恐らく今日ここに立ったのは、認定こども園制度をつくるときに、厚労、文科両省で総合施設の合同検討会議が開かれ、少しモデル事業をやってみようということで総合施設モデル事業評価委員会を開き、それから、今回もいろいろ話題に上りました小渕報告と言われる内閣府の認定こども園制度の在り方に関する検討会、いずれの委員も全部務めさせていただいたものですから、恐らく認定こども園の制度設計に一通りかかわったということで、
総合施設に関する合同検討会議、総合施設モデル事業評価委員会で専門家による検討が行われており、規制改革・民間開放推進会議の答申で言われたような厳しくない方の水準でよいということにはならないと考えてよいんでしょうか。
それから、この中で、今日、たまたまでございますが、いわゆる認定こども園に至る総合施設の合同検討会議の委員と総合施設モデル事業評価委員会の委員をやっておりましたので、直接そこの議論にかかわったということでお話を申し上げたいと思います。
○参考人（吉田正幸君） この幼保の文化の違いというのは合同検討会議でも評価委員会でも、幼稚園側委員、保育園側委員でかなり意識の違いがございまして、しかも不思議なことに、隣の芝生が青いという意識ならいいんですけれども、自分のところは青いけれども隣の芝生は枯れ掛かっているんじゃないかみたいな、何かそれ自体が教育的じゃないと私は思っていたんですけれども。
○参考人（吉田正幸君） これについては合同検討会議でも議論いたしました。それも、幼稚園、保育園関係委員、有識者を含めて、基本的にはやはり子供の最善の利益がまず先に考えるべきことであって、いわゆる民間の株式会社を含めた民間参入のために安上がりでいいかというと決してそうではないと。
○銭谷政府参考人 私ども、今回の法案の提出に当たりまして、中央教育審議会、社会保障審議会の合同検討会議というものを設けまして、認定こども園の構想について議論をしてまいったわけでございます。 その会議には、教育、保育の現場の関係者、地方公共団体の行政関係者などを委員に含みまして、こういった方々の意見も踏まえて議論を行ってきたところでございます。
無藤参考人にお伺いしたいんですけれども、参考人は、このたびの合同検討会議の委員でもあり、それから、総合施設モデル事業評価委員会の委員長として総合施設モデル事業の評価についての最終まとめをまとめられましたことに、私は敬意を表したいと思います。 いろいろな問題が多岐にわたって議論されたのではないかと思います。
総合施設の利用料につきましては、合同検討会議の「審議のまとめ」におきましては、利用形態については直接契約が望ましいとされたことを踏まえまして、基本的には各施設において設定をすることが適当であるというふうに考えられております。
○銭谷政府参考人 先ほど来申し上げております幼児教育部会と児童部会の合同検討会議の審議のまとめにおきましては、経営の効率性のみを重視するのではなく、次代を担う子供の健やかな育ちを中心に置いた上で、地域の実態に応じ、かつ地域の創意工夫が発揮できるように柔軟な対応が可能なものとすることが必要とされているところでございます。
今から両者が話し合いながら、そして何をどういう形でいいものにつくっていくか、それは今後の検討にもまたれることだろうと思っておりますが、厚生労働省、文部科学省との間の合同検討会議で、今先生がおっしゃったようなものが検討されていくのだろうというふうに思っております。
法務省と厚生労働省合同検討会議録の中にも、一人の患者さんが、そもそも精神障害者と一般の人を区別するのはおかしいんだ、精神障害者の場合は不起訴にして多くは裁判を行わないと。「裁判を行わない限り事実関係が一切合財やみの中に葬られてきてしまいます。それが今までの日本における精神障害者の起こした事件の大半です。
公正取引委員会では、行政事務の簡素化、合理化の観点から許認可等の見直しを行ってきた旧総務庁行政監察局との間で、相互に意思の疎通を図ることにより、政府規制及び独占禁止法適用除外制度の見直しを円滑に行うため、昭和五十五年四月から、政府規制及び独占禁止法適用除外に関する合同検討会議を設置し、規制改革へ向けた連携した取り組みを行ってきているところでございます。
その趣旨については既に御承知のことと思いますので繰り返しませんけれども、それに従って私どもまずやりましたのは、行政管理庁と合同検討会議をつくるということで、これはそれぞれのレベルで年に数回開いてきておるわけでございます。
それから、私どもといたしましては、こういう問題はもちろん行政管理庁と非常に関係がございますものですから、昭和五十五年から行政管理庁との間で合同検討会議というものを設けておりまして、そこで私どもの調査結果を申し上げたり、行政管理庁のおやりになっていることについていろいろ御説明を受けたりということをやっております。
○政府委員（橋口收君） ＯＥＣＤの勧告が出ましたのは五十四年の九月でございまして、本格的に公正取引委員会として検討を開始いたしましたのは昭和五十五年度に入ってからでございまして、昭和五十五年の四月に行政管理庁との間に合同検討会議というものを設けておるわけでございまして、私どもとしましては、競争政策の立場から公正取引委員会独自の立場での検討ももちろんでございますが、同時にまた、規制制度が緩和されますと
○政府委員（橋口收君） 合同検討会議は、本会議と実務担当者会議と分けて設けておるわけでございますが、昭和五十五年度は合同会議が一回、実務担当者会議が四回でございます。