2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
この休泊川の抜本的な安全度向上を図るためには、まず、県が行う河川改修、そして、市町村が行う流域抑制対策のみならず、利根川の合流点にある国管理の排水機場のポンプの増設がやはり必要不可欠でありまして、早急にポンプ増設にも着手をしていただきたいと考えておりますが、現在の検討状況についてお伺いをいたします。
この休泊川の抜本的な安全度向上を図るためには、まず、県が行う河川改修、そして、市町村が行う流域抑制対策のみならず、利根川の合流点にある国管理の排水機場のポンプの増設がやはり必要不可欠でありまして、早急にポンプ増設にも着手をしていただきたいと考えておりますが、現在の検討状況についてお伺いをいたします。
これは、流域に降った雨水が一気に流れ込み、休泊川の流下能力を上回ったこと、利根川との合流点で流下した洪水が休泊川排水機場の能力を上回ったことなど、複数の要因によるものです。 こうした被害を踏まえ、休泊川流域全体の浸水被害を軽減するため、昨年十月に、河川管理者である群馬県が休泊川総合内水対策協議会を設置いたしました。
観測データからもそれぞれ確認をされているところでありますが、この長時間継続する豪雨によって本川、支川の合流点においてバックウオーター現象が顕著となり、これまで、片岸が破堤すると対岸は大丈夫というような常識があったようでありますけれども、対岸破堤後も長時間にわたって河川水位の高い状態が続くと堤防が脆弱化して両岸において破堤が生じるという、このような事態になっていると、なっていることもあると、このように
このため、今般の法改正により、特定都市河川の指定対象を地方部を含む全国の河川に拡大することとし、都市部の河川のみならず、バックウオーター現象によって氾濫がしやすい本川と支川の合流点付近や、川幅が狭くなるいわゆる狭窄部の上流側などの自然的条件にある河川についても指定できることといたします。
その上で、今般の法改正により、バックウォーター現象によって氾濫が発生しやすい本川と支川の合流点や、川幅が狭くなる狭窄部等の自然条件によって、河道等の整備だけでは浸水被害の防止をすることが困難な河川を特定都市河川の対象に追加することとしております。
一方、越辺川合流点より下流の入間川や、更に下流の荒川本川においては洪水時の流量が増えることになりますが、二か所の遊水地の整備の効果もあり、プロジェクト実施前と変わらず、洪水を計画高水位以下で安全に流すことが可能です。
令和元年東日本台風などで、バックウォーター現象によって氾濫が発生しやすい本川と支川の合流点付近や、川幅が狭くなる狭窄部の上流側などの、現行の特定都市河川法で指定されていない多くの河川において、甚大な浸水被害が発生いたしました。 全国には、このような自然条件によって、河道等の整備だけでは浸水被害を防止することが困難な河川が数多く存在しております。
令和元年東日本台風などでは、バックウォーター現象によって氾濫が発生しやすい本川と支川の合流点付近や、川幅が狭くなる狭窄部の上流側などの、現行の特定都市河川法で指定されていない多くの河川において、甚大な浸水被害が発生いたしました。 全国には、このような自然条件によって、河道等の整備だけでは浸水被害を防止することが困難な河川が数多く存在しています。
先日の馬場先生の質問の際の井上水管理・国土保全局長の答弁にもありましたけれども、球磨川の治水対策の基本的考え方なんですけれども、球磨川本川と支川の川辺川の合流点にあります人吉盆地には非常に洪水が集まりやすい、そして下流が渓谷となっていてボトルネックとなって水が流れにくい、極めて人吉盆地は浸水被害が発生しやすい地形条件にあります。
そのときの基本的な考え方を申し上げますが、球磨川と支川の川辺川の合流点に人吉盆地がありまして、洪水が非常に集まりやすい構造です。下流は先ほどから話をしていますとおり渓谷となっていて狭窄部になっていまして、水が下流に流れにくい。そんな状況で、人吉盆地自体が浸水被害が非常に発生しやすい、そういう地形条件にあります。
そのときの基本的な考え方としては、球磨川本川と支川の川辺川の合流点にある人吉盆地には洪水が集まりやすい。下流が渓谷となっていて狭窄部となっておるので、浸水被害が発生しやすい状況にある。さらに、球磨川本川には市房ダムというダムがありますが、規模が小さくて洪水調節効果が小さい。
今回の飛騨川と白川の合流点についての要因について、今、河川管理者である岐阜県において詳細な調査、検証をしているところであるというふうに承知しております。
飛騨川と白川の合流点などでこれが起こった。これ、バックウオーターというのは一般にどういうことが要因として起こるのか、あるいはこの飛騨川と白川の合流点の場合、どんな要因が考えられるのか。国交省、この点はいかがでしょうか。
また、補正予算とか当初予算の使い方についてでございますけれども、この小田川で申し上げますと、同様の災害を発生させないように、合流点のつけかえ事業、こういう、再度災害防止のために計画的に実施するものに充てているということでもございます。
この浸水被害を軽減するため、県においても川幅を広げるなどの改修工事を進めているところでありますが、抜本的な安全度の向上には利根川の合流点にある国土交通省管理の排水機場のポンプの増設が不可欠であり、国土交通省でも検討を進めていただいているものと承知をしているところであります。
箇所数には重複がございますけれども、場所的な特徴としては、橋梁の上流部、また河川の合流点、また河道の湾曲部、堰の上流、狭窄部の上流というふうなところが決壊の場所的な特徴ということになっているわけでございます。
先月も、一昨年の西日本豪雨災害で甚大な被害を受けました岡山県の倉敷の真備町を視察させていただきましたけれども、一級河川である高梁川と支流の小田川の合流点を約四・六キロメートル下流に付け替える工事の進捗状況、確認をいたしました。この工事は二〇二三年度に完成する予定のことでございます。
また、決壊した場所の特徴といたしましては、箇所数に重複がございますけれども、橋梁の上流部が五十七か所、河川の合流点が三十八か所、河道の湾曲部が二十七か所などとなっておりました。 このような決壊の要因や決壊場所の特徴を踏まえつつ、堤防や基礎地盤の土質についても加味して分析を更に進め、堤防強化対策をすべき箇所の整理を行ってまいります。
防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策といたしまして、国が管理する約百四十の河川、それから都道府県等が管理しております相当数の河川におきまして、氾濫による危険性が特に高い等の区間を対象にいたしまして御指摘の河道掘削や樹木の伐採を順次進めてございまして、引き続き、計画期間であります令和二年度末までの完了に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますが、さらに、昨年の台風十九号におきましては、河川の合流点
一部報道との違いということでございますけれども、新聞報道では、堤防の合流点の上下流一キロとかという形の分析でございますけれども、今お話をさせていただいたのは、背水の計算をしたりとか、そういうことで詳細に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
このうち、バックウオーター現象が発生するおそれのある合流点付近での決壊というものが全体の約三割というふうになってございます。
さて、越辺川の堤防決壊のところもそうですが、河川の合流点に近くて、地形的には水害も生じやすい場所であったということは、実際には広く地元では認識されていると言っても過言ではございません。 川越市とふじみ野市の市境にある地域で今回浸水被害の生じた住宅地では、一昨年の十月、台風二十一号の際にも浸水被害を生じました。
また、今回の台風第十九号における河川の合流点付近の決壊などによる甚大な被害を踏まえ、河道掘削などの事前防災対策を今後更に推進していく必要があると考えており、予算の確保に努めつつ、都道府県が管理する河川における対策をしっかり支援してまいります。
○政府参考人（林俊行君） 御指摘のとおり、高馬川との合流点におけます小田川の堤防高につきましては、計画堤防高以上でございました。
○政府参考人（林俊行君） この小田川の河川整備計画におきましては、合流点の下流部への付け替えと同時に樹木の伐採等を行うことにしておりましたが、その整備の手順といたしまして、水位を下げる効果のより高い合流点の下流部への付け替えを優先して実施をすることといたしておりまして、先ほどもこういう答弁させていただきましたように、着手をしていたわけですけれども、実際の整備の途上におきまして豪雨による災害に見舞われたと
高梁川水系小田川堤防調査委員会におきましては、降雨が長時間続いたことにより河川水位が上昇し、高馬川と小田川の合流点付近において、まず小田川より堤防高の低い高馬川で越水をしたと推定をされております。その後、小田川におきましても、前後の堤防と比較して相対的に低い高馬川合流点付近の堤防から越水をしたと推定されております。
○仁比聡平君 今日は、大臣も局長もそうした御答弁ぶりしかできないのかもしれませんけれども、先ほどの三枚目の資料、県の提出いただいた資料をもう一回御覧いただきたいと思いますが、この小田川の、一番高梁川合流点近くに合流する末政川という川の左岸が決壊して、十二か所で十五人の方が亡くなりましたけれども、これ、七月七日の朝七時頃の話なんですよ。
この中で、小田川合流点の付け替えはもちろんでありますけれども、小田川の掘削、堤防強化、そして末政川、高馬川、真谷川の堤防かさ上げ、堤防強化などを実施することとしておりますが、これらについては順次効果を発現をいたします。
鍋田川につきましても、現在、御指摘のとおり、下流側といいますか、緑風橋から河口部、合流点のところまでの下流区間につきまして、現在、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に位置づけまして実施をしているところでございます。