1999-07-16 第145回国会 参議院 予算委員会 第18号
大体、元経済企画庁の吉冨さんという方がいらっしゃいますけれども、この方も、過剰設備は主に需要不足によるものと指摘をされております。当然だと思います。今自動車が売れないのは自動車メーカーの生産力が劣っているからか、今住宅が売れないのは住宅メーカーの生産力が劣っているからか。だれがそんなことを思っていますか。個人消費が落ち込んでいるからです。ところが、政府の対策はそれには全く光を当てていない。
大体、元経済企画庁の吉冨さんという方がいらっしゃいますけれども、この方も、過剰設備は主に需要不足によるものと指摘をされております。当然だと思います。今自動車が売れないのは自動車メーカーの生産力が劣っているからか、今住宅が売れないのは住宅メーカーの生産力が劣っているからか。だれがそんなことを思っていますか。個人消費が落ち込んでいるからです。ところが、政府の対策はそれには全く光を当てていない。
征矢 紀臣君 委員外の出席者 厚生省健康政策 局総務課長 石本 宏昭君 厚生省健康政策 局看護課長 久常 節子君 厚生省社会・援 護局施設人材課 長 柴田 雅人君 厚生省老人保健 福祉局老人福祉 計画課長 吉冨
○吉冨説明員 ただいま先生の方から御指摘のございましたいわゆる東京都方式というものは、東京都と家政婦紹介所とが委託契約を結びまして、その家政婦紹介所が職業紹介の形で家政婦さんを派遣先に派遣する、こういったような形でございまして、委託をする東京都と派遣される家政婦さんとの間に直接の関係がないわけであります。
開発局長 伊藤 庄平君 分科員外の出席者 大蔵省主計局司 計課長 田頭 基典君 文部大臣官房会 計課長 矢野 重典君 文部省体育局学 校健康教育課長 北見 耕一君 厚生省老人保健 福祉局老人福祉 計画課長 吉冨
○吉冨説明員 ただいま先生から御指摘がございましたように、シルバーハウジングの入居対象者は、高齢者あるいは夫婦のうちの一方が高齢者という場合に現行制度上は限定されてございます。
局長 小鷲 茂君 建設省都市局長 近藤 茂夫君 建設省住宅局長 梅野捷一郎君 事務局側 常任委員会専門 員 八島 秀雄君 説明員 厚生省社会・援 護局保護課長 西沢 英雄君 厚生省老人保健 福祉局老人福祉 計画課長 吉冨
○説明員（吉冨宣夫君） ただいま先生から御指摘のございましたデイサービスセンター、これは在宅の要介護高齢者の方あるいは虚弱の高齢者の方、こういった方の生活を支えていくといった面で大変重要な機能、役割を果たしているものだとこのように考えております。
○説明員（吉冨宣夫君） はい。平成五年度に建設省との連携のもとに公営住宅の建てかえ時期に合わせまして在宅福祉機能を持ちました都市型複合デイサービスセンター、こういったものを整備することとしております。
○吉冨説明員 生活援助員が配置をされておりますシルバーハウジングの入居者につきましては、身体状況としましては、自炊が可能な健康状態でありますけれども身体機能が低下をして独立して生活するのに不安のある高齢者、こういったようなことになっておるわけでございます。
○吉冨説明員 ただいま先生の御質問の趣旨は、知的障害者のグループホームについてであろうと思いますけれども、本日はちょっと障害担当の課長が来ておりません。そういうことで、現在私どもで検討しております痴呆性老人のグループホームにつきまして簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
○吉冨説明員 ホームヘルパーの手当につきましては、平成四年度に従来の非常勤を中心としました単価から常勤の単価を設定をしまして、それまでに比べまして処遇レベルで百万円以上のアップ、こういったような大幅な処遇の改善を図ったところでございます。それ以降も、人勧のアップ率に準拠しまして毎年度処遇の改善を図っております。
郵政大臣官房審 品川 萬里君 議官 郵政省貯金局長 木村 強君 郵政省簡易保険 天野 定功君 局長 郵政省放送行政 楠田 修司君 局長 事務局側 常任委員会専門 星野 欣司君 員 説明員 厚生省老人保健 福祉局老人福祉 吉冨
○説明員（吉冨宣夫君） 今回の郵便貯金法等の一部を改正する法律案におきまして、要介護者に対します定期郵便貯金の利率の特例に関する規定を新設する、こういうことにつきましては、一義的には郵政省の御判断によってなされるものであろうと考えております。
科学技術庁研究 開発局企画課防 災科学技術推進 調整官事務取扱 上原 哲君 文部省教育助成 局財務課長 遠藤純一郎君 文部省高等教育 局私学部私学助 成課長 樋口 修資君 厚生省老人保健 福祉局老人福祉 計画課長 吉冨
○説明員（吉冨宣夫君） 先生御指摘のように、被災地域におきまして中高年の女性の方で在宅福祉に意欲を持つ方がホームヘルパーとして必要な研修を受けられまして、ヘルパーとして活躍される、そのことがまた被災後失業された中高年の女性の失業の救済につながる、こういうことでございましたら、御指摘のように大変有意義なことではないかと、このように考えております。
○説明員（吉冨宣夫君） 兵庫県、神戸市におきましては、震災後におきます在宅サービスのニーズの増大に対応しますためにホームヘルパーの緊急養成に取り組まれております。その結果、これまで兵庫県で千八百三十五人、神戸市で九百九十五人の方が養成されたものと承知をしております。
員 佐野 厚君 説明員 法務省民事局参 事官 小池 信行君 法務省刑事局刑 事法制課長 渡邉 一弘君 厚生省社会・援 護局施設人材課 長 吉武 民樹君 厚生省老人保健 福祉局老人福祉 計画課長 吉冨
○説明員（吉冨宣夫君） 高齢者に対します介護サービスにつきましては、昨年すべての自治体で地域の高齢者の実態やニーズなどに基づきまして老人保健福祉計画が策定されておるわけでございますけれども、その中で、平成十一年度末のそれぞれの地域におきます要介護高齢者数やあるいはこうした方々に対します介護サービスの必要量が推計されております。
○説明員（吉冨宣夫君） 各自治体は、平成十一年度におきますそれぞれの地域の介護ニーズを推計しまして、それに対応するための介護基盤の整備を進めておるということでございます。そうしましたことから、厚生省としましては、平成十一年度の時点ではそれぞれの地域で必要な介護サービスに対応するための体制が構築されるのではないか、このように考えております。
庄平君 労働省婦人局長 松原 亘子君 労働省職業安定 局長 征矢 紀臣君 事務局側 常任委員会専門 員 佐野 厚君 説明員 厚生省社会・援 護局保護課長 松尾 武昌君 厚生省老人保健 福祉局老人福祉 計画課長 吉冨
○説明員（吉冨宣夫君） 高齢者に対します介護サービスにつきましては、昨年すべての自治体で地域の高齢者の実態やニーズ等に基づきました老人保健福祉計画が作成されまして、その中で平成十一年度末におきます地域の要援護高齢者数や、こうした方々に対します介護サービスの必要量、こういったものが明らかにされたところでございます。
常任委員会専門 員 佐藤 勝君 説明員 防衛庁人事局人 事第一課長 新貝 正勝君 大蔵省銀行局中 小金融課長 田村 義雄君 文化庁文化部宗 務課長 中根 孝司君 厚生省老人保健 福祉局老人福祉 計画課長 吉冨
○説明員（吉冨宣夫君） 今回の震災によりまして被災された高齢者の方など、新たに援護を必要とする方が増加をしてきておるわけでございます。このため、こういった方を支援するための保健福祉サービスの拡充ということが大変重要な課題ではないかと、このように認識をしているところでございます。
○説明員（吉冨宣夫君） 被災地におきます援護を必要とされる高齢者の状況につきましては、二月から三月にかけまして地元自治体によります実態調査が実施をされております。 その結果につきましては、神戸市では介助を必要とされる高齢者が避難所に四百九十八人、在宅で千百六十八人でございます。
○吉冨説明員 自治体が作成をしました老人保健福祉計画、これは平成十一年度の時点での要介護老人の数あるいは必要な施設、在宅サービスの水準、こういったものを推計をしまして基盤整備を図っていこう、こういうことでございますが、それによりますと、平成十一年度末の時点で、在宅で介護を受けられる方が約五十九万人、そして老人福祉施設などで介護を受ける方が約八十万人、こういうようなことで見込まれております。
○吉冨説明員 特別養護老人ホームへの入所に要する期間でございますが、これは地域によってかなり差があるものというふうに考えておりますけれども、先生御指摘のように、中にはかなり長期にわたりまして待機を余儀なくされているケース、こういうケースもあるのではないか、このように考えております。
○吉冨説明員 平成四年度末現在、約百万人の要介護老人の方がいらっしゃるわけでございますが、そのうち在宅で介護を受けていらっしゃる方は約四十四万人でございまして、老人福祉施設等で介護を受けていらっしゃる方が約五十五万人、こういうことになっております。
○吉冨説明員 介護を必要とされます高齢者の現状につきましては、自治体の老人保健福祉計画の集計値で見ますと、平成四年度に全国で約百万人の要介護高齢者の方がいらっしゃるものと考えられます。これは先ほど先生二百万人というふうにおっしゃいましたが、これは虚弱老人も含めました数字ではないか、このように考えます。
○吉冨説明員 家族による介護につきましては、高齢者を精神的に支えていく、こういったような家族の役割を十分評価しながら、家族に過大な負担をかけることのないように配慮する必要があるのではないか、このように考えております。
○吉冨説明員 要介護高齢者のいらっしゃる家族の形態につきましては、直接要介護高齢者のいらっしゃる家族の数ということでちょっと正確にこの場では申し上げられませんけれども、六十五歳以上の方のいらっしゃる家族形態別の構成割合、こういうことで見ますと、平成四年度でございますけれども、高齢者の単独世帯が一一・七％、高齢者夫婦のみの世帯が二七・六％、あと子と同居という形が五七・一％、このように承知をしております
事務局側 常任委員会専門 員 大島 弘輔君 説明員 内閣総理大臣官 房男女共同参画 室長 坂東眞理子君 文部省初等中等 教育局高等学校 課長 河上 恭雄君 厚生省老人保健 福祉局老人福祉 計画課長 吉冨
○説明員（吉冨宣夫君） 高齢者に対します介護サービスにつきましては、介護サービスを必要とします高齢者だれもが必要なサービスを身近に手に入れることができる、こういったような体制をつくることが必要ではないかというふうに考えております。
○服部三男雄君 経企庁の出している雑誌、「ＥＳＰ」という本があって、ここで前の経企庁の調整局長だったと思うんですが吉冨さんが、景気が回復するときに一番最初に動き出すのは中小企業向けの融資で、それは銀行がリスクテークしてあげればどんどんふえていくんだと。
伊勢呂裕史君 厚生省社会・援 護局保護課長 松尾 武昌君 厚生省社会・援 護局地域福祉課 長 高山 康信君 厚生省社会・援 護局施設人材課 長 吉武 民樹君 厚生省老人保健 福祉局老人福祉 計画課長 吉冨
○説明員（吉冨宣夫君） 避難所に現在避難をしていらっしゃいます高齢者の方、こういった方につきましては、避難所生活が長期化するに伴いまして心身ともに大変大きな負担が生じてきているというのは先生御指摘のとおりであろうかと考えております。
○説明員（吉冨宣夫君） 最初の点でございますが、今回罹災されました高齢者や障害者の方に対します府県域を越えて提供されます緊急的な施設入所あるいは在宅サービスに要する経費につきましては、原則としてサービスを受ける方の住所地でございます兵庫県下の市町が実際には費用を省担する、こういうことになるわけでございます。ただ、その場合、国としましてはその二分の一を補助する方向で現在財政当局と折衝中でございます。
敏文君 自治省財政局長 遠藤 安彦君 消防庁長官 滝 実君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 勝君 説明員 厚生省社会・援 護局施設人材課 長 吉武 民樹君 厚生省老人保健 福祉局老人福祉 計画課長 吉冨
法務省人権擁護 局長 筧 康生君 委員外の出席者 厚生省保健医療 局国立病院部運 営企画課長 木村 政之君 厚生省社会・援 護局施設人材課 長 吉武 民樹君 厚生省老人保健 福祉局老人福祉 計画課長 吉冨
○吉冨説明員 公共工事の請負契約約款によります契約につきましては、条件によりまして発注者の負担が生ずる場合と生じない場合とがございます。
○吉冨説明員 ただいま先生から御指摘がございました点も含めまして、支援方策について検討してまいりたい、このように考えております。
文部省体育局学 校健康教育課長 銭谷 眞美君 厚生省健康政策 局総務課長 真野 章君 厚生省健康政策 局指導課長 磯部 文雄君 厚生省社会・援 護局保護課長 松尾 武昌君 厚生省老人保健 福祉局老人福祉 計画課長 吉冨
○吉冨説明員 ひとり暮らし老人の方につきまして老人ホーム等の増設の計画はないかというお尋ねでございますけれども、今回罹災されましたひとり暮らし老人の方につきましては、まずホームヘルパーの派遣等によりまして在宅生活の基盤整備を進めるというのが一番重要な点ではないかこのように考えております。 ただ、先生御指摘のように、新たに老人ホームに入所を必要とする方がふえることが予想されます。
けさも、ちょっと読んでおりましたら、週刊東洋経済に、今長銀でやっておられる吉冨さんが、アメリカ重視とアジア重視を両立させる新しい経済外交を考えよう、彼らしいですね、書いておりましたが、アメリカとの包括協議など、苦しいさまざまな努力がございます。一面では、やはりアジアの重要性が高まってくる。
竹内 洋君 大蔵省証券局企 業財務課長 新原 芳明君 大蔵省証券取引 等監視委員会事 務局特別調査課 長 立石 久雄君 国税庁調査査察 部調査課長 若泉 征也君 厚生省老人保健 福祉局老人福祉 計画課長 吉冨
○説明員（吉冨宣夫君） さきに与党の福祉プロジェクトに厚生省の案として新ゴールドプランをお示ししたわけでございますが、こちらではサービスの目標水準のみならず、サービスの質の向上やサービス提供基盤の整備を支援する施策も盛り込んだ総合的なプランとして考えているところでございます。
○説明員（吉冨宣夫君） 新ゴールドプランを着実に推進をしますためには、先ほど申し上げましたように、総合的な支援措置を講じていくことが必要であろうと考えております。 具体的な支援方策につきましては、現在検討を進めているところでございまして、どのようなものがふさわしいかこれから十分検討してまいりたいと考えております。