1957-11-07 第27回国会 衆議院 予算委員会 第4号 しかるに、政府の公務員年末手当の増額は〇・一五にすぎず、しかも既定の予算のワク内操作でまかなわんとしておるのでありますが、物価の上昇並びに賃金水準の低さにかんがみまして、さらに〇・ニカ月分を増額し、合計ニカ月分の支給が必要であります。また、三公社五現業その他政府関係機関職員、地方公務員、義務教育職員についても同様二カ月分の年末手当を支給すべきであります。 成田知巳