2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
御指摘の複数の市町村で共同で接種体制を構築することにつきましては、既に自治体説明会で可能であることをお示しさせていただいておりまして、市町村相互間での住民の接種は同一市町村内の接種と同様に扱うことや、接種費用の請求、支払の取扱いなどについても併せてお示しさせていただいているところでございまして、こうした接種体制の構築に係る費用で地域の実情を反映して合理的に必要と考えられる費用につきましては国が全額負担
御指摘の複数の市町村で共同で接種体制を構築することにつきましては、既に自治体説明会で可能であることをお示しさせていただいておりまして、市町村相互間での住民の接種は同一市町村内の接種と同様に扱うことや、接種費用の請求、支払の取扱いなどについても併せてお示しさせていただいているところでございまして、こうした接種体制の構築に係る費用で地域の実情を反映して合理的に必要と考えられる費用につきましては国が全額負担
本法案においては、就業先の確保を図る観点から、組合の活動地区を含む同一市町村内であれば職員の派遣を許容しています。十九条で許容していますけれども、あくまでも、本法案の目的は、人口急減地域における地域社会の維持及び地域経済の活性化であります。
人口減地域とそして都市部、市街地の地域を両方含んで、工業地帯もあるわけですけれども、同一市町村内で支援が必要がない地域への派遣を行うなど、制度の悪用をどう防止するのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君） 認定農業者制度につきましては、平成五年の基盤強化法の改正においてできた制度だと認識しておりますけれども、これにつきましては、その創設当時の農業経営の実態を見ますと、同一市町村の区域内で営農する農業者が大半であったと、そういう農業構造であったということを踏まえまして、やはり経営の継続性あるいは農地の利用調整等の適切性、こういうものについては市町村単位で判断することが適切であろうということで
どういうときに添付が要らなくなるかというと、被災をした同一市町村というか、自分が住んでいる市町村で何か給付申請をするときに、毎回毎回、罹災証明を今はつけなきゃいけないわけですよね、添付資料として。これが不要になるということで、これは一歩前進だと思うんです。 ただ、実際に被災をしている人たちを見ると、その被災をした、もともと住んでいた自治体に残る人もいれば、隣の町に避難する人もいるんです。
しかし、同一市町村内でも気象条件にばらつきがある場合、地域によっては、国が定める基準のみでは建築物の備えるべき省エネ性能の確保を図ることができないという面もございます。
この調査結果を踏まえまして、平成二十七年の三月には、同一市町村内あるいは学校、警察等の関係機関との情報共有の徹底、さらには、市町村の担当部署における一元的な情報の集約、整理、さらに、住民票を残して他の市町村に居所を移している場合の市町村間での情報共有などについて、周知徹底をさせていただいております。
これも御指摘ですが、さらには、同一市町村内に定住した方の三割がみずから起業するなど、地域で新しい仕事を生み出していただいています。 このように、地域おこし協力隊員には、任期終了後も地域のさまざまな分野の担い手として、新しい人と仕事の流れを生み出すことに貢献していただいておりまして、定住を希望される隊員の一人でも多くの方に定住をしていただきたいなと考えています。
また、御紹介ございましたように、隊員の約六割は任期終了後も引き続き同じ地域に住み続け、同一市町村内に定住した方の約三割が自ら起業をするなど、地域で新しい仕事をつくり出しています。 地域おこし協力隊の更なる拡充に向けまして、例えばシニア層や在住外国人、青年海外協力隊経験者などにも働きかけまして、応募者の裾野の拡大に取り組んでまいります。
具体的な取り扱いにつきましては、中皮腫を含む全ての傷病につきまして、平成二十年十月三十日に発出をいたしました、労働基準局長通達であります、移送費の取り扱いについての一部改正により支給範囲を定めているところでございまして、この範囲でございますけれども、同一市町村内に所在する当該傷病の診療に適した労災指定医療機関への通院、同一市町村内に当該傷病の診療に適した労災指定医療機関が存在しない場合は隣接する市町村内
参考人質疑での意見陳述で、商工会の副会長も、売上高の約六割が同一市町村を販売先としており、近隣市町村向けの約二割と合わせて八割を占めている、同一都道府県まで含めると九割弱となっており、小規模企業の売上げのほとんどが同一都道府県内、地域内における資金循環に貢献をするとともに地域の雇用の受皿になっている、小規模企業は我が国の経済、特に地域経済において重要な役割を果たしているんだというふうに述べておられました
商圏を見てみますと、売上高の約六割が同一市町村を販売先としており、近隣市町村向けの約二割と合わせ、約八割を占めています。同一都道府県まで含めると九割弱となっており、小規模企業の売上げのほとんどが同一都道府県内におけるものとなっております。
地域おこし協力隊の約六割が任期終了後も引き続き同じ地域に住み続けまして、同一市町村内に定住した方の二割はみずから起業するなど、地域で新しい仕事をつくり出しているところでございます。 隊員の地域への定住、定着を図る上では、自治体が地域住民と連携をいたしまして、日ごろから隊員に対するサポートや受け入れ体制をしっかりと構築しておくことが必要だと考えております。
また、隊員の六割は任期終了後も引き続き同じ地域に住み続けまして、同一市町村内に定住した方の二割が自ら起業するなど地域で新しい仕事をつくり出している状況でございます。
平成二十七年の調査では、同一市町村内に定住をした隊員ＯＢ、ＯＧのうち約二割が同じ地域で起業をしているということでございます。地域の商工会の支援制度の金融機関への融資の相談など、個人で行うにはなかなかハードルが高いということもございますので、こうした創業支援、起業への支援策、更にこれは強化していくべきと考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
また、隊員の約六割が任期終了後も引き続き同じ地域に住み続けていただいておりまして、同一市町村内に定住した方の二割は、みずから起業を行いまして、地域での新しい仕事を創出していただいているところでございます。
御指摘のそのＳＳ過疎地ですね、これが同一市町村内のＳＳ数が三か所以下というふうに定義付けておりますが、平成二十七年度末において、全国千七百十八市町村ありますが、うち二百八十八市町村に上るということでありまして、御指摘のように年々増加をしているというのが現状であります。
先生から今御指摘のありました、いわば任期終了後の定住、定着でございますが、昨年実施した調査によりますと、隊員の六割は、任期終了後も引き続き同じ地域に定住しておりまして、同一市町村内に定住した方の約二割は、その地域で起業をしております。 隊員に対するアンケートでは、任期終了後にもその地域に定住していく上での課題としまして、活動資金の確保、技術、知識の習得などが挙げられております。
地域おこし協力隊の定住、定着の状況は、昨年実施しました調査によりますと、隊員の約六割は任期終了後も引き続き同じ地域に定住をしておりまして、また、同一市町村内に定住した方の約二割はその地域で起業をしておるところでございます。
委員御指摘のとおり、地域おこし協力隊は、隊員の四割が女性、それと約八割が二十代、三十代といったような状況でございまして、その定住、定着というのが非常に大きな期待されるところでございますけれども、昨年実施した調査によりますと、任期終了後も隊員の六割の方は引き続き同じ地域に定住しておりまして、同一市町村内に定住した方の約二割はその地域で起業をしており、これは平成二十五年に実施した前回調査時点の九％から大
それで、興味がある点なんですけれども、プライバシーにかかわることなんですが、プライバシーといったって、そんな大したことじゃないんですが、谷口参考人の中に、担い手の序列として、地域内、隣接地域内、同一市町村内、同一県内というふうに順番になっていましたけれども、そういう点では、農業に縁のない世界から、おばあちゃんの話がありましたけれども、今のところとどういうかかわりがあったのかというのが一つです。
改正法第二十八条の趣旨及びその内容についてでございますけれども、避難指示解除区域の建物につきましては、事実上利用不能となっている建物も多く、また、帰還住民の中には同一市町村内でも放射線量の比較的低い地域に帰還することも考えられることから、従前居住されておられた住宅以外の住宅を確保する必要も生じることから、このような住民の帰還を促進するための規定を設けたものでございます。