2019-04-11 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
これまで集約の仕事、集積の仕事、農業委員会の皆さんやあるいはＪＡの皆さんを中心とした保有合理化事業、あるいは集積円滑化団体を通じた集積円滑化事業などで、市町村、地域の話合いの中でいろいろ行って、努力されていまして、まさに顔の見える関係の中で行われてきたんですね。 見ていると、今回の法案もその時代に戻ろうとしているような感じもします。それはそれでいいんですけれども。
これまで集約の仕事、集積の仕事、農業委員会の皆さんやあるいはＪＡの皆さんを中心とした保有合理化事業、あるいは集積円滑化団体を通じた集積円滑化事業などで、市町村、地域の話合いの中でいろいろ行って、努力されていまして、まさに顔の見える関係の中で行われてきたんですね。 見ていると、今回の法案もその時代に戻ろうとしているような感じもします。それはそれでいいんですけれども。
本法律案は、最近における食品等の流通の多様化に対応するため、卸売市場に関し、許認可制に代えて認定制を設ける等の規制の見直しを行うとともに、食品等流通合理化事業に対する支援、食品等流通調査の実施等の措置を講じようとするものであります。
第三に、農林水産大臣は、基本方針等に即して食品等流通合理化事業に関する計画を認定することとし、認定を受けた者は、その計画の実施に当たり、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資等の支援措置を受けることができることとしております。
第三に、農林水産大臣は、基本方針等に即して食品等流通合理化事業に関する計画を認定することとし、認定を受けた者は、その計画の実施に当たり、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資等の支援措置を受けることができることとしております。
第三に、農林水産大臣は、基本方針等に即して食品等流通合理化事業に関する計画を認定することとし、認定を受けた者は、その計画の実施に当たり、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資等の支援措置を受けることができることとしております。
第三に、農林水産大臣は、基本方針等に即して食品等流通合理化事業に関する計画を認定することとし、認定を受けた者は、その計画の実施に当たり、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資等の支援措置を受けることができることとしております。
保有合理化事業というのが平成十二年から二十一年までありました。その後に、円滑化事業と称して平成二十四年までありました。この間に農業委員会が改組されて、農協の関与をできるだけ排除すると。 この中間管理機構は、ある意味で、そこに権限を持っていた農協と農業委員会を排除するためにつくったのではないかというふうにさえ思うぐらい、農地へのこだわりがちょっとあり過ぎると思うんです。
そういう中で、従来、御指摘のように、農地保有合理化事業、農地利用集積円滑化事業、さまざまな事業で農地の流動化を進めようとしてきたわけでございますけれども、従来の事業につきましては、やはり両方とも、両者ともに出し手、受け手との相対の協議を前提にする仕組みでございまして、特に地域の中核的な担い手の方々が切望しております分散錯圃の解消を、何とかしてほしい、こういう問題について、なかなか取組として限界があるというふうに
このように、強化支援法自体は、農業者以外の事業者に関する事業の合理化、事業の再編、参入にかかわる国の責務等を規定したものであるわけですから、五条にある農業者の努力というのは必要だというふうには思えないんですけれども、いかがでしょう。
これに関しましては、港湾法がさきの通常国会におきまして改正されまして、港湾区域内の占有ルールというのが整備されたということでございますので、現在、国交省と経産省におきまして、港湾区域の占有手続と電気事業法の工事計画届け出の審査というものについて統一的な考え方で審査基準をつくり、審査手続を合理化、事業者負担を軽減するということをやっているところでございます。
先ほど、創造プランの一つ目の柱に農地政策ということを申し上げましたけれども、農業経営基盤強化法のもとで設置された農地保有合理化事業をなぜ中間管理機構に変えなければいけなかったのかということについて、いまだ私には理解ができないんですね。保有合理化事業では何がまずくて中間管理機構にしなければならなかったのか。この中間管理機構については、ＫＰＩの評価も極めて低い状況に今なっているわけであります。
今のような問題があるのであれば、保有合理化事業を変えればよかったのであって、何で新しい機構をつくらなきゃいけないのかということを私は聞いたんですから、それは保有合理化事業を変えればいい話であって、それでは何がまずかったのかということを聞いているのに、それは改正すればそれでよかっただけの話だと思うんですね、中身を。少し違うと思います。 時間がなくなりましたので、一つ飛ばします。
エネルギー使用合理化事業者支援補助金でございますけれども、技術の先端性、省エネルギー効果、費用対効果を踏まえまして、省エネの面から見まして政策的意義の高い省エネルギーの取り組みというのを御支援する制度でございます。したがいまして、エネルギーを通常管理する単位でございます工場、事業場の単位というのを基礎にしております。
法案についてでございますが、今回の中間管理事業法案含めた二法案につきましては、経営所得の安定、そして担い手による農地集積の拡大を着実に実行すべく、従来の農地保有合理化事業の反省を踏まえて作成されたものと思いますが、これまでの政府側の答弁をまとめますと、大体、売買中心からリース中心へ、そして個々の相対取引から機構が中間的受皿となって、地域の関係者の皆様の話合いによる人・農地プランの作成と見直しをセット
こういったことを踏まえまして、農地中間管理機構が従前の合理化事業と同様に、売買なりあるいは売渡し信託、こういったものをできるようにするために、農地中間管理事業の推進に関する法律本体の方ではなくて、今回改正する農業経営基盤強化促進法、こちらの第七条というところですが、機構の特例業務としてこの売買なり農地の信託、こういったものができるように措置をしているところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 今お話のありました農地保有合理化事業でございますが、この実績は低調に推移をしておりまして、二十三年度でまだ八千ヘクタールということでございます。
その意味で、農地保有合理化事業がどうして当初期待したほどの成果に結び付かなかったのか、また、農地中間管理事業では同じ轍を踏まないためにも、従前の取組の総括を是非お願いいたします。
今般提出された両法律案は、農地保有合理化事業を阻止し、新たに農地中間管理事業のスキームを導入するといった農地流動化対策の抜本的な見直しを柱に、遊休農地対策の改正や農地台帳等の法定化等を措置しようとするものであり、この二〇〇九年改正に勝るとも劣らない大幅な大改革を求めるものであります。
したがいまして、認定農業者の方やそういう人が向かってきたときは、私どもが合理化事業で対応いたします。そうすると、売る方の人の農業者年金であるとかいろいろな課題がクリアできる仕掛けになっているわけです。そこに今回の新しい制度がのったときに、私は、新しい制度は、地域限定的に、この制度を使ったら随分うまくいくねというところはきっとあるはずだと思うんです。
なお、従来ございました農地保有合理化法人、そこのやっております農地保有合理化事業、これにつきましても、法律上、同じように、農業振興地域の限定があったところでございます。
ただいま審議中の農地中間管理事業の推進に関する法律案は、農業経営基盤強化促進法に基づく農地保有合理化事業の仕組みを廃止して、新たに農地中間管理事業を創設するものでありますが、ともに、これは都道府県に設置された法人によりまして農地利用集積を図る仕組みであります。
また、製品化されました技術の普及促進につきましては、平成二十五年度予算におきまして、省エネ補助金、これはエネルギー使用合理化事業者支援補助金でございますが、これを三百十億円計上しておりまして、省エネ効果の高い設備を企業が導入する際にその費用の三分の一を補助することといたしております。
国では、二十五年度予算に農業水利施設保全合理化事業を盛り込んでいらっしゃいますけれども、今後も保全合理化のニーズというものは続くものと考えます。来年度の概算要求及び予算編成に対する農林水産省側のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○實重政府参考人 農業水利施設保全合理化事業についてお答えをいたします。 社会資本の老朽化に対する対応は我が国全体としての課題でございますが、農業水利施設についても、基幹的な施設だけを見ましても約二割が既に耐用年数を経過しているところでございます。
エネルギー使用合理化事業支援補助金、省エネ補助金、三百十一億円、分散型電源導入促進事業補助費二百五十億円、これ、経済産業省なんですね。福島のこういういろいろな問題がありました。エネルギーそして電気、足りない、いろんなことでこういう促進をしているんです。 環境省は、家庭・事業者向けエコリース事業、これは十八億円、地域の低炭素投資促進ファンド創設事業二十一億円。
○政府参考人（新原浩朗君） エネルギー使用合理化事業者支援補助金についてお答え申し上げます。 御指摘の点でございますが、設備費のほか、設備の設置に必要な工事費用、それから設計費等を対象にいたしております。
○政府参考人（新原浩朗君） じゃ、エネルギー使用合理化事業者支援補助金について代表してお答えさせていただきます。 この申請時に省エネ効果、すなわちＣＯ２の削減効果を提出していただくようにしております。そして、設備設置後一年後に実際にどれぐらいの効果があったかを更に報告をしてもらうことになっております。
次は、エネルギー使用合理化事業者支援金についてお聞きします。これは事業者ですね。ちょっと余り時間がないんで、住宅やビルに関係する革新的省エネ技術導入促進の補助金、これも併せてお聞きしたいと思うんですが、この支援金と補助金によって年間何キロワットアワーの省エネ化が可能なのか、また何トンのＣＯ２の削減が可能だと試算されているのか、教えていただければと思います。