2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
ただ一方で、今委員御指摘のように、周辺の旧市町村の活性が失われているというようなことは一部やはり見られるところでありますが、そういう中で各市町村それぞれが工夫をして、専門員を置いたり、あるいは広域的なまちづくりをしたりということで、それぞれの合併市町村に工夫するという意欲が生まれてきたということも、また一方で評価をしなければいけないというふうに思っております。
ただ一方で、今委員御指摘のように、周辺の旧市町村の活性が失われているというようなことは一部やはり見られるところでありますが、そういう中で各市町村それぞれが工夫をして、専門員を置いたり、あるいは広域的なまちづくりをしたりということで、それぞれの合併市町村に工夫するという意欲が生まれてきたということも、また一方で評価をしなければいけないというふうに思っております。
そして、平成十一年以来政府が行ってまいりました市町村の合併の推進は平成二十一年度末で一区切りをしたということで、現在私どもは、合併特例法を昨年の三月に十年間延長させていただきましたけれども、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から、各市町村が最も適したものを自ら選択して、持続可能な形で行政サービスの提供体制を構築していただきたいというふうに考えているというところでございます
関係合併市町村の御理解、県議会の御協力もあり、長崎県内で七十九あった市町村を二十一に再編統合しました。 長崎県知事は三期十二年務めましたが、私は常々権力の座には長くいるものではないと考えていましたから、周囲からもう一期やるべきだとのお話があったものの、きっぱりと退任を決意しました。 平成二十二年三月、知事を退任した当時、自民党は野党でありました。
第二に、平成十一年度から令和二年度までに合併した合併市町村であって、令和元年度までの三か年度の財政力指数の平均が市平均の財政力指数である〇・六四以下であること等の要件を満たすものについては、合併前の旧市町村の区域のうち、人口減少率が一定以上等である区域を一部過疎地域として、この法律の規定を適用することとしております。
二、平成の合併については、周辺地域の活力が低下したなど、なお多くの課題が指摘されており、本法において、一部過疎、みなし過疎の要件を設けたことを踏まえ、今後とも合併市町村の過疎対策の効果の検証を行うとともに、合併に伴う過疎地域の諸課題の解消に向けた継続的な支援を行うこと。
第三に、平成の合併による合併市町村に係る一部過疎の要件を設けることとしております。 第四に、引き続き、国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行等の特別措置を講じるほか、配慮措置を充実することとしております。 第五に、この法律は、令和三年四月一日から施行し、令和十三年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
第二に、平成十一年度から令和二年度までに合併した合併市町村であって、令和元年度までの三か年度の財政力指数の平均が市平均の財政力指数である〇・六四以下であること等の要件を満たすものについては、合併前の旧市町村の区域のうち、人口減少率が一定以上等である区域を一部過疎地域として、この法律の規定を適用することとしております。
二 平成の合併については、周辺地域の活力が低下したなど、なお多くの課題が指摘されており、本法において、一部過疎、みなし過疎の要件を設けたことを踏まえ、今後とも合併市町村の過疎対策の効果の検証を行うとともに、合併に伴う過疎地域の諸課題の解消に向けた継続的な支援を行うこと。
その中で、合併市町村に関するデータ等をお示ししながら、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実などの効果を確認いたしております。 一方、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの指摘もあり、こうした課題の解決に向けて、合併市町村においては、支所の設置や地域自治区の活用など様々な取組が行われていることを確認するなど、丁寧に御議論いただきました。
合併市町村において三八・八％、非合併市町村においては三〇・五％の減少でございます。 本年四月に、この平成十一年度から平成二十七年度にかけましての農林水産部門職員の増減数でありますとか増減率が多い合併市町村、非合併市町村を抽出しまして、その増減要因の調査を行ったところでございます。
こうした課題の解決に向け、合併市町村においては、支所の設置や地域自治区の活用など様々な取組が行われていると承知をしております。 総務省においても、平成の合併により市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、支所に要する経費の加算など、平成二十六年度以降五年間掛けて普通交付税の算定を順次見直してきているところでございます。
その中で、合併市町村に関するデータやアンケート結果などをお示ししながら、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実などの効果を確認をしているところでございます。
二、平成の合併の効果や課題等について、合併を選択しなかった市町村や、合併に伴う課題を指摘している合併市町村を含め、幅広く関係団体等の意見を聴取した上で、引き続き、しっかりと評価・検証を行い、公表すること。 三、平成の合併の効果等の評価・検証により明らかになった課題等については、市町村と協力してその解決を図るとともに、住民自治の拡充のために必要な措置を講ずること。
周辺部の人口変化につきましては、当該地域の人口構成や地理的条件による生活の利便性の状況など様々な要因が影響いたしますことから、一概に人口変化の要因を合併と関連付けることは難しいと思いますが、合併市町村において、周辺部の旧市町村の活力が失われているといった課題が指摘されていることは事実でございます。
一般に、合併市町村におきましては、財政力が弱い市町村同士が合併した場合でも、内部管理等の重複部門の解消あるいは職員配置などにおいてスケールメリットを発揮する、公共施設の効率的な配置を行うなど、効率的な行政運営の取組がより行いやすくなっているものと認識をしております。
合併市町村においては、合併により、内部管理等の重複部門の解消や公共施設の効率的な配置など、スケールメリットを生かした行財政効率化が図られているものと承知をしております。 データで申し上げますと、例えば総務部門の職員数は、平成十一年から平成二十七年にかけて、非合併市町村では四・〇％の減少に対し、合併市町村では一〇・七％減少しております。
昨年十月の答申では、今後の基礎自治体による行政サービスの提供体制に関して、まずは首長、議会、住民等が共に地域の未来像について議論を重ねることが重要、その上で、各市町村において、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当とされており、こうした考え方の下、調査審議が進められております。
○高市国務大臣 合併市町村においても非合併市町村においても農林水産部門では職員の減少率は高い。総務部門との比較では非合併市町村の方が約七・五倍と高くなっているので、必ずしも合併か非合併かということでその減少率というものを関連づけることはできないという意味の答弁でございます。
○高市国務大臣 農林水産技師を配置している市町村の比率は、非合併市町村において減少した一方で、合併市町村では増加しております。 合併市町村における農林水産技師の職員数自体は減少しておりますが、合併しなければ単独では専門性を有する農林水産技師を確保し配置することができなかった市町村においても配置することが可能となっているものでございます。
平成の合併が始まった平成十一年度でございますが、合併市町村で三万四百三十九人、非合併市町村で一万七千四百五十八人、それから、平成三十年度は合併市町村において一万八千二百十六人、非合併市町村で一万二千百九十七人でございます。それで、平成十一年度から平成三十年度にかけて、合併市町村の農林水産部門の職員は四〇・二％の減少、非合併市町村における農林水産部門の職員は三〇・一％の減少でございます。
昨年十月の地方制度調査会の答申では、平成の合併により多くの市町村において行財政基盤が強化された一方で、今後の人口構造の変化は、市町村による行政サービスの提供の持続可能性にも影響を及ぼすこととなるとの認識に立ち、今後の市町村による行政サービスの提供体制については、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完など多様な手法の中から最も適したものをみずから選択できるようにすることが適当であるとされております
委員御指摘のアンケートにおいては、合併した理由として、財政状況の悪化が予想された、あるいは相乗効果が期待できると考えたなど、多くの合併市町村が挙げております。
市町村合併に伴う普通交付税の合併算定がえ制度は、市町村合併後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であることを考慮し、一定期間、合併市町村の普通交付税額が、合併せずに関係市町村が存続したと仮定した場合の普通交付税の額の合算額を下回らないようにする特例ということでございます。 以上でございます。
ただ、合併市町村においては、市町村長が合併協議に加わっていたか否かにかかわらず、合併時に作成した市町村建設計画でありますとか合併市町村基本計画に基づいて施策を進めてまいりますし、また、必要に応じて、支所の設置、地域自治区の活用など、旧市町村の区域を含め、住民の意見をきめ細かく反映する取組を行いながら合併後のまちづくりを進めておられるものというふうに思っております。
合併市町村ごとに状況は異なりますが、一般論として申し上げますと、合併市町村においては、合併により、内部管理等の重複部門の解消や職員配置などにおいてスケールメリットがあることを反映いたしまして、基準財政需要額を算定する際に、基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加と比較し、相対的に抑えられることから、財政力指数が上昇する傾向にあるものと考えております。 以上でございます。
先月、地方制度調査会が取りまとめた答申では、今後の基礎自治体による行政サービスの提供体制に関して、まずは首長、議会、住民等が共に地域の未来像について議論を重ねることが重要であり、その上で、各市町村において、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当とされております。
そういうことを踏まえて地域審議会あるいは地域自治区といった仕組みをつくっているところでございまして、こういうことを利用していただく中で、合併市町村においてもきめ細かな行政運営に取り組んでいただいているものというふうに考えております。
これは、市町村合併の後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減は困難であるということを考慮いたしまして、一定期間は、合併市町村の普通交付税が、合併せずに関係市町村が存続したと仮定した場合の普通交付税の額の合算額を下回らないようにする、そういう特例でございます。