1999-03-12 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第5号
○吉田説明員 お答え申し上げます。 昭和五十四年の日本赤十字社の調べによりますと、軍から給与を受けておりました旧日本赤十字社の救護看護婦の数は二万四千七百二十四人でございます。そして、そのうち戦地に勤務した方々が一万一千三百六十八人でございますが、その中で死亡された方は千二百一人となっております。
○吉田説明員 お答え申し上げます。 昭和五十四年の日本赤十字社の調べによりますと、軍から給与を受けておりました旧日本赤十字社の救護看護婦の数は二万四千七百二十四人でございます。そして、そのうち戦地に勤務した方々が一万一千三百六十八人でございますが、その中で死亡された方は千二百一人となっております。
○吉田説明員 お答え申し上げます。 慰労給付金が発足した当時は、兵の恩給を考慮して救護看護婦等につきまして給付金を定めております。当時につきまして、支給開始年齢等に見合う兵の普通恩給を考慮して決めたわけでございますけれども、兵につきましては所得保障という考え方がございます。したがいまして、当時から最低保障額等の措置があったわけでございます。
○吉田説明員 お答え申し上げます。 先生おっしゃいましたように、昭和五十三年の六党合意がございまして、先ほど申し上げましたような趣旨で慰労給付金制度が発足したわけでございます。
○吉田説明員 御質問の趣旨でございますけれども、その事柄の性格に応じて千差万別であろうと思います。今までも化学物質対策について事業所管官庁から指導がなされたこともございますれば、環境庁が指導をしてきたこともあろうかと思います。一般的には申し上げられません。
○吉田説明員 お尋ねの御趣旨は、ダイオキシンを発生するようなさまざまな化学物質を抑止し得るスキームがあるかということでございますが、今直接的に法的な強制力を持ってそうした幅広い対策をする仕組みはないと思っております。
○吉田説明員 御説明させていただきます。 防災科学技術研究所から、ただいま御質問の中にございましたように、掛川付近で一九九二年ごろから地震活動が活発化しているという報告がありましたことは、私どもも承知しています。ただ、これはごく小さな地震でありまして、これが直ちに東海地震に結びつくとは考えていません。
○吉田説明員 気象庁では、これまでも、東海地域にさまざまな観測網を展開しまして、種々の観測データが監視に使われてきているわけですけれども、東海地震予知の確度を一層高めるために、昨年、平成九年度に地殻岩石ひずみ計を増設して、監視体制の強化を図ったところです。
○吉田説明員 関東地方におきましては、関東地域における特殊性と申しますか、堆積物が厚くたまっていること、それから、プレートが、太平洋プレート、フィリピンシーブレートと二つ潜り込んでいて、非常に複雑な地震発生の場になっているということで、なかなか観測が困難な面もございますけれども、気象庁に各データを集めて監視する方向で考えていきたいというふうに考えてございます。
○吉田説明員 ただいまの御質問に対しましてお答えいたします。 地震予知は現状では一般的に研究段階にありまして、時期、規模、場所を特定した予知は困難であるとされています。
○吉田説明員 お答えいたします。 昭和十九年に東南海地震が発生しました。東南海地震と申しますのは、東海地震の西隣を震源域としました東海地震と同じ仕組みのプレート境界の巨大地震であります。その東南海地震の直前に顕著な地殻変動が生じたことが知られています。
○吉田説明員 現在の地震予知の考え方でいきまして、最も前兆現象として頼りとされる現象、こういった現象が発生した場合には、現在の科学のレベルでは前兆と判断してもいいのではないかと考えられています。
○吉田説明員 御質問の御趣旨は大変よく理解しているわけですけれども、現在、技術的な観点から申しまして、実用的なレベルで地震発生の切迫性の度合いを段階分け、ランク分けしたり、それから、地震発生確率がどのくらいかということを定量的に求めてそれを示すということは極めて困難であるというふうに考えています。
○吉田説明員 今御指摘ございましたように、人づくりというのが非常に大切な、ある面で最も大切なものの一つでございまして、特に専門家として出ていっていただく方については、今まで、もちろん勤務先の給与補てん等の措置をとっておりますけれども、今後とも、帰国された後の処遇、そういったことについて十分努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○吉田説明員 お答えいたします。 今先生から御指摘のございました温暖化につきましての金利〇・七五％、償還期間四十年、これは円借款の資金を使いまして実施するものでございまして、私どもも、円借款の原資でございます一般会計、財政投融資あるいは償還金その他を含めまして総合的に判断をいたしまして、この金利で実行できるというふうに考えて発表させていただいた次第でございます。
○吉田説明員 現在の道路交通法でのマイクロバスの取り扱いについては、乗車定員十一人以上であれば大型自動車とされ、さらに、旅客を運送する旅客自動車であれば二種の大型免許というのを取得しなければならないこととされているわけでございます。
○吉田説明員 原子炉施設の安全審査におきましては、複数の活断層につきまして、あらかじめ活断層を分断して個別に評価するということではございませんで、地質及び地盤に関する文献調査、現地調査などに基づきまして慎重に評価をいたしております。
○吉田説明員 伊方三号原子炉設置許可申請に係る安全審査におきましては、当該断層は洪積世末期以降、いわゆる約一万年前より新しい時代における活動は認められないというように確かに評価をいたしております。
○吉田説明員 活動性が一万年前以降ということになりますと、これはむしろＳ１のあれとして考慮する必要があるのではないかと思っております。
○吉田説明員 ただいま小林先生の方から御指摘ございましたように、中央環境審議会の答申の中に、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦの海外援助事業につきましてもガイドラインを実施していくんだというような御指摘がございまして、他方で、その中央審議会の答申にもございますように、ＯＤＡの実施主体というものがあくまでも途上国政府でございますので、私どもといたしましては、こうした途上国の努力を支援していくという立場にございます。
○吉田説明員 輸銀、貿易保険につきましては、所管外でございますので差し控えさせていただきますが、外務省といたしましては、先ほどのプロジェクトにおける環境配慮に加えまして、環境関連案件というものを重視しておりまして、例えば中国でございますと、第四次の円借款の九六年から九八年の三年分の四十四件中十五件を環境に向けて考えるというふうな、環境に関する案件を極力ＯＤＡの中で取り上げるということで先方政府にも申
○吉田説明員 川内原子力発電所におきましては、今回の地震によって自動停止などのトラブルは発生いたしておりませんので、事業者から当省に対する報告義務というのはございません。したがって、当省として地震計の記録というものを出せといった話ではないというように思っております。
○吉田説明員 お答え申し上げます。 今回の地震によりまして、川内原子力発電所で観測されました地震加速度は約六十ガル、こう聞いております。保安規定上定めた地震加速度大のトリップ設定値を十分下回っているというように認識をいたしております。
○吉田説明員 実用的な地震予知につきましては、御指摘のように、一般的には地震発生の仕組みがまだ十分に解明されていないということで、困難であるというふうにされています。 ただ、東海地震につきましては、過去の活動の歴史から、発生場所がわかっていますし、それから繰り返し間隔もわかっている。
○吉田説明員 ただいまの御質問に関しまして御説明いたします。 御質問にありましたように、昨年十月五日、静岡県中部で発生した地震は、それまで地震活動が非常に低調なところで発生したということと、その周辺で発生する地震について特徴的に見られる性質と異なっていたということで注目されました。
○吉田説明員 御質問の御趣旨は大変よく理解できます。ただ、残念ながら、現在の科学的水準では切り分けてそういった問題について情報を出すということは非常に困難であるということしか申し上げられません。
○吉田説明員 お答えを申し上げます。 御承知のように、我が国におきましては廃棄物の海洋投入処分に関しまして、従来より廃棄物の処理は陸上において行うことが原則である、したがって海洋を安易な投棄場所として認めるべきではない、こういう基本的考え方に基づきまして、これまで国内法令の整備を果たしてきておるわけでございます。
○吉田説明員 御説明いたします。 平成七年十月十八日十九時三十七分及び翌十九日十一時四十一分、奄美諸島喜界島の南東約七十キロメートルの海域で、地震の深さが約二十キロメートルのところで地震が発生し、それぞれ喜界島で震度五を観測しております。これらの地震はフィリピン海プレートの沈み込みに関連して発生したものと考えられておりまして、火山の活動とは直接の関係はないと考えております。
○吉田説明員 ただいまお尋ねのありました活断層の定義につきましては、いろいろな説があるわけでございますけれども、通常一般的には、第四紀、これは約八十万年以降の時代でございますけれども、この第四紀に活動した地層でございまして、将来も活動する可能性のある断層を活断層と申しております。
○吉田説明員 お答えいたします。 今回の災害体験によります身体的、精神的打撃に加えまして、避難生活の長期化は子供さんや高齢者を初めとする被災者の方々の心身の健康に大きな影響を及ぼすものと心配しているところであります。したがいまして、被災者の心の健康状態を取り戻すためには、適切な情報の提供とともに、一日も早く生活の安定が図られることがまずは何よりも求められるわけでございます。
○吉田説明員 御説明をいたします。 人口の減少が非常に高こうございまして、そのために私どもアンケート調査等を行っておりますが、働き場がないというようなことが大きな要因になっておるわけでございます。そういう意味で、産業の振興というようなこと、それから御指摘のような教育の充実ということも必要であるというふうに考えております。
○吉田説明員 防衛施設庁としましては、横田飛行場は現在、在日米軍司令部、米第五空軍司令部等、在日米軍の中枢機能が置かれておりまして、また、輸送中継基地及び家族住宅としても重要な機能を有しております。 当庁としましては、当該施設の返還を米軍に求める考えはございません。
○吉田説明員 昨年の七月、東京都都市計画局長から東京防衛施設局長あて、横田飛行場及び多摩サービス補助施設は、多摩の町づくりを進める上で貴重な空間であるので早期に返還されるよう御尽力願いたい旨の要請がございました。
○吉田説明員 繰り返して申し上げますけれども、調査結果につきまして私どもコメントする立場にございませんので、ということでお許し賜りたいと思います。
○吉田説明員 離島の振興という観点から申し上げまして、離島架橋は非常に大きな効果があるわけでございます。そういうことで離島振興計画の施策の柱にもなっておるわけでございまして、我々としても積極的に進めてまいっておるところでございます。