2016-12-08 第192回国会 参議院 法務委員会 第13号
それ乗り越えて、この茂木町長が同和事業を十年近く前に廃止されたわけですが、同和関係住民も、町を脅している部落解放同盟の一部幹部と同じように見られてきたことがつらかったと、そういう声を上げられておられるようです。もしこの法案が通れば、実態調査で解同には自治体に介入する絶好の口実ができると町長はおっしゃっています。
それ乗り越えて、この茂木町長が同和事業を十年近く前に廃止されたわけですが、同和関係住民も、町を脅している部落解放同盟の一部幹部と同じように見られてきたことがつらかったと、そういう声を上げられておられるようです。もしこの法案が通れば、実態調査で解同には自治体に介入する絶好の口実ができると町長はおっしゃっています。
ただ、大阪で問題のある都市が幾つかありまして、人権協会の名の下に、元は同和事業促進協議会、同促協という名前がそのまま人権協会に名前を変えて、若干の官側、つまり市の人たちもメンバー入っていますけど、専従職員を解放同盟の役員などがやって、そこへかなりの委託料を出してやっている。
同和事業を進めるという点で、非常に画期的な法律だったと思うんですね。
何をお答えすればいいかというのはちょっと難しいんですが、先ほど言いました、同和事業が立ち上がるときに地域全体が寝た子を起こすなで反対であった、解放同盟がそれを一生懸命指導して同和事業に向かわせたという話をしましたが、そのときに一番その同和事業に反対していたのは同和地区の中の比較的生活安定層というんですかね、そういう人たち。
ただ、お話しいただいている中で、同和事業とか同和問題という、そういう直接的な表現じゃないことでなくて、この際、部落差別という言葉を鮮明にしてこの法律を作ることが部落差別を解消していく意義になるのではないかという意見のところに到達をしまして、関係、いろんな団体の方又はその地区の方々にもいろいろお話をさせていただいたところ、非常に皆様方も覚悟していただいた上だと思いますけれども、この名前を、この四文字の
ただし、繰り返しになりますけれども、三十年たった今このことを考えると、新しい形で部落差別というものが発生をしてきたので、同和事業とか被差別部落に対して何か事業をこの機に起こしていくということではなくて、新しく起こった差別についてどうなのかということを、三十年前も振り返りながら、今改めて提案をさせていただいている次第であります。
本庄市、深谷市、上里の二市一町が二〇一二年度までにあった同和事業を終結したわけですね。それに対して、終結したことに対して、埼玉の部落解放同盟がその終結は無効だと争った事案であります。これは解同側が全面敗訴したわけですけれども、判決が同和事業の復活を認めなかった理由というのがございます。
深刻なのは、だからこそですけれども、だからこそ、今各地で、せっかくなくした、せっかくなくなった同和事業の復活になるんじゃないか、こういう懸念の声が広がっているんですね。 配付資料の一を見ていただければと思うんですが、私は北陸信越ブロックから選んでいただいておりまして、その一つ、長野県御代田町の茂木祐司町長のインタビューであります。
私は、まず最初に大臣にお伺いしたいのですが、教育の分野における同和事業の問題ですが、今年度末で地対財特法が失効いたします。これで来年度からは同和事業を続ける法的な根拠はすべてなくなるということになるわけですが、国も地方もこれまでの同和地域に限定した特別事業から一般事業への移行に向けて取り組みが進められると思います。
一方、同和事業の対策として、それにかわってその地域の部分を担ってきたわけですから、これがなくなって、トータルの部分でいくと、そういう対応が一方でなくなるわけですから、それを補う措置として、今、注意深くじゃなくて、ぜひそのことによって低下をしないようにやっていただきたい、このことだけを申しておきたいと思うわけであります。
だからこそ同和事業も基本的に終結した、二〇〇二年三月までには残務処理も終わる、ほとんどが一般事業に移行している状況だと思うわけです。 この動きは同和教育の面でも進んでいると考えるわけです。 この十月、和歌山県同和教育研究協議会、和同教がその歴史的役割を終えて解散を宣言いたしました。
○林紀子君 私の方は通告もお願いしていたと思うんですけれども、同和事業も教育もやはり同じような立場に立つべきではないかというふうに思うわけです。 そこで、熊代発議者にお聞きしたいのですが、私たちはこの同和問題についてはもう法律も要らないし行財政措置もとるべきではない、すべて一般事業化すべきだと考えております。 九九年七月の人権擁護推進審議会の答申でも新たな法的措置には言及しませんでした。
第六次定数改善も今年度で終わり、次の計画を検討されていると思いますが、同和事業については一般事業化というのがもう流れになっております。人権擁護推進審議会でも発展的に解消していくということが言われているわけです。同和、人権教育などの名称のついた加配というのはもうやめるべきではないか、二十一世紀にこの課題を持ち込むべきではないというふうに思いますので、大臣の決意を聞いて、終わりたいと思います。
同和事業で本当に継続が必要な課題は、一般事業へスムーズに移行できるような措置を保障しつつ解決していく時期だという点で、まさにそういう方向こそ国民的融合を促進する道だというふうに思っております。 最後になりますが、具体的問題で若干伺いたいんですけれども、隣保館の不適正な使用についてお聞きしたいと思います。
そして、現実に和歌山県の吉備町のように基本的な同和事業の完結を宣言している自治体や終結を目前にしているところも少なくないと思います。 期限切れ後は、もし現行法の期限内に着手し継続している事業や本当に必要な事業があれば、特別法によるのじゃなくて一般行政の中でやるべきだというふうに思うんですけれども、なぜそういう措置をとられないのか、これを率直に伺いたいと思います。
また、基本的な同和事業の完結を宣言している吉備町や、終結を目前にしている自治体も少なくありません。今日、特別法はその使命を果たしたと言えます。 本法案は特別法の再延長による特別事業の継続をさらに五年間行うもので、部落の固定化につながり、逆に同和問題の解決を困難にするものです。
さきの質疑の中で木島議員が指摘いたしました和歌山県の吉備町は、九五年の十一月十八日に同和事業の完結集会が行われた町です。この町では、差別をなくすようにしようとすれば優遇施策はやめようと、七つの町単独優遇施策を廃止しております。また、部落のみにあるものをなくしていくとして、小中学校の加配教員を返上して、隣保館も何とかしたい、役所にある地図と名簿も消してほしいと願っています。
ところが、遺憾ながら、行政の主体性というのが非常に不十分でありまして、これは、私が二年前に決算委員会で質問いたしまして、当時の大内厚生大臣及び羽田総理大臣がいずれも認めまして、問題が是正されたという事実でありますが、浪速の保育所であった問題で、全国部落解放運動連合会の、つまり部落解放同盟と見解が対立するという立場の人の子供さんが、保育所への入所そのものが、大阪市の同和事業促進協議会を窓口に申請書類を
○山元分科員 今まで政府の方から、同和事業とかそういうことについては終わっていく、一般施策へ移行していくという大きな方針があるわけでしょう。
地方改善対策につきましては、地方自治体ごとに地域の実情に応じたやり方があるわけでございまして、大阪市のいわゆる同和事業促進協議会方式も地方自治の一つの形態でございまして、その方式自体を特に問題があると私は申し上げているわけではございません。
これは浪速の保育所であった問題ですが、全国部落解放運動連合会、全解連と申しますが、その会員の狭間義和さんらの子供たち六人は、保育所への入所そのものが、大阪市の同和事業促進協議会を窓口に申請書類を出さなかった、窓口一本化方式で入所申請をしなかったということで、三月末ぎりぎりまで入所決定がなされない事態が続き、市民団体等の批判もありまして、入所の措置決定だけは、厚生省の努力もあったんだと思いますが、実行
それで、この保育所が親子遠足を実施したわけですが、全国部落解放運動連合会の会員である狭間義和さんの子供たち六人は、まず最初に入所そのものが大阪市同和事業促進協議会を窓口にして申請書類を出さなかった、つまり窓口一本化方式で入所申請をしなかったとして、三月末ぎりぎりまで入所決定がなされなかった事態が続いたわけです。
そこで、やむを得ないから順次言いますが、あなたは大阪市の手続に従って行われているんだと言いましたが、大阪市が、約して市同促方式といいますが、同和事業促進協議会というのを設けた。それが下部組合としての教育向上会とか要求組合をつくって、そこへ加入しなければ、副申といいますが推薦書を出さない、そして副申がなければこれは手続が進行しないということで、多くの方が差別を受けてきた。
これにつきまして大阪市に照会をいたしましたところ、大阪市の方では、スモックや体操シャツの給付につきましては同和対策事業として位置づけをして、社団法人の大阪市同和事業促進協議会等の協力を得て実施をしている事業であり、大阪市の支給要綱において所定の手続が定められている、この手続をとられない方々について当該給付が支給できないという状況が生じているということでございました。
「同和事業については課税対象としない。」そのほか補助金とかいろいろなことが書かれております。これを国税局長との間に確認をして、その後昭和四十四年一月二十三日、大阪国税局長と今度は解放同盟近畿ブロックとの確認事項が行われて、「申告については、大阪方式を他の府県にも適用する。執行の際には中央本部と相談する。」こういう確認事項が行われました。
同和事業については課税しないという要望がございますが、こういうこともございません。そういったような点につきましては、現在の税法に照らしましてできないことでございますので、やっていないわけでございます。
それで、先ほど来問題になっております調査の件でお伺いいたしますけれども、総務庁長官は、同和事業の効果などを認めるため全国的な調査を行いたいと言われました。それは意見具申にも書いてあります。調査対象地域についてですけれども、現行法は新たな地区指定は行わないことを法文に明記して、現在国が把握している同和地区は三十六府県、千百二十七市町村、四千六百三地区です。
そして、その組合に入ることによって同和事業の目的に賛同することを確認するとともに、解放運動への意識、意欲を涵養することにあるんだと、そういうものに熱意を持っているかどうかが入居基準なんだということを市の当局がはっきり私にもおっしゃるんですよね。公営住宅の入居基準として、こういうものを設けることについて建設省はいかがお考えですか。
滋賀県の日野町では、二十三年間の同和事業の成果を踏まえて、住民と自治体が一体になって感動的な同和事業の完了祭まで行っています。これは、あすに向かって豊田地区環境改善事業完了記念ということで、同和事業のおかげで地区は立派になったというそのときに記念として出されたもので、ビデオも拝見しましたけれども、町長に感謝状まで贈ったりしてなかなか感動的なものなんです。
この八つの町では、同和団体助成金のほかに同和対策推進費という名目で、各町で行う同和事業費の額に応じてそれぞれ費用を分担して予算に計上して、特定団体の地域協議会に一括して交付をしています。平成三年度は三千万円にも及んでいます。おれたちの運動で同和事業を実施しているんだから、その事業総額の三％は同和団体に交付しろ、こう言って特定団体が予算に計上させているのです。
そこで、先ほどもこの問題について問題意識を言われましたが、いわゆる同和事業が本格的に実施される前とその後の推移、今日の状況と比べてどうなのか。先ほどの御答弁では、着実に前進をしたというふうに言われていますが、しかし依然として高い、一体どうなのか、これが一つであるわけです。
そこに、今日まで四半世紀以上かかってこの同和事業がなされてきたけれども、本質的な問題というのは解決を見ない。
○松本（龍）分科員 今おっしゃったことは、いわゆる二十数年間同和事業が行われてきた、そういう中で啓発がまだまだ足りなかったということですね。 それでは、同じくことしの一月三十一日に発覚した事件でありますけれども、同じ福岡県で起こった事件であります。