2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
○吉田忠智君 あわせて、そのときに武田大臣は、機動的、総合的な判断が可能なように、合議制の委員会形式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において取り組んでいくことが必要と認識しておりますとも答弁されておられます。 なぜ総合的な判断をするためにこの独立委員会では駄目なのか、その点についても御説明をいただきたいと思います。
○吉田忠智君 あわせて、そのときに武田大臣は、機動的、総合的な判断が可能なように、合議制の委員会形式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において取り組んでいくことが必要と認識しておりますとも答弁されておられます。 なぜ総合的な判断をするためにこの独立委員会では駄目なのか、その点についても御説明をいただきたいと思います。
したがって、機動的、総合的な判断が可能なように、合議制の委員会形式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において取り組んでいくことが必要と認識しております。
前半の部分でございますが、まず、経営委員会は、放送法に定められたＮＨＫの重要事項を審議、議決するとともに、役員の職務の執行を監督するために、国民の代表である国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する者で構成される合議制の議決機関として、執行部とは分離してＮＨＫに置かれていると認識しております。
そういった意味では、途中段階では、委員会は十二名の合議制でありますので、しっかりと十分な議論を行うということが必要でありまして、途中の段階で公表すると視聴者・国民の皆様に無用な混乱を来すおそれも考えられるということでありまして、先ほどお話ししましたように、最終的には結論が公表する段階で全ての議事録を公表するということでございます。
経営委員会は十二名の合議制でございますし、三月一日に新しい委員も入りましたので、しっかりと議論をして、対応をしていくつもりでございます。」と答弁をなされました。 今日、資料を出させていただいたんですけれども、一枚目を見ていただきますと、ピンクの部分が経営委員会が開かれた日にちでございます。
○本村委員 私ども、そもそも、合議制である経営委員会に、一部の委員に権限を集中させる監査委員の在り方について、そのものが間違っているということで批判をしてまいりましたけれども、そういう矛盾も出ているなというふうに思っております。
運輸安全委員会は、公正中立な立場で、複数の専門家の合議で科学的かつ客観的な調査を行い、事故などの原因究明と再発防止、被害軽減に向けた勧告や意見の陳述などを行う事故調査機関でございます。 今般、無人航空機のいわゆるレベル４飛行の実現に向けて、無人航空機に係る高い飛行の安全性を確保する新たな制度を創設することとしております。
少なくともその三分の二というものは各教授会なり様々な合議体によって選ばれた人たちが入る。そして、教育研究評議会の議長というものも学長ではなく選挙にする。そうすることによって初めて学長に対する牽制機能というものが効いてくると考えています。
御指摘のとおり、Ｊ―ＬＩＳの意思決定機関であります代表者会議の委員につきまして国が選定する委員を加えることとしてございますが、地方三団体が選定する委員でありますとか有識者委員との合議によって意思決定をすることとしてございまして、これにより、国と地方公共団体の共同のガバナンスの下で運営することができると考えてございます。
で、その後に続くんですが、結果としては、当時の金田大臣でしょうね、私は拒否しましたけれども大臣が認可したので、じゃ、大臣の判断に私は従いますと、合議制のことを話しているんですよね。法文上は法務大臣にしかないですけれども、政治的な手続をどう取っているのか分からないですけれども、政務官を取っている以上、副大臣そして大臣の決裁を取って、大臣が許可したから私も従うという合議的な話をされている。
合議事件を地家裁の支部で取り扱うかどうかという点につきましては、その支部の管轄区域内の人口動向、それから、御指摘のありましたような事件の係属状況のほか、最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情等の様々な要因を総合的に勘案して、地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則三条一項に基づきまして、各地家裁の裁判官会議において決定をされるべきものというふうに認識をしております。
それから、ほかの支部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、これ全部合議制でやっているところです。ところが、相模原だけはこれ合議制じゃないんですね、単独制なんです。
裁判所の合議制ということについてお伺いしたいと思います。 裁判所は合議制が原則、合議制というのは裁判官が三人というふうに伺っております。この合議制でやるのが原則ということになっておりますけれども、地方裁判所の支部では、場所によって、合議制、三人の裁判官で行うことと、単独制、一人の裁判官でやる裁判というふうにあるそうなんですね。この区別というか運用について、まずお伺いいたしたいと思います。
一連の過程を定めて継続的に自主的に取り組むことが有効であるというふうに考えられることから、先ほどから申し上げておりますガイドラインにおいても、医師を含む各職種が参加する合議体で議論をし、対象医師に対しまして計画内容を説明をし意見交換するなどの手順を含むことが期待されているというふうに示してございます。
学内構成員がボトムアップで正式に意見を述べるための仕組みや、執行部メンバーに不当行為などがあった場合のためのコンプライアンス窓口、ハラスメント窓口の整備、さらには、専門家集団による合議と相互評価、すなわちピアレビューによる意思決定を行うボトムアップ型のガバナンスについて昨日の石原参考人からも御提案がありましたが、こうした仕組みについて、文部科学大臣の見解を伺います。
また、口頭審理においては、最終的に審決を行う合議体自らが証拠を取り調べたり、当事者等から説明を受ける直接主義が採用されております。オンラインによる口頭審理であっても、当事者自らが説明をしたり、審決を行う合議体が直接取調べを行うことに変わりはないことから、口頭審理による意義や直接主義は十分に維持されるものと考えております。
特に、教育内容、カリキュラム編成、研究内容、そして教員、研究者の人事、さらに、附属病院の場合は診療、臨床に関わる領域に関して、トップダウンの秩序が一定留保され、専門家集団による合議と相互評価、すなわちピアレビューによって意思決定を行う、いわゆるボトムアップ型のガバナンスが尊重されてきました。
したがって、機動的、総合的な判断が可能なように、合議制の委員会形式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において取り組んでいくことが必要と認識をしております。
御指摘の裁判員制度の対象事件は、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件及びいわゆる法定合議事件のうち故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件とされているところでございます。そのため、仮に十八歳以上の少年に係る原則逆送対象事件の範囲を裁判員制度対象事件と同じとすると、例えば、強制性交等罪や強盗罪が対象とならない結果となります。
一 民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で削減を含め裁判官の定員管理を行うこと。
これまで裁判所といたしましては、裁判官を増員し、計画的な審理の実践や合議事件の審理の充実強化を図る体制を整えるとともに、訴訟関係人の理解と協力を得つつ、争点中心型審理の実践に努めるなど、審理期間及び合議率の目標達成のために検討を続けてきたところでございまして、令和二年度におきましても、事件動向等を注視し、適正迅速な事件処理に支障を来すことのないよう必要な人員配置を行ったところでございます。
そしてまた、独立した機関にという今お話がありましたけれども、今まで様々な意見というものもお聞きしてまいりましたけれども、全ての件に関して、全てメリット、デメリットというものがあるわけであって、今回、例えば情報通信分野というのは、技術革新とか国際競争とかが激しくて、国家的な戦略対応というのが求められる分野でもありますし、合議制による行政委員会の形態ではなく、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制
これは、合議体における意思決定の一般的な在り方に沿ったものと考えております。 そして、この規定にのっとって適法に議決された場合には、議会としての意思が決定されるものであり、議事に賛成されなかった議員であっても、その効力を否定することはできないものでございます。 以上でございます。
かつて、法制審というのは、ちょっと調べてみましたら、法務大臣が会長をされていて、諮問する方と出す方がトップが同じというおかしな時代もあって、しかし、それはおかしいということや、何より合議体としての自立性を重視する、そしてより客観性のある議論を促進する立場から、二〇〇〇年に、大臣が会長をするというのは廃止されているんです。
経営委員会は十二名の合議制でありまして、三月一日付けでお二人の新しい委員も入られましたので、現在、引き続きしっかりと議論をして、今後対応を決めていく所存でございます。
前回の答申のときには、経営委員会、十二名の合議制でございますので、しっかり議論をして、四回、委員会四回の中で議論をいたしまして、全員の合意を得て対応したわけであります。 今回につきましては、二月九日から議論を始めておりますが、三月一日にメンバーが、委員が変わりましたので、しっかりと今議論をしている最中でございます。そういった意味で、もう少し時間をいただければと思います。
○参考人（森下俊三君） 先ほどお話ししましたように、現在検討中でございまして、経営委員会、十二名の合議制でございますので、十分な議論をしてしっかり議論することが必要でございます。そのために、途中の段階で公表すると視聴者・国民の皆様に無用な混乱を来すおそれがあるということで、最終的に検討が済んで、方向、方針が決定した段階でそれまでの議事の内容も公表するという考えでございます。
経営委員会は十二名の合議制でございますし、三月一日に新しい委員も入りましたので、しっかりと議論をして、対応をしていくつもりでございます。 以上、お答えしました。