、せっかく同対審が同和問題解決は焦眉の急だと言っておるのに、部会報告の中に、長くかかっても仕方がないというところがあるでしょう。いろいろ国はやったけれども、もうここになったら長くかかっても仕方がないと言っておるでしょう。
事実、総務庁地域改善対策室の地対協への対応は委員の同和問題解決のための論議を一部妨害しているようにさえ聞こえるという声まで私どもには届いておったということなんであります。 改めてこの機会に、一体何のための調査であったか、また調査の結果をどのようにとらえておられるのか、御見解をただしたいと思う次第でございます。
答申は同和問題解決の国及び地方公共団体の責務をうたっておりますが、ここに来て国と市町村との認識の乖離も極めて深刻でございます。 改めてこの時点に立って、ちょうどことしを含めまして二十八年になるわけでございますけれども、政府はこの二十七、八年間の同和対策の経過をどのように総括し、今後どうなさろうとしておられるのか、総務庁長官にお伺いをいたします。
今お読みいただきましたところは、まさに地対協総括部会の意見書の中の「同和問題解決への展望」という、今後のあり方について総論として述べられたところでございます。
そうなってしまいますと、これまでせっかく少しずつ積み上げました問題解決への努力の成果も水泡に帰し、同和問題解決という二十五年前の同和対策事業特別措置法に込められた国家の決意もむだになるのではないかという声を各方面からいただいております。さらなる行財政措置の具体的施策というものが早急に望まれると思うのですが、この点について菅大臣の見解を伺いたいと思います。
しかし、二十五年以上経過いたしました現在、法の趣旨に照らしてみて、まだ積み残しとなっている課題が数多くあると思うのですが、同和問題解決に対する菅大臣の御決意を伺いたいと思います。
そこで、先生の法的な規制ということでございますが、特に昨今、大げさに申し上げれば、世界の冷戦後の共通の価値観の基準点というのは私はもう人権になってきた、かように理解しておりまして、この人権意識の高揚というものは、やはりこれは同和問題の解決が今日まで努力されてきたからこういう時点になったのだろうという、同和問題解決への歴史的な、歩んできた道の功績というのは大変大きい、かように理解しておるわけでございます
○政府委員（七瀬時雄君） 大変重要な課題であると認識しておりますが、労働省といたしましてはかねてより、同和関係住民の方々の就職の機会均等を確保することが同和問題解決の中心課題であるとの認識のもとに、同和関係住民の雇用の促進と職業の安定を図るため、事業主の方々が同和問題について正しい理解、認識を深め、応募者の適性、能力のみによって採否を決める公正な採用・選考を行うことに重点を置きまして啓発、指導を展開
○村上国務大臣 就職の機会均等を確保することが同和問題解決の中心的課題であるという観点から、労働省といたしましては、かねてより同和関係住民に対する雇用の促進と職業の安定を図るための各施策を展開しているところであります。
労働省といたしましては、かねてより同和関係住民の就職の機会均等を確保することは同和問題解決の中心的課題との認識のもとに、応募者の適性、能力のみによって採否を決める公正な採用選考を行うよう啓発指導を展開してきているところでございます。
○荒賀説明員 昭和四十年に出されました同和対策審議会答申でございますが、この答申につきましては、同和問題解決に向けての基本的な考え方を示しますとともに、総合的な方策を初めて示したものでございます。 この中で、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」というふうにしておるわけでございます。
また、出版事業として「啓発センターだより」の発行でありますとか、「同和問題解決のために－えせ同和行為対応のための手引き書－」という手引き書を発行いたしております。また、調査研究といたしまして、人権と同和問題に関する意識調査等を行っておるわけでございます。啓発センターの予算額は平成四年度で約一億二千五百万円でございます。
○後藤説明員 労働省といたしましては、かねてより同和関係住民の就職の機会均等を確保することは同和問題解決の中心的課題との認識のもとに、同和関係住民の雇用の促進と職業の安定を図るため、事業主が同和問題について正しい理解、認識を深め、応募者の適性能力のみによって採否を決める公正な採用選考を行うよう啓発指導を展開しているところでございます。